衆議院

ありがとうございます。 　自治体に関しても今回位置づけが変わりまして、保護司の活動に必要な協力をすることができるという規定から努力義務に変わることになります。 　そこで、総務省からも自治体への働きかけを更に強化していただきたいと考えますが、お考えを伺います。

お答えいたします。 　保護司の活動には地域の理解と協力が不可欠であり、地域の実情に応じて、地方自治体と連携協力することは大変重要であると認識しておるところでございます。 　保護司の面接場所の確保につきましては、令和三年及び令和六年に、地方自治体に対しまして協力を求める文書を法務省と連名で発出しているところでございます。 　今回の保護司法改正法案の趣旨を踏まえ、保護司の面接場所の確保を含めまして、地方公共団体と保護司の連携がより図られるよう、引き続き法務省と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　法務省、総務省が連携をして、事件後既に二千か所ぐらい増やしていただいている、このことに感謝申し上げます。今回の法改正を機に、更に前に進むように、また土日、夜間も含めて努力をしていただきますよう、よろしくお願いします。 　次に、持続可能な保護司制度のためには、保護司の金銭的負担の軽減も必要です。保護司には実費弁償金というものが予算措置されていますけれども、正直に言って、全く十分ではないと思っています。 　保護司の方々にいろいろ話を聞きました。活動に必要な備品、これは当然国が用意すべきものだと思いますが、これを保護司会費から払っていたり、あるいは、年度の後半になるとこの予算が底をついてしまって、自腹で負担をしたり、こういうのが実情だということです。 　各地区の保護司会長に対する法務省のアンケートでも、六四・五％の人が、保護司の方が国に求めることの一番として、予

お答えいたします。 　御指摘のとおり、保護司活動に要した費用については、国から保護司実費弁償金を支給しています。 　しかし、保護司の負担について、令和六年十月に取りまとめられた保護司制度の検討会の報告書でも、保護司活動に伴い金銭的な持ち出しがあることが指摘され、今後講ずるべき施策として、保護司実費弁償金の充実によりその軽減を図るべきとの事項が盛り込まれています。 　保護司の経済的負担の軽減は、幅広い世代から多様な保護司を確保していくためにも重要な課題であると考えております。 　近年、保護司会が運営する更生保護サポートセンターの運営経費等の国費による支弁の充実や、更生保護サポートセンター以外の面接場所として貸し会議室を借りた場合の実費を弁償するための経費の確保など、保護司の経済的負担の要因となり得るものについて国費を支弁できるよう、取組を進めてきたところでございます。 　さらに、令

今、吉川局長が、幅広い世代から保護司を確保することが重要だというふうにおっしゃいました。まさに、そのとおりだと思っています。保護観察対象者、犯罪、非行に走った人のバックグラウンドも多様であります。その向き合う保護司の皆様も、やはり多様なバックグラウンドを持った方がなるべきだと私は思っています。 　保護司の確保のためには、現役世代の保護司の方が活動しやすい環境整備ということが欠かせないというふうに思っています。 　現状、保護司の四人に一人が、会社員など、働いている人たちです。ただ、課題がありまして、そのうち五七・四％の方が、保護司活動に対する自らの勤務先、会社の配慮がないというふうに答えています。このままでは安心して現役世代の方が保護司をやってみようという環境にはならないので、ここも改善しなければならないと考えています。 　そこで、例えば保護司活動に関する休暇、ボランティア休暇のような

お答えいたします。 　委員御指摘の、現役世代の保護司の方に仕事と両立しながら保護司活動に従事していただくためには、保護司活動に対する企業等の事業主からの理解や配慮を促進していく必要があると考えております。 　本法案では、企業等の事業主が、その使用する従業員等が保護司の職務を円滑かつ効果的に行うことができるよう、必要な措置を講じるように努めるべき旨を定めることとしております。 　この規定を踏まえ、保護観察所等から従業員が保護司である事業主に対し、従業員が保護司の職務を行うために利用することができるボランティア休暇を認めてもらうことや勤務時間を柔軟化してもらうことなど、勤務条件に関する措置について協力を依頼してまいることとしております。 　加えまして、従業員の保護司活動に理解、協力していただいている事業主を地域社会の安全、安心に貢献している事業主として表彰などするなど、好事例を見える化

是非よろしくお願いいたします。 　次に、少し視点を変えまして、矯正から保護、そして就職までの切れ目のない支援についてであります。 　再犯防止ということが真に効果を上げていくためには、刑務所に入っているときから、その後の保護観察期間、そして定職に就くまで、さらには職に就いた後のフォローも含めてでありますけれども、切れ目なく支援をしていくということが極めて重要だと考えています。 　保護観察の手を離れる前に隙間なく居場所を用意するということが何よりのポイントだと思っておりまして、ここに隙間ができてしまったら、また誘惑に負けて再犯の道に進んでしまうおそれがあるというふうに考えています。 　そこで、保護観察対象者が定職に就いて、またその後もきちんと働き続けることができるために、協力雇用主などとも連携をして、就職支援、その後の支援も重要だと思っていますけれども、法務省の取組を伺います。

お答えいたします。 　刑務所出所者等の就労につきましては、その前歴等を承知の上で雇用や指導してくださる協力雇用主の方々に大変な御尽力をいただいております。 　法務省では、協力雇用主の方々と連携した就労支援策として、保護観察所が行う就労支援に加えて、更生保護就労支援事業を全国二十八か所で実施しております。この事業は、刑務所出所者等に対する就労支援のノウハウを有する民間の事業者に委託して、支援対象者の希望や適性に応じた協力雇用主とのマッチングや、就労後のフォローアップとして、支援対象者と協力雇用主双方へのきめ細やかな寄り添い型の支援を実施していただくものであって、出所後の早期の安定した就労先の確保と、その後の就労継続を促進するものでございます。 　法務省といたしましては、今後とも、保護観察所が中心となって更生保護就労支援事業を積極的に運用し、また、協力雇用主の方々との連携を更に密にして、

ありがとうございました。 　今日御質問させていただいた点、法務省並びに総務省の皆様、ますます御尽力いただきますことをお願い申し上げますとともに、私自身も持続可能な保護司活動のために全力を尽くしてまいるということをお約束申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、篠田奈保子君。