衆議院

次に、会計検査院当局から検査結果について説明を求めます。会計検査院事務総局第五局長長岡尚志君。

日本放送協会の令和二年度、三年度、四年度及び五年度の決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。 　協会の令和二年度、三年度、四年度及び五年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書等は、令和二年度につきましては三年七月二日、三年度につきましては四年七月十三日、四年度につきましては五年七月五日、五年度につきましては六年七月十二日にそれぞれ内閣から送付を受け、その検査を行って、それぞれ三年十一月五日、四年十一月七日、五年十一月七日、六年十一月六日に内閣に回付いたしました。 　協会の二年度の決算につきまして検査いたしました結果、検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。 　まず、不当事項について御説明いたします。 　これは、職員の不正

以上で説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大空幸星君。

おはようございます。自由民主党の大空幸星でございます。 　今日は、令和二、三、四、五と、四年分まとめてのＮＨＫ決算ということで、皆さんのお手元にも大変多くの資料が配られていると思いますが、単年度決算を連続して比較するというのはなかなか難しいという前提に立った上で、国民目線のためのＮＨＫとしてあり続けていただきたい、その思いで質問をさせていただきます。 　まず、ＮＨＫの予算そして業務報告書には、総務大臣意見が付されるということになっております。令和二、三、四、五と、業務報告書に対する総務大臣意見において繰り返し言及をされている言葉がございます。それが、より精緻な収支予算の編成に努めることが望まれると。これは、全ての業務報告書で全く同じような文言が総務大臣から付されているわけでございます。令和二から四年度は、赤字予算を掲げながら実績では黒字となった。令和五年度は逆に赤字となっています。総務

お答えいたします。 　予算、事業計画を着実に実行してまいりますことは、当然のことながら重要なことだというふうに考えております。 　各年度とも、事業収入につきましては、より高い成果を上げるために取り組んでおりまして、その結果として増収となっております。また、事業支出につきましては、より効果的、効率的な事業運営に努めておりまして、その結果として、決算では事業収支差金が増えております。 　このうち、令和二年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言などによりまして、事業活動に様々な制約が生じまして、事業収入、事業支出両面にわたって大きな影響が出ました。 　令和三年度、四年度、五年度につきましては、事業収入は、コロナ禍の減収からの回復に努めた結果、予算に対して増収となっております。事業支出につきましては、設備投資の抑制など、効果的、効率的な事業運営を行った結果、

ありがとうございます。 　まさにおっしゃっていただいたように、コロナもありましたし、そして放送法の改定もありましたから、様々な内部、外部要因があったと思います。ただ、この収支の差というのが、そのまま放置をされていいというわけではないと思うんですね。 　といいますのも、今、ＮＨＫは受信料の未収対策を非常に強化をしている。今般、報道もありましたけれども、弁護士等から成る受信料特別対策センターというのも設置をされておりまして、支払い督促による民事手続が過去最大の規模で行われていくというふうに伺っております。 　受信料の公平負担というのは、もう言うまでもなく極めて重要でございまして、先ほどもありましたとおり、やはり効果的な、受信料をどうやって、国民の皆さんにいただいていくのか、そういう方策を考えなきゃいけないということもよく分かります。 　ただ、受信料の公平負担というのは、受信料制度そのも

お答えいたします。 　今委員から御指摘のあったとおり、予算、事業計画の策定に当たりましては、視聴者からいただく受信料を財源としておりますことから、しっかりと適正なものでなければならないというふうに考えております。 　予算執行に当たりましては、計画した業務を着実に実行していくとともに、施策の効果分析あるいは見極めを更に精緻に行うことなどによって、これまで以上に施行管理を徹底してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　是非、適宜見直しを行っていただいて、そして、効果的な経営というのもやっていただきたいと思います。 　もう一点、収支の差に加えまして、受信料制度への国民の理解を得るために、ＮＨＫが是非とも説明をしていただきたいということがございまして、それが資産についてであります。 　今回の審議対象である令和二年から五年度にかけて見ますと、資産合計は一兆二千六百八十一億円から一兆三千二百二億円まで増えている。単純に純資産を見ていったときに、二〇二〇年は八千百五十八億円、これが二〇二三年には八千七百三十五億円と、およそ五百七十七億円増えておりまして、今回の決算審議の対象ではありませんけれども、その前年の二〇一九年から見ていくと、二〇二三年までに八百四十五億円純資産が増えているわけですね。特に、現金預金であるとか有価証券、長期保有有価証券も含めた金融資産がかなり増えております。

お答えいたします。 　令和二年度末より五年度末で、現金預金は、五百十九億円から四百三十億円増加いたしまして九百五十億円、有価証券につきましては、六千七百六十七億円から三百六十八億円増加して七千百三十六億円となっております。 　増加した主な理由につきましては、コロナ禍におきまして当初計画していた事業活動が十分に行えず、支出が抑制されたことによりまして、事業収支差金が発生したためであります。差金を有価証券などで保有しているものであります。 　建設積立金、あるいは受信料値下げの原資となっております還元目的積立金は、中期経営計画どおりに取り崩しているところでありまして、有価証券の保有額につきましては、直近の令和六年度末では、五年度末に比べて千百三十四億円減少して六千一億円となっておりまして、令和二年度末の六千七百六十七億円よりも減少しております。 　現金預金につきましては、日常の出金などの