衆議院

本当に、今回の法案では幾つか問題点があると思っています。その中で、私たち、修正案を出しました。先ほど趣旨説明を浅野委員にしていただきましたけれども、私どもが提出をした修正案では、国が、医師手当事業に要する費用の全額に相当する金額を都道府県に交付することとし、医師手当拠出金等の徴収及び納付に関する規定を削除するということを入れました。 　連合にお伺いしたいと思います。永井参考人にこの評価をいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　先ほども申し上げましたけれども、連合といたしましては、保険料ではなく、公費を使うということについての修正ということで考えているところでございます。 　立国の修正案につきましては、連合の考え方と同様に、医師手当事業の財源を国費とすることが盛り込まれており、全ての働く者、生活者に寄り添った修正案だと考えます。 　また、外来医師過多区域の対策強化、病診連携、機能分担、多職種連携の強化、医療計画に定める生活習慣病の予防などへの対策の強化など、いずれも重要事項が盛り込まれていると考えております。 　以上です。

ありがとうございます。 　今日お越しいただいた医療法人の理事長がくしくも診療報酬は上げてくれというところが一致していましたし、いろいろな意味で、人材派遣の費用が高いという御意見もいただきました。 　岡本理事長からは、既に診療報酬の簡素化という提案をいただいています。神野参考人、山田参考人に、この点について、もっと分かりやすい簡単な診療報酬にしてほしい、そして、しっかりコスト算定ができる診療報酬にしてほしいという意見がありましたが、これについての御意見をお二人に聞きたいと思います。

ありがとうございます。 　先ほど岡本参考人もおっしゃったように、今、診療報酬の仕組みというのは非常に複雑であります。私どもが主張しているのは、ロジックを明確にしてほしいということであります。もしロジックが明確になるならば、別に支払基金が審査しなくても、私どもの病院にそのロジックさえいただければ、きちんと、駄目なものは駄目、出せるものは出せるということで提出できるということになるのかなと思います。 　そういった意味では、簡素化、イコール、ロジック、論理を明確にしろということを主張したいというふうに思います。 　以上です。

診療報酬について言えば、様々な加算でかさ上げをするシステムになっております。その加算に対応して、関連する書類であるとか、例えば、多職種でカンファレンスを開かないといけないであるとか、かなり手を取られる、時間を取られるということです。 　これはＤＸやタスクシフト・シェア等では追いつかない業務が増えるということになりますし、今の急性期病院でいきますと、平均在院日数、当院の場合は十一日から十二日という状況です。そうなりますと、目まぐるしく入院患者が入れ替わるという状況の中で、そのことが現場の医師や看護師の負担、疲弊にもつながっているというふうに思います。 　そういった意味では、診療報酬については加算方式を改めて、基本診療料に包括して増額とするというような手だてを取っていただきたいと思っております。 　以上です。

お二人とも、くしくも簡素化については賛成ということだということで、そういう意味では、今日、医療法人を経営される皆さん、今の診療報酬の在り方自体にやはり問題意識を持ってみえるということであります。 　遠藤参考人にお伺いしたいと思います。 　先ほど、診療報酬、地域で差をつけてもいいんじゃないか、一つの議論としてあり得るという話でしたが、遠藤参考人が思う私案で結構ですけれども、地方ほど高くなるべきだとお考えなのか、都市部ほど高くなるべきだとお考えなのか、一点目。 　もう一つ、経費を削減してほしいという医療法人の経営者の声をよく聞きます。その中で、いわゆる看護基準、これについて、だだ下がりというわけにはいかないですけれども、もう少しフレキシブルにできると、短期間だけでもちょっと今こういう状況だから少し特例的にというようなことができると、こうしたいわゆる紹介手数料が減るんじゃないかという声もい

ありがとうございます。 　私もかつて中医協会長をやっておりまして、平成二十二年度改定は私のところでまとめたという記憶がありますけれども、確かに診療報酬は非常に複雑になっています、薬価も複雑になっているんですけれども、これはそれぞれの、その時々のやはり要請があって、そのために様々な要件をつけていくということでなるんですけれども。 　一言で言うと、簡素化は私は非常に大事だと思っておりますけれども、一方で、算定要件や施設要件によって医療機関を誘導するというような意味合いも一方であるということで、そもそも診療報酬で誘導することが不適切だという意見も一方であるわけなんですけれども、そういう流れがあるということもあって、簡素化の方向というのは適切だとは思いますけれども、どのようにするのかという問題は非常に重要だと思います。 　その中で、短期的に要件が満たされないようなときの対応をどうするのかとい

時間になりましたので終わりますけれども、様々な論点、また先生方の御意見を聞いて進めていきたいと思います。 　本日はありがとうございました。

次に、阿部圭史君。

先生方、本日は、医療法改正に関連して様々な御意見を賜りまして、本当にありがとうございました。私自身も、全部聞かせていただきまして、大変勉強になりました。 　そこで、幾つかお伺いをしたいと思いますが、まず、神野参考人にお伺いをしたいというふうに思っております。本日いただいたプレゼンの資料を少し超えて、広く医療提供体制についての御見解を伺いたいというふうに思っております。 　まずは、十月二十九日に四病協として、四病院団体協議会として、上野厚労大臣に対して、病院医療提供体制を維持し地域医療を確保する為の要望書を提出されていらっしゃると思います。そこにある項目を一つ抜粋させていただきますと、「病院における社会保障診療報酬にかかる消費税について、各病院間における補填状況に係るバラツキが解消されるよう、抜本的な対策を講ずること」との要望が記載されております。 　そこでお伺いをいたしますが、今回、