衆議院

対日外国投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳは、国の安全等の観点から必要な場合に、財務省や事業所管官庁が国家安全保障局を始めとする安全保障関連部局等と協力して審査を行うことで、省庁横断的な審査体制を強化することを目的に開催するものであります。その上で、外為法上の勧告や行政処分に当たる命令については、引き続き財務省と事業所管官庁が責任を持つ、責任を持って行う、こういうことになります。 　日本版ＣＦＩＵＳについては、財務省と国家安全保障局が共同議長を務める中で、事業所管官庁がメンバーとして参加するという形が想定されております。それぞれ、制度を所管する立場、財務省、安全保障政策の総合調整を行う立場、国家安全保障局、そして、実際にその事業を所管する立場、事業所管官庁に、ある程度立場がある、こういう理解でございますが、縦割りは排さなければいけないので、縦割りを排した闊達な議論が行われるようにしなが

関係者が増えることで、誰も反対しない案件だけ通るとか、少しでも懸念があれば止まるとか、そういった過剰防衛になりかねないように、是非とも、縦割りを排して、財務大臣が先頭に立ってやっていくと今お話がありましたので、お願いをしたいと思います。 　更に内容を伺いたいんですけれども、次に、潜脱防止、いわゆる脱法行為をどう防ぐかということについて伺いたいと思います。 　今回の改正案では、外国投資家以外の者が、契約等に基づき、非居住者等のために名義によらず対内直接投資を行う場合、その者を外国投資家とみなすという規定が盛り込まれています。これは、国内投資家を装いながら、実質的には海外投資家が日本企業を支配するような潜脱を防ぐために重要でありますが、問題は実務だと思っています。 　この国内投資家を装った実質的な海外投資家を政府はどのように見抜いていくかということです。名義上は国内投資家であっても、資金

これまでも、外国投資家から提出された事前届出の審査に当たっては、届出書の精査や質問状のやり取り等をかなりしっかりやって、これを通じて、外国投資家の事業方針に影響を及ぼす最終親会社が誰かとか、出資等の資本関係とか、議決権行使の指図がどうなっているかなどを把握して、実態を踏まえた審査を実施するようにやってきたところではありますが、その上で、今回、外国政府等の支配、影響下で投資活動を行うみなし外国投資家についても規制対象に加えて潜脱を防ぐ、このために、当局として外国政府等との支配関係等をより一層深く探知することが重要となってくると承知しております。 　このため、今申し上げましたような届出書の精査や質問状のやり取り等に加えて、財務局を始めとする地方支分局を通じた日本企業に対する投資動向等に係る情報収集、分析や、対日外国投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳにおける関係機関との情報連携の強化などに取

ありがとうございます。 　また先に言っていただきましたが、そこの点、まさに聞きたかったんですけれども、この論点には金融機関の役割も大きいと思っています。三メガバンクなどは、今回の法案に対して、大変に、一日も早く進めてほしいという表明を出したことも承知をしておりますが、やはり、お金の流れというのは、銀行や証券会社とか、投資信託会社、投資銀行、ファンド管理会社もその実質的支配に関する情報を持っていると思っていますので、今回の改正により、今、義務は生じないと言いましたが、どのような確認やまた情報提供というのが生じるかというのをもう一度お聞かせいただければと思っています。 　というのは、少し懸念があったのが、今までも、マネロン対策とか経済政策に対する協力だとか、外為法の今回の改正、いろいろなことが重なって、かなり金融機関の負担というのはこれまでも増えていると思っていますので、政府は、質問として

お答えいたします。 　みなし外国投資家についての情報収集に当たりましては、当局から金融機関を含む関係者に対しまして、あくまで任意で一般的な協力を求める可能性がございます。これは任意でございますので、責任ということではございません。今回の改正で、大臣から御指摘ありましたとおり、新たに金融機関に対する確認の義務や情報提供の義務を課すということは考えてございません。

ありがとうございます。 　その中で、現場の実態について伺いたいと思います。 　先ほど来の質問の中で、あれだけの大きな審査をこれからもこなしていけるのかということの懸念の声が上がっておりました。既にもう件数は大きく増えておりまして、これからも増えることが予想される中で、コア業種に分類される上場企業も増加しますし、事前届出、先ほど大臣おっしゃっていただきましたが、その事前届出の件数も増加をすると思います。今回リスク軽減措置も入りますし、間接取得や事後的な報告徴求が重なれば、制度は更に大きな負担となってきます。 　そんな中で、ＭアンドＡをやった場合やＴＯＢやデューデリジェンスをする前から、いろいろな、弁護士や会計士やコンサルとか、多大な費用が発生していまして、当事者間で友好的に合意しても、最後に外為法審査で止まれば、企業、投資家、株主にとって大きな損失も生まれますので、これら実務負担をどう

お答えいたします。 　まず、当事者等の負担でございますけれども、委員御指摘のとおり、我が国への健全な投資を促進するためには、一般投資家の予見可能性や事務負担についても十分配慮する必要があると考えてございます。 　今般の制度見直しに当たりましても、関税・外国為替等審議会での議論等を通じまして、経済界、金融業界などからも幅広く御意見を聴取いたしまして、リスクに応じためり張りのある制度設計に努めてまいりました。具体的には、健全なＭアンドＡ等に悪影響が及ばないように、間接的な投資の規制について投資家のリスクに応じためり張りづけを行うことや、下位法令において外国投資家の負担軽減にも資する事前届出対象の合理化を図ることなどの施策を講じることとしてございます。 　それから、現場の審査体制と審査処理能力につきましては、効率的で効果的な審査に当たりましては、財務省や関係省庁における人員を含めた執行体制

ありがとうございます。 　最後に、今、めり張りという話がありましたけれども、政府は、外為法の改正によって日本市場が投資しにくい市場と見られるというリスクがないか、また、それをどう認識しているのかを伺いたいと思っています。 　特に、同盟国や友好国からの純投資や経営に関与しない投資まで萎縮となれば、結果として日本企業の資金調達や企業価値向上を妨げることになります。安全保障上のリスクが高い投資はもちろん厳格に見ますが、一方で、低リスクの健全な投資は迅速に通していく、このめり張りを制度上どう担保するのかを最後大臣に伺いたいのと同時に、あわせて、今回の法改正によりまして、政府は、日本企業の、海外のＭアンドＡ等も含め、経済的影響や投資の減少リスクがあるんじゃないか、ないしは、ＭアンドＡの市場への影響というのを定量的に試算をしているようなことがあれば是非お示しをいただきたいと思いますので、併せて最後

先ほどから申し上げていますように、対内直接投資につきましては、一応目安まで設けて、骨太の方針にも含めて、一層促進していくということを挙げているわけでございまして、日本経済の健全な発展には重要な政策課題と考えております。 　外為法においても、対外取引自由が基本でございますので、これを基本とした上で、国の安全の確保の観点から必要最小限の規制を行う、こういうことでございまして、この線は今回の改正でも変わりません。 　実際の運用を見ましても、事前届出のうち、約八割は二週間以内に審査を終了しておりまして、八割ですね、国の安全等の観点から懸念のない投資については引き続き迅速に審査を終了できるように、めり張りある審査に努めてまいりたいと考えております。 　制度的にもですが、外国政府等の支配、影響下にある国内投資家による投資活動について事前届出を義務づけるなどの措置は講じておりますが、これらの対象は

ありがとうございます。 　今回の牧野フライスのような工作機械のみならず、半導体やＡＩや量子やサイバー、重要インフラ等、様々な技術というのは国家として守らなければなりませんし、今、アメリカとも、しっかりと連携も、また心合わせもできているということでありますので、一日も早くこの外為法が有効的に機能することを、皆さんで力を合わせていくことを約束をして、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。