衆議院

病院におけるサイバーセキュリティー対策についてでございます。 　厚生労働省では、医療機関におけるサイバーセキュリティー対策として、医療機関の管理者にサイバーセキュリティー確保のための措置を義務づけているところでございます。これに加えて、ガイドラインをお示しして、具体的な措置をお示ししているところです。また、その措置を促すために、医療機関向けの研修の提供、病院におけるネットワークの安全性の検証等の支援を行っております。 　その上で、今年度においては、更なるサイバーセキュリティーの確保のために、医療機関におけるネットワークの外部接続点の適正化、これは、医療機関の場合、それぞれたくさんの部門、システムを持っていて、それぞれが外部と接続しているようなケースがあったりします。そこの接続点をきちんと絞っていただく、そういった適正化のための財政的な支援も、今年度、補正等を使って行っているところでござ

ありがとうございました。 　どの程度の支援が検討されているのかというところの、予算規模については全体としてどれぐらいなのかということが今お答えしていただけなかったように思いますが、いかがでしょうか。

失礼いたしました。 　先ほどの外部との接続ポイントの適正化等については、七年度の補正予算で十五億円ほど用意しております。

ありがとうございます。 　それでは、四点目です。人材の確保と人材育成支援についてお尋ねをします。 　地方においては、ＩＴ、サイバーセキュリティー人材が深刻に不足しています。ＩＴ、サイバーセキュリティー人材を独自に確保することが困難な医療機関に対して、国はどのような人的支援を検討されているのでしょうか。 　また、医療機関の職員に対するサイバーセキュリティーに関する研修プログラムの提供や、医療情報技師等の専門資格取得支援など、人材育成支援の具体的な施策をお尋ねします。

医療機関におけるサイバーセキュリティー対策の人材確保、これはなかなか、非常に難しい課題だというふうに認識しております。 　サイバーセキュリティー人材に関して、厚労省においては、現在、医療機関の情報システム担当者それから医療従事者向けに情報セキュリティー対策研修というのを実施して、人材の育成に取り組んでいるところでございます。加えて、現在実施しているガイドラインの改定案において、医療情報システムの安全管理やセキュリティー対策業務に従事する人材に対して、情報処理安全確保支援士や情報セキュリティマネジメント試験等の資格を取得することが望ましい旨の記載を検討しているところでございます。また、先ほど申し上げたとおり、診療報酬上の加算を通じて必要な安全管理責任者の配置等を促しているところでございます。 　いろいろな施策はありますけれども、こうしたものを一つ一つ丁寧に組み合わせて対策を講じてまいりた

ありがとうございました。 　ＩＴ、サイバーセキュリティー人材が深刻に不足しているのは医療機関に限った話ではないというふうに思いますので、引き続き、しっかり確保ができるように、そして育成ができるようにお願いしたいと思います。 　三番目のテーマの五点目の質問に入ります。医療ＤＸとサイバーセキュリティーの一体的な推進についてお尋ねします。 　医療ＤＸの推進により全国的なネットワーク化が進展する中で、電子カルテ共有サービス等の医療ＤＸ関連システムや社会保険診療報酬支払基金のシステムが停止した場合、医療機関や薬局における円滑な診療、服薬指導等の安定的な医療提供に支障が生じ、その影響は甚大であると予想されます。前回の法改正検討時には見送られた電子カルテ共有サービス等の医療ＤＸ関連システムについて、今回はどのようにお考えなのでしょうか。医療ＤＸの推進とサイバーセキュリティー対策をどのように一体的に

医療ＤＸの推進とサイバーセキュリティー対策の一体的な推進についてでございます。 　御指摘のとおり、今回の改正の中で、社会保険診療報酬支払基金を、電子カルテ情報共有サービス等のハブとなっているということを含めて基幹インフラとして対象にしていくということにしたところでございます。 　ＤＸの推進とサイバーセキュリティー対策を基本的には一体的に進めていくことが、安定的に医療を提供していくために非常に必要な施策だというふうに考えております。 　ＤＸに関しては、遅くとも二〇三〇年までにはおおむね全ての医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指すというふうにされていることから、医療機関においては、ここから先数年で皆さん電子カルテを必ず導入していただくようになっていくというふうに考えております。 　その際には、併せてセキュリティー対策というのもしっかりやっていかなけ

ありがとうございました。 　三番目のテーマの最後の質問です。地域医療計画との調整についてお尋ねをします。 　医療分野においては、都道府県が地域医療計画や地域医療構想を策定するなど極めて重要な役割を担っています。都道府県が策定している地域医療計画や地域医療構想と、基幹インフラ制度へ医療分野の追加をすることによってどのような影響があるのでしょうか、また、どのような調整が必要なのでしょうか。

御指摘のように、医療は本当に地域で支えられている面がございますので、どういうふうに基幹インフラ制度との整合性を図っていくかというのは、一つ今回の大きな課題であったというふうに考えております。 　基幹インフラ制度の基本方針において、事業者の事業規模や代替可能性を踏まえて定めることというふうにされておりまして、医療分野を追加するに当たっては、医療計画の策定主体である都道府県の代表も参加していただいている社会保障審議会医療部会において審議が行われているところでございます。その場において、地域において一つのとりでとなるような特定機能病院を対象にしていくのではないかということを念頭に議論が行われたところでございます。 　今後とも、社会保障審議会や医療関係者などからきちんと御意見を伺いながら、都道府県の実情も勘案しながら具体的な病院の指定というのを行っていきたいというふうに考えております。

ありがとうございました。 　今、地域医療計画が、都道府県が担っているということで大きな課題だというふうにおっしゃっていただきました。実際、やはり地域の中で都道府県が担う役割というのは非常に大きいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それで、四番目のテーマになりますけれども、地方公共団体の役割強化と地域人材基盤について、三点質問をします。 　まず一点目、今のと関連しますけれども、国と地方公共団体の役割分担についてお尋ねをします。 　基幹インフラを支えているのは地方公共団体でもあります。経済安全保障の実際の現場は地方に存在します。特定重要物資を製造する工場、人材、インフラも地域にあります。都市部、中山間地域、海に近い地域など、地域事情は様々です。地域の実情を踏まえて反映をする仕組みが必要だと考えます。それを踏まえ、基幹インフラ制度における主務大臣と都道府県知事の権限、責任