衆議院

お尋ねの件でございますが、物資等の供給に不可欠な役務であり、専ら当該物資等の供給のために用いられるものとして、今御指摘がありましたような海底ケーブルの敷設役務や人工衛星の打ち上げ役務等が想定されるところでございますが、また、それ以外にも、輸送であっても、ＬＮＧの輸送のように、一般的な物資の輸送ではなく、特殊な設備や専用設備が必要な輸送については該当し得るものと考えているところでございます。 　また、想定される役務の指定に係るプロセス、支援対象についてのお尋ねでございますが、まず特定重要物資について政令により指定をした上で、当該特定重要物資に係る役務の提供の事業を所管する大臣の下で、個別に、特定重要物資の供給に不可欠な役務か否か、また当該物資の安定供給を図る上で当該役務に関する措置を講ずる必要があるか否かを判断することになりますけれども、具体的な役務に関する取組といたしましては、例えば、役

時間が来ましたので、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、長妻昭君。

長妻昭です。よろしくお願いをいたします。 　経済安全保障にとって、ＡＩの脅威というのがまた新たなステージに上がって、格段に脅威が高まってきたというふうに考えております。釈迦に説法でありますけれども、ＡＩの開発というのも新たなステージに入ってきた。これまでは、ＡＩの知能を向上するということで、みんな頑張ってきた。ただ、それが、ＡＩが人類に対する脅威になってきて、それをいかに防ぐか、こういう局面に大きく転換をしてきているのではないかというふうに思います。 　アンソロピック社のクロード・ミュトスに代表されるように、オープンＡＩのチャットＧＰＴの最新バージョンもそれを上回るんじゃないかと言われておりますし、今月発表予定のグーグルのＡＩもそれに匹敵するんじゃないかというふうに言われております。次々に脅威が高まっている。ある意味では、万能金庫破り、どんな金庫でも開けてしまう、核兵器並みの脅威とも言

経済安全保障の今の立場の所管ということですか。ＡＩ担当大臣としての答弁じゃなく……（長妻委員「いや、全部」と呼ぶ）全部。ここでは何かＡＩ担当大臣としてお答えができないというふうにも聞いているんですけれども。 　経済安全保障担当大臣としては、基幹インフラを守るために、やはりサイバー攻撃というのは来るでしょうから、そこに対する、基幹インフラを守るために、ＮＣＯとも連携をしながら、やるべきところをしっかり見ていく。脆弱性に対して、今までの脆弱性に対する対応だけではなく、新しいものにもきちんと対応できるような、脆弱性に対応できるようなものをちゃんと確認していくということは必要なんだろうなと思っています。

具体的にどういうふうにやるんですか。

先ほど私がちょっと言ったこととも重なるんですけれども、基幹インフラ事業者が特定重要設備を導入する際などに国が事前に審査を行うこと等を通じて、サイバー攻撃等も含め、特定妨害行為のおそれの低減を図っていくというところです。 　加えて、特定重要設備の導入後であっても、国際情勢の変化その他の事情の変更により、特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用され、又は使用されるおそれが大きいと認めるに至ったときには、特定重要設備の検査又は点検の実施等の必要な措置を取るべきことを勧告することを可能としております。 　どのような場合にその他の事情の変更について該当して事後勧告を行うことになるかについては、個別具体の判断についてお答えは差し控えますが、今後、御指摘のミュトス等により特定重要設備に係る脆弱性の情報等がより明らかになり、特定妨害行為のおそれの判断に影響を及ぼすような場合には、その他の事情の変更に

ミュトスによる、脆弱性はもう明らかになっているんですね。それで、昨日、そういう指示が総理からあったので。ですから、その答弁というのは、私が本会議で聞いたときに同じ答弁があったので、そうじゃなくて、私が言うところのＡＩエージェント型万能ハッカーに対する対応として、一体、基幹インフラにどういう対応を具体的に促していくのか、このことを聞いているんです。

先生からも御指摘があったとおり、昨日、松本サイバー安全保障担当大臣を中心に、サイバーセキュリティーの確保に向けて、政府全体での対応を早急に具体化し実施するように指示があったところでございますけれども、基幹インフラ制度に係るこのような取組を実施する関係府省庁との連携を強化しながら、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に努めてまいりたいと思います。 　具体的にどうするのかというところは、私からというよりはＮＣＯからなのかなというふうに思います。

いや、具体的にというか、十五分野が今、基幹インフラ役務で決まっているわけですよね。今回の改正案で医療が一個追加になって、十六分野になる。じゃ、従来の今ある法律で、この十五分野に対してどういう呼びかけや警鐘を鳴らしていくのか。これは大臣の所管ですよね、経済安保法なので。せっかくこれは十五分野を決めているわけですから、具体的にどういうアクションを起こすのかということなんです。