衆議院

ありがとうございました。 　質問時間が終わりましたので、これで終わります。ありがとうございました。

次に、長友慎治君。

国民民主党の長友慎治でございます。 　初めに、多様化する流通実態の把握強化について伺います。 　農水省は、二〇二五年六月に米の流通実態調査を行っておりますが、その際の回答率が二割程度だというふうに聞いております。 　今回の改正案について、新たに加工、中食、外食の事業者も届出の対象とされました。新たに対象となった事業者も含めて、対象となる全ての事業者に改正法案の趣旨を理解して、そして届出いただくことを納得してもらう必要があると認識をしておりますが、それらの事業者に説明するだけでも相当な工数がかかるのではないかというふうに心配をしております。 　それで伺いますが、どのように説明して納得してもらうのか、農水省の見解を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　今般の改正案におきましては、定期報告制度の創設、届出対象の拡大などの把握強化に関する規定を盛り込んでいるところでございます。制度の導入に当たりまして、新たに対象となる加工、中食、外食の事業者を含めまして、対象事業者、業界団体につきましては訪問して対面で御説明するなど、これまでに延べ約八十回のヒアリングを行いまして、理解の醸成に努めているところでございます。 　また、今後の制度の導入に向けましては、これまでの累次の調査で把握している個別事業者には直接連絡を取らせていただく、あるいは、業界団体を通じて会員企業の皆様への周知を行う、さらに、全国、ブロック単位での地方説明会の開催を行うというふうな形で周知徹底を丁寧に行ってまいりたいというふうに考えております。

農水省におかれまして既に八十回以上の訪問を行っていただき、また全国で説明会等も行っていただいているということでございますが、実際に今回の改正で新たに加わる加工、中食、外食の事業者が何者ぐらいあるのかということをもしお示しできるようでしたらお聞きしたいんですが、何者ぐらいの想定なのかということと、これまでの既存の皆様含め、新たに加わる事業者、総じて何者からの情報を基に流通実態の把握をすることになるのか、この総数というものをおおよそお示しいただくことは可能でございますでしょうか。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、我々これから会員企業、流通の関係の皆様方にアプローチをしてまいりますので、正確な数字はこれから確定していくということで御了承いただきたいんですが、我々の想定といたしますと、届出の対象として考えられ得るのは、全体でいうと大体二万者、二万事業者の皆様ぐらいかというふうに思っています。 　あと、その中でも毎月定期的な報告を求めるような方でいうと大体三千程度の事業者の規模になろうかと思いますが、これは実際、我々の方で更にアプローチをして確定することにしておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

更問いに答えていただき、ありがとうございます。 　二万を超える事業者、定期的には三千者という一応想定、見通しだということを理解させていただきました。 　流通実態の把握強化と併せて、米の生産量調査も見直されると承知をしております。米の生産量を把握する統計の調査手法の見直しの検討というものが今行われていると聞いておりますけれども、その対象が、これまで二千ヘクタールだったものが、約十三万ヘクタールに相当する約二万一千の経営体から集める、これは、作付面積の一割に当たる面積を調べることで統計の精度を高める狙いだということは理解をしております。ですが、私が心配するのが、米の生産量の調査、さらに流通実態の把握の強化、圧倒的に現場や農水省の皆さんの仕事量、業務量、事務処理等が増えるのではないかというふうに心配をしております。 　通告の三番目の方の質問につながるんですけれども、済みません、通告の二です

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、米の流通実態把握の強化のためには、情報収集あるいは情報分析を行うことが極めて重要であるというふうに認識しております。 　このため、令和八年度におきまして、新たに農林水産本省に、流通実態把握の専門の室相当の部局として、米流通対策官というのを設置させていただきました。また、地方農政局などには米流通調査係というものを設置したところでございます。これらの組織の活用と関係者の御協力を得ながら、農水省として、流通実態の把握強化に向けて丁寧に対応してまいりたいと考えております。

既に対策官であったり調査をする方を配置いただいているということでございますけれども、これから非常に多くの情報を収集して、処理して、分析をされるという中で、農水省の職員の皆様の確保等が更に必要であれば、是非、大臣にはそこの辺り、十分手当てをいただきたいなということを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 　今回の法改正で届出事業者を拡大をするわけですけれども、報告する側の民間事業者が、国への定期的な在庫量、出庫量、販売等の報告が義務化されます。先ほどの話だと、定期的には三千業者ぐらいかなということでございましたが、これらの民間事業者の負担軽減について伺いたいと思いますが、農水省の見解はいかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　定期報告の創設あるいは届出対象事業者の拡大に向けましては、やはり民間事業者の皆様方の御負担の軽減というのが重要な課題であるというふうに認識しております。このため、制度におきましても、先ほど来ちょっとお答えしておりますが、定期報告の対象者につきまして一定の規模以上の方に限る、あるいは、事業者の業種や規模に応じて例えば月一回のところもあれば年一回のところもあるというような形で、報告や内容を変えるということとしているところでございます。それに加えまして、届出、定期報告の電子申請の導入というのも考えていかなければいけないというふうに検討しておりまして、引き続き、現場の御意見を踏まえながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。