衆議院

お答え申し上げます。 　復興再生土の利用につきましては、本年八月に閣僚会議で定められた当面五年程度のロードマップに基づきまして段階的に案件創出を進めているところでございまして、公共事業等における本格的な利用につきましては、現時点では具体的に検討してはございません。 　これまで、首相官邸、霞が関の中央官庁の花壇などで復興再生利用を進めてきておりまして、先ほども申し上げましたが、各地におけます庁舎等での利用など、政府が率先して先行事例の創出を検討しているところでございます。 　引き続きこのロードマップに基づきまして復興再生利用の取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

どうもありがとうございます。 　最後の質問です。 　所有者若しくは管理者が有価物と称するヤードにおける不適正処理対策なんですけれども、いわゆるヤードにおける有価物と称して不適正な処理が行われている、生活環境に対する深刻な影響も及ぼし得る、そういうことを前回の質問のときにさせていただきました。 　そのために、地域ごとの規制の厳しさに差が生じると規制の緩い地域にその不適正ヤードの業者が移動するというおそれがあり、全国で統一的な法制度の創設が急務ということを理解していただけました。 　そこで質問なんですけれども、六月に予定されている中間取りまとめに向けて、千葉県においてなんですけれども、有価物の不適正処理のみならず、盗難自動車の保管、解体、そして不法滞在外国人による活動拠点化など、そういった問題点を今度は、千葉県の場合、非常に先進的な取組として、千葉県特定再生資源屋外保管事業の規制に関す

お答え申し上げます。 　ただいまお話しいただきました千葉県の事例につきましては、私ども、大変先進的な事例であると考えており、是非参考にさせていただきたいと考えております。 　こうした観点から、私ども環境省におきましては、不適正なヤードの環境保全対策の検討を行う検討会や、中央環境審議会の廃棄物処理制度小委員会におきまして、千葉県から条例の内容や施行状況などについてヒアリングを実施させていただいております。 　千葉県の条例の内容につきましては、例えば、雑品スクラップからの火災発生や分別作業等に伴う騒音、振動などにより、近隣の民家に被害を及ぼすことがないよう、許可制を導入し実効性を確保したと伺っております。環境省といたしましては、こうした地域の実情を丁寧に踏まえながら、不適正なヤードに対する制度的措置に関して、検討を深めているところでございます。 　さらに、今年の八月には、私自身も実際に

ありがとうございます。 　ヤード内で扱われる有価物ですが、いつ、どこで、どこから何をどれだけ処理したかというトレーサビリティーの確保というのが非常に重要になってくると思います。期限をつけて処理するということで、確実に処理される見通しがつくということでもあるわけですが、今後の法制度の構築に当たり、環境省として、このような有価物の流れを一貫して追跡できる仕組みをどのように考案しようとしていらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。

お答え申し上げます。 　環境省におきましては、ヤードの実態調査を行っております。昨年実施いたしましたこの実態調査の結果によりますと、ヤードでの搬入元といたしまして、個人、一般家庭のほか、解体業者や不用品回収、片づけ業者、同業のヤード事業者が報告されております。また、搬出先といたしましては、商社、卸売業者、同業のヤード事業者、海外の商社、卸売業者などが報告されております。 　今後は、こうしたヤードにおける実態を踏まえまして、受入れや処分に係る日付や数量等について、帳簿への記載を義務づけることなどの方策を検討し、トレーサビリティーの仕組みを構築できるよう、制度的検討を進めてまいりたいと考えております。

時間がありますので。

はい、分かりました。 　今のお答え、ありがとうございます。 　帳簿につけるという手作業以上に、今は本当に、入力すれば一発で分かる、また一発で連絡も入る、そういうデジタル構築もできるかと思いますので、そのような体制も含めて、先進的なＤＸ化、そういうのも進めていただきたいと思います。 　本日はどうもありがとうございました。

次に、中村はやとさん。

最後の質問者となりました中村はやとです。この度も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今から二十二年前なんですが、私は大臣の選挙区である東京三区の方に居住しておりました。当時はまだ高校二年生だったんですけれども、恐らくなんですが、大臣が初出馬された第四十三回衆議院選挙、あのときに大臣が駅の前で一人でしゃべっている姿を拝見いたしました。あのときに、政治家というのは大変なんだな、孤独との闘いなんだなということをしみじみと感じたことを昨日のことのように覚えております。 　あれから二十二年たって、改めてこのように大臣と対峙しますと、胸に込み上げてくる感慨深いものがあります。改めて、気候変動が著しい昨今の中で、日本のみならず、世界の気候問題を牽引していただけるような、そういった活躍を心から御祈念を申し上げて、質問に入らせていただきます。 　まず、この度、ブラジル・ベレンにおきま

お答え申し上げます。 　一九九七年のＣＯＰ３で採択された京都議定書は、温室効果ガスの削減について法的拘束力を有する初めての国際枠組みであり、地球温暖化の防止のために重要な一歩であったというふうに考えております。 　一方、先進国のみの削減義務が課せられ、途上国には削減義務がなかった点など、課題もあったというふうに理解しております。 　このため、二〇一五年に、途上国を含む全ての締約国が参加する枠組みであるパリ協定が採択され、世界共通の一・五度目標が共有されるに至ったというふうに認識しております。