衆議院

病院の指定対象の追加についてでございますが、基幹インフラ制度の対象となる事業者の指定基準については、同制度の基本方針におきまして、その提供する役務の安定的な提供に支障が生じた場合に、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいものとして、事業者の事業規模、それから代替可能性を踏まえて定めることというふうにされているところでございます。 　こうした観点から、これまで社会保障審議会の医療部会、それから経済安保法制に関する有識者会議での御議論をいただきまして、そこで、病床数などの事業規模のほか、代替可能性の観点から、高度な医療提供能力に加えて、救急、災害医療の拠点及びそれらのバックアップとしての役割を担っていることということを勘案して、地域における最後のとりでとしての医療機能を有する特定機能病院を念頭に指定を行うこととしているところでございます。 　それから、費用負担につきましては、

御丁寧な御説明、どうもありがとうございました。 　是非、今おっしゃったように実効性と現場の負担、両面を考えてよろしくお願いしたい、そう思っております。 　次に、三番目の質問ですけれども、サイバーセキュリティーに関してでございます。これも政府参考人の方にお願いしたいと思っております。今回の法案の中でもキーワードと言えるサイバーセキュリティーについてお伺いいたしたいと思います。 　近年、ランサムウェアの攻撃などにより病院が機能停止に追い込まれる事例が増えてきております。医療現場では、電子カルテや部門システムのネットワーク化に加えて、オンライン資格確認や電子処方箋など、医療ＤＸが急速に進んでおります。さらに、地域医療連携の観点から、施設間で医療情報を共有する取組も進められております。このように考えますと、医療インフラというものは点でなく面で提供していくことが重要だと考えております。 　こ

委員御指摘のとおり、サイバーセキュリティー対策につきましては、医療の場合は本当に地域全体で能力を高めていくということが非常に重要だというふうに考えております。 　今般、医療分野が基幹インフラ制度に位置づけられるに当たり、その対象となる病院として地域における最後のとりでとしての機能を有する特定機能病院を念頭に指定を行うことで、より安定的に医療を提供することが可能になるように検討を進めているところでございます。 　一方、御指摘のとおり、地域の医療提供体制は複数の医療機関によって重層的に構築され、地域の患者に対して必要な医療が提供されているものというふうに認識しております。本当に特定機能病院の、コアのところだけじゃなくて、地域全体で底上げを図っていくという取組をどんどんしていかなければならないというふうに考えているところでございます。 　厚労省といたしましては、これまでも、特定機能病院であ

おっしゃられるように、医療提供体制全体を含めたサイバー対策をお願いしたい、そう思っております。 　次に、四問目でございますけれども、これは先ほど小野田大臣からもお話がありましたけれども、医療情報基盤・診療報酬審査支払基金について御質問をさせていただきたいと思います。これも政府参考人の方にお願いしたいと思っています。 　これまで診療報酬支払基金として運営されてきました同機構ですけれども、本年十月より、従来業務に加えて、医療ＤＸ関連業務の中核的な役割を担うと承知しております。また、今回の法改正において、機構が基幹インフラの対象事業者として指定される方向と伺っております。 　そこで、本機構を対象事業者として指定することで国や医療現場へはどのような効果がもたらされるのか、政府の御見解をお願いしたいと思います。

社会保険診療報酬審査支払基金についてでございますが、委員御指摘のとおり、昨年成立いたしました医療法の改正によりまして、本年十月から、医療ＤＸの運営に係る母体として、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構へというふうに改組される予定でございます。 　同機構がシステムの運用、保守等を行う、これは三つほどございまして、電子処方箋管理サービス、電子カルテ情報共有サービス、それからオンライン資格確認サービス、これらの三つのハブの拠点として機能していただくことになるわけでございますが、といった医療ＤＸのための取組や、医療機関の間で医療情報の共有を進めることによって患者に対して切れ目なく、より質の高い医療等を効率的に提供すること、それから医療機関における業務の効率化などを目指して事業をやっていただくというふうに考えているところでございます。 　一方で、先ほど申しましたように、これらの三つの機能のハブ的な

御答弁どうもありがとうございました。 　医療ＤＸにおいては、また、健診データの利活用など、攻めの予防医療にも関連し、高市総理も重要視する部分か、そう思っております。その意味でも、機構の今後の役割を期待しております。 　一方で、レセプトデータという意味では、国保連合会も重要な役割を担い、基幹インフラの議論においても検討する必要があると感じております。先日、国保中央会の原勝則理事長ともお会いをしまして、是非協力をしていきたいという強い言葉をいただいたので、とてもありがたく思っております。引き続きよい制度設計に向けてお願いできれば、そう思っております。 　では、最後の、五問目の質問に移らせていただきたいと思います。最後はサプライチェーンに関してでございます。これも政府参考人の方にお願いできればと思っています。 　パンデミックの際には、マスクや防護具、手袋などの医療物資の不足が大きな問題と

医療関係の特定重要物資の指定についてでございますけれども、こちらについては、元々、令和四年にサプライチェーン調査を行いまして、ベータラクタム系の抗菌薬四品目を対象にしてきたというところでございます。あわせて、昨年の暮れに、人工呼吸器についても医療機器として追加させていただいてきたというところでございます。 　当然、日々刻々とその状況、それからサプライチェーンの状況、それから地政学リスク等も変化していく中で、必要なことをチェックしていかなければならないものだというふうに考えているところでございまして、厚労省においてはこれまでも、抗生物質の製剤と、それから人工呼吸器に対して、必要な国内の生産基盤の強化、備蓄の支援等を行ってきているところでございます。 　あわせて、御指摘のように、今はいろいろな状況が変化していく中でどう考えるかということで、医療関係物資については、国民の生命、生活にとって大

どうもありがとうございました。 　最近では、地政学的リスクの影響によって原材料費や輸送費が高騰して、一部の医療材料においては、これは問屋さんですけれども、六月から、手袋とかエプロンとかカテーテルとか、価格が、約一・五倍から二倍にしてほしいというケースも伺っております。こうなると、やはり期中改定の検討も必要になってくるのではないか、そう思っております。今後も、安定供給の体制の強化を着実に進めていただければと思っております。 　これにて私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

次に、鳩山二郎君。

自由民主党の鳩山二郎でございます。 　本日は、内閣委員会で久しぶりの質問ということで、質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 　時間も限られていますので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 　本法案は三年目の見直しということで、今回、大きく五つのテーマが盛り込まれていますが、直近では、中東情勢の緊迫化によって引き起こされた、重要であるものの特定物資には指定されていない物資の供給不安の問題や、悪用されれば大変な脅威となりかねないクロード・ミュトスの問題などを考えますと、やはり我が国の経済安全保障のためには、常に洗練された最新の情報を基に政策を打ち出していく必要があります。 　その上で、本法案で特に重要な役割を果たすのは経済安全保障政策を考えるシンクタンクの創設であると考えますが、この総合的な経済安全保障シンクタンクは、その趣旨、目的から考えますと、全省庁横断的な役