衆議院

新たな地域医療構想が、外来、在宅、介護との連携等、幅広く含めた取組になることについては承知をし、賛同しております。一方で、その体制を確保するための十分な支援が今足らないというふうに思っておりますので、この点をしっかりと前に進めていただきたいのが一点目。 　二点目に、生活支援について、現状、専ら共助のみで行われている感は否めません。ここについても、公助をしっかりと手当てしていただくことが必要ではないかというふうに思います。 　三点目に、基礎データの整備です。私、先ほど申しましたように、データの正確性というところに少し疑問を感じるようなところが多々ございます。この点をしっかりと見直し、深めていただきたいというふうに思いますし、四点目ですが、そのためにも、現場の声をしっかりと会議等で反映させていただく、その取組が大事になるのではないかというふうに思っております。 　以上です。

ありがとうございます。 　もう一問だけ、済みません、遠藤先生、岡本先生にお聞きしたいと思いますが、在宅医療の関係ですね。当然、在宅と組み合わせて体制をどうつくっていくかということが大変大きな命題であります。在宅医療に関わる人材の養成ですとか報酬体系の在り方について御意見がございましたら、遠藤先生、岡本先生、お聞かせをいただきたいと思います。

在宅医療を推進させるための仕組み、報酬を含めた仕組みということでありますけれども、在宅医療というのは、地域によって進んでいるところとそうでないところが非常に大きいということであります。 　例えば、私の認識では、東京などはかなり進んでいるのではなかろうか。これは、特に介護施設等が進んでいないというところも、余りないということもありまして、結果的に在宅になって、一方で、短い期間でたくさんの患者さんを、東京のような人口密度の高いところではありますので、多くの患者さんを診れるというようなことで、特に二十三区内などはかなり多くの在宅医療が提供されていると認識しておりますが、過疎地域になりますと移動に非常にコストがかかってしまうというような問題もありますので、そうなりますと在宅医療がペイできなくなるという問題もありますので、このような、地域の差によってどう考えていくのか。診療報酬というのは全国一律で

今、遠藤先生がおっしゃったとおりで、在宅医療はだんだん進んできています。それは点数の誘導もあるんですけれども、医師の数も増えてきたので、在宅医療で仕事をやろうという若手もだんだん増えてきました。 　ただ、やはり地方と東京で全然移動時間が違うので、そこは不公平ですよね。それは何とか見てあげないといけないのかなと思います。 　やはり、若い人たちというのは、長くやっていると、なかなか在宅医療は疲弊します。なかなか新しい医療に触れられないとか、一人でジャッジしなきゃいけないとか、結構、何年かやると辞めていく先生も多いです。それはきちっと留意しておいた方がいいのかなと思います。 　以上です。

終わります。ありがとうございました。

次に、岡本充功君。

立憲民主党の岡本でございます。 　本日は、各参考人の皆様方、本当に急なお願いだったと思いますけれども、御都合をつけていただき、ありがとうございました。 　私、通常国会から理事をやっているんですけれども、通常国会のときに本来はこの医療法の審議をするということで、参考人のお願いをした方もいらっしゃると思います。そういう意味では、済みません、国会の都合でこういうタイミングになったということを、まず冒頭、感謝とおわびを申し上げさせていただきたいと思います。 　その上で、今日、せっかく来ていただいた皆様です、限られた時間ですから、質問していきたいと思います。 　まず、タムスグループの岡本理事長にお伺いしたいと思います。 　医師偏在対策で、今回、医師手当を政府は提案しています。一万人くらいの医師を僻地で働いてもらおう、こういうことを想定しているそうでありますけれども、国家公務員の医師が転勤で

多分、誰も行かないと思うんですけれども。 　何で僻地に行かないかというと、二つ問題があって、医局が崩壊しました。僕の時代は医局があって、くじを引いて、一番最後のくじのやつが一番ぼろい病院に行って、翌年は逆だよとか、そんな人事をやっていたんです。医局が崩壊したので、もうそれは元に戻りません。戻らないので、僻地の問題はずっと残ります。 　もう一個は、子供の教育の問題です。夫婦でコンサートを見に行ったりとか、そういう不便は我慢できるんですけれども、子供の教育はみんな熱心です。うちに地方から来る先生も、一番の理由は子供の教育です。中学受験が一番多いですね。それで、みんな出てきます。先週、僕は富山の先生を二人面接しましたけれども、これでまた富山の地域医療が終わるんだと思うと、かわいそうだなと思ったけれども、でも、もう意思が固いです、みんな。子供の教育のためには出てきます。 　ですから、勤務医の

勤務医の給料の二倍というと、三千万ぐらい出さないといけないんじゃないかという御示唆をいただいたわけで、四万三千円では行かないんじゃないかと。各参考人の皆さんもうなずいてみえるわけです。 　続いて、医師過多地域での新規開業制限とも言える政策が今回取られているわけですが、同じくタムスグループの岡本理事長にお伺いしたいんですけれども、都内で病院経営をされている理事長から見て、医師過多の状況、二十三区内はどんな状況になっていますか。そして、新規開業制限というのは必要とお考えでしょうか。このままだと多くなり過ぎて倒産する、そんなリスクもあるんじゃないかと思いますが、その辺をどのようにお考えですか。

開業制限が行われるということもそうですけれども、都内の開業医はかなり増えたので、患者さんは多分、僕が開業したときに比べて、東京の西地区で三割か四割になっていますね。東地区はまだそれでもそんなに過多じゃないので、それでも六割ぐらいですね、ざっくりと。患者さんは減っています。ですから、もちろん収入も減っています。 　それプラス、去年の診療報酬の改定で診療所は一〇％ぐらい収入が減りました。みんな縮み上がっています。ですから、皆さん、ネットで調べてほしいんですけれども、例えば駅の前の五階建てのビルで、一階が薬局、二、三、四、五が医療モール、いっぱい空いています。決まっていません。新規開業、都内は全然ないです。ですから、きちっと誘導ができているんだと思いますね、そういう点では。だから、開業規制は現時点では要らないと思いますね。 　では、これから先も必要かといったら、ケース・バイ・ケースなんですけ