衆議院

お答えいたします。 　独立行政法人経済産業研究所は、経済安全保障分野の専門的な知見を蓄積しており、また産業界との交流やアカデミアとの人的ネットワークを有していることから、総合的な経済安全保障シンクタンクを設置することといたしました。 　また、シンクタンクと官民協議会との連携につきましては、有識者会議から、シンクタンクの調査研究によって得られた知見を、官民協議会の枠組みを通じて民間事業者に提供するとともに、官民協議会の議論を通じて浮かび上がってきた課題や事業者の問題意識等をシンクタンクの調査研究に生かすという相乗効果が期待されるとの提言をいただいたところでございます。 　こうした提言も踏まえまして、法第三条の二第八項において、ＲＩＥＴＩに官民協議会の運営に関する事務の一部を行わせることができるとされてございますけれども、まさにこの総合的なシンクタンクは、自らの調査研究結果を官民協議会の

御答弁ありがとうございます。 　次に、重要な海外事業の展開支援についてお伺いをいたします。 　昨今、経済の武器化という表現が使われるようになりましたが、経済安全保障上、日本の技術を海外で広げていくことも非常に重要であります。 　まずは、改めて、特定海外事業促進制度に関する改正の趣旨、目的について、政府参考人よりお答えをいただきたいと思います。

令和四年の推進法の施行以降、経済安全保障の確保に当たりましては、サプライチェーンの強靱化措置として、重要な物資の生産基盤の強化や、備蓄などの取組を支援し、外部依存の低減を図る措置を講じてまいりました。この結果、これまでの支援実績のほとんどが国内向けの措置となってございます。 　一方、海外で行われる事業には、国際情勢の変化の中でも我が国の国民生活、経済活動が維持されるよう、海外重要拠点における我が国のプレゼンス確保に資すること又は同志国等との連携の強化に資することで、外部から行われる行為に対し我が国の安全保障を確保する上で極めて重要な役割を果たすものがある、このように考えてございます。 　しかしながら、海外事業は国内事業と比べまして元々事業リスクは高いことに加えまして、昨今、各国間の産業や技術の囲い込み競争の激化や国際環境の変化を受けまして、リスクが更に高まっております。経済安全保障上重

お答えありがとうございます。 　本法案では、特定海外事業の法律上の定義として、国際的な輸送網の強靱化、重要サービスの提供に用いられる施設等の整備、運用、重要技術の海外展開という三つの類型が示されています。 　経済安全保障上重要な海外事業は多岐にわたると思いますが、どのような考え方の下でこれらの類型が示されたのか、お聞かせ願えればと思います。

お答え申し上げます。 　政府の有識者会議におきまして、「同盟国・同志国やグローバル・サウス諸国等と協働し、官民一体で経済安全保障上重要な海外事業を実施する必要性が高まっている。これを踏まえ、政府もまた主体性を持ってこうした事業を支援することが必要である。」こういう御提言をいただきました。これを踏まえまして、物資の供給確保に限定されない、安全保障上重要な海外事業を幅広く支援するため、新たな制度を創設いたしました。 　その上で、御指摘のありました支援対象事業につきましては、有識者や関係省庁とも議論を行い、三つの類型を示すことといたしました。 　具体的には、まず第一でございますけれども、海外における輸送拠点等を整備、運営することによりまして、我が国にとって重要な国際的な輸送網の強靱化を図ることを目的としております。これは、エネルギーや食料などの自給率が低い我が国にとりまして、国際的な輸送網

御答弁ありがとうございます。 　対象となる海外事業を明確にするなど、制度の具体的な事項については本法案成立後に基本指針で定めるということですが、新しい制度でもありますし、慎重かつ丁寧に進めることは大切でありますが、一方で、早くこの制度を実行に移していただきたいというふうに私自身も思っております。 　いつ頃から民間事業者への支援が可能になるか、できるだけ具体的にお答えいただければと思います。

本制度は、法律の公布から起算して一年を超えない範囲において政令で定める日を施行日とすることとしてございます。今後、有識者の意見を聞きつつ、基本指針などを定めまして、パブリックコメントに付すなどの手続作業が必要となります。 　他方で、経済安全保障上重要な海外事業の支援の要請に対してはできる限り早く対応することが必要である、このように認識しておりますので、このため、一年の期限にかかわらず、できる限り早く制度を施行すべく検討を進めていこう、このように考えてございます。

御答弁ありがとうございます。 　国際協力銀行法改正に係る部分についてお伺いをいたします。 　ＪＢＩＣの目的として、経済安全保障の推進への寄与を新たに追加した上で、新勘定を設け、そこに国の一般会計予算から資本金を支出することになっていますが、国費を投入して特定海外事業を支援する手段としては、補助金という選択肢もあり得たかと思います。 　補助金の形を取らなかった理由、メリットについて、政府参考人からお聞かせをいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　本制度は、我が国の経済安全保障上重要であるが、採算性に不確実性があるため、既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業を対象として、劣後出資などの強力なリスクテイクを行いまして、これを呼び水に民間企業の参画を図ることで、当該事業を実施可能とするものでございます。 　劣後出資等につきましては、一定の条件の下で配当や返済の義務が事業者に生ずる手法でございますことから、渡し切りの補助金と比べまして財政規律が働くこと、そして、事業者が事業性を適切に精査するインセンティブが生まれましてモラルハザードの防止にも資する、このようなメリットがある、このように考えてございます。 　本制度におきましては、こうした点を踏まえまして、劣後出融資等による支援を実施することとした、こういうことでございます。

御答弁ありがとうございます。 　時間がないので、少し質問を飛ばさせていただいて、次に、重要物資のサプライチェーン強靱化に向けた更なる措置についてお伺いをいたします。 　本法案において、重要物資そのものが確保されていても、その供給に不可欠な役務が守られなければ、物資を使用することができず用を成さないことから、その不可欠な役務に対しての指定、支援が行われるということでありますが、海底光ケーブルの敷設、人工衛星の打ち上げのほか、どのような役務が重要物資の供給に不可欠な役務として考えられるのでしょうか。そして、その指定、支援は具体的にどのように考えているのか。政府参考人よりお聞かせをいただきたいと思います。