衆議院

お尋ねの件でございますが、今般の法改正により追加する、物資等の供給に不可欠な役務についてでございますけれども、済みません、先ほど申し上げたことの繰り返しになって恐縮なんでございますが、当該役務が提供されなければ物資等を適切な形で使用することができなくなるものをいいまして、専ら当該物資等の供給のために用いられるものとは、当該物資を含む限られた物資にしか用いられない役務というものを表しているところでございます。 　そして、物資等の供給に不可欠な役務であり、専ら当該物資等の供給のために用いられるものとして、例としては、例えばというところで、海底ケーブルの敷設役務と人工衛星の打ち上げ役務が想定されるというところは申し上げたとおりでございます。 　供給不可欠役務に関する取組につきましては、例えばというところでございますけれども、役務の提供基盤となる施設や設備の整備、役務の提供に係る技術の開発や改

ありがとうございました。 　四点目の質問に入ります。汎用化学品の特定重要物資への指定と医療産業への影響についてです。 　中東の問題を受けて、ナフサという油を原料とする化学品を二〇二六年度中に特定重要物資に指定する方針が報道されています。中東情勢の緊迫化に伴うナフサの供給不安は、今や燃料の問題をはるかに超えて、私たちの暮らしのあらゆる局面に深刻な支障を来しています。 　ナフサは、プラスチック、合成ゴム、インク、洗剤などの全ての石油化学製品の土台であるため、その影響は非常に具体的かつ多岐にわたっています。ナフサ不足によって、印刷インキや溶剤の調達が困難になっています。これまでにも皆さんが触れられていましたけれども、一昨日は、カルビーがポテトチップスの一部主力商品のパッケージを五月下旬から白黒の二色印刷に変更すると発表しています。食品そのものの原料だけでなく、プラスチック製のトレー、食品ラ

ナフサについてのお尋ねでございます。 　御指摘のように、医療関係物資も含めまして様々な石油化学製品の原料となるナフサにつきましては、備蓄原油を用いた国内でのナフサの精製を継続していくことに加えまして、中東以外からのナフサの輸入が、中東情勢緊迫化の前の水準に比べると、五月には三倍になっているというところでございます。これらの輸入ナフサは五月から日本に届いているというふうに承知をしているところでございます。 　加えて、ポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫が一・八か月分あり、これらを合わせるとナフサ由来の化学製品の供給はこれまでの半年以上から更に延び、年を越えて継続できる見込みになっていると承知してございます。 　他方で、足下では医療関係物資も含めた一部での供給の偏りや流通の目詰まりが生じており、中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣である赤澤大臣や関係閣僚の下で、政府一丸となって対

ありがとうございました。 　二番目のテーマの最後の質問になります。特定重要物資に追加指定が必要となるケースについてです。 　特定重要物資は、現在、どのような基準で指定されているのでしょうか。また、今後、中東情勢の変化や新たな国際情勢によって、追加で指定が必要になる物資が出てくることも想定されます。そのとき、どのような手続で、どのようなタイムスケジュールで追加指定ができるのか、お尋ねします。

特定重要物資の指定に際しましては、内閣府と物資所管官庁が連携して、サプライチェーンリスクの点検を行い、その結果を踏まえまして、外部依存性でありますとか、施策の必要性でありますとか、あるいは供給途絶の蓋然性などの要件を満たすかといった点を含めて検討していくことになります。その上で、経済安全保障法制に関する有識者会議において御意見を伺う機会とか、パブリックコメントの手続を設けて、最終的には政令で改正をして特定重要物資の追加指定を行っているというところでございます。 　物資の指定について決まったスケジュールがあるというわけではございませんが、これまでの経緯を申し上げますと、令和四年十二月に初めて十一物資を指定して以降、令和六年には一月に一物資、昨年の十二月には四物資を特定重要物資として追加指定をしてきたところでございます。 　物資所管官庁と連携しながら検討を進めている段階にあり、現時点で追加

ありがとうございました。 　次に、三つ目のテーマ、基幹インフラの実効性と医療分野追加について、六点質問いたします。 　まず一点目、これまでの基幹インフラ規制の効果と事業者からの評価についてです。 　基幹インフラ制度については、令和六年五月十七日より制度運用が開始されました。規制の事前評価書においては、「規制の効果を定量的に把握することは困難である」とされていますが、制度の実効性について政府はどのように認識をしているのでしょうか。 　また、既に指定されている電力、ガス、金融等の特定社会基盤事業者からは、どのような評価を得ているのでしょうか。制度運用開始後に事業者から寄せられた要望や顕在化した課題、及びその改善に向けた取組についてお尋ねします。

基幹インフラ制度についての評価などについての御質問だというふうに承知をしてございます。 　基幹インフラ制度につきましては、一昨年の五月十七日から制度の運用を開始したところでございまして、令和六年度には全事業所管省庁合計で九百七十二件の届出を受けて審査を行ったところでございます。 　審査においては、基幹インフラの重要な設備が我が国の外部から行われる妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかどうかについて審査を行っております。審査の詳細についてはお答えを差し控えさせていただきますが、審査において基幹インフラ事業者等との意思疎通を行い、基幹インフラ事業者において我が国の外部から行われる妨害行為のリスクを低減するために必要な措置が講じられることで、妨害行為の手段として使用されるおそれが低減して、基幹インフラの役務の安定的な提供につながっているものというふうに評価をしているところでございます

ありがとうございました。 　二点目の質問です。医療分野追加における事業者の負担軽減と実効性の両立についてお尋ねをします。 　特定社会基盤事業に医療分野を追加することによって、病院側には負担がかかることが想定されます。その負担を減らしながらきちんと効果が出るようにするために、どのような工夫をされるおつもりでしょうか。リスク管理措置という複雑な手続に医療現場が実際に対応できると想定されているのでしょうか。具体的に教えてください。

医療分野の追加についてでございますが、基幹インフラ制度における医療分野の追加については、事業者において制度対応に当たって必要な事務的費用を含む負担が生じることも想定されているところでございますが、今回の規制措置が過度な負担にならないように、きちんと丁寧に、規制対象を真に必要な範囲に限定する、十分な準備期間を確保していく、それから、事業者が円滑に準備を進めることができるよう制度周知、相談窓口を通じた個別相談を行っていくことによって負担軽減に努めていきたいというふうに考えております。 　また、対象病院の指定に当たっても、特定機能病院を念頭に、本改正法案の施行時点で各地方ブロックに少なくとも一病院、その後、施行から三年程度の期間に各都道府県につき少なくとも一病院を指定していくことを想定しているところでございます。 　このように、段階的な指定を行うことで、先行して指定された病院の運用、ノウハウ

ありがとうございました。 　次に、三点目です。サイバー攻撃対策への財政支援と診療報酬での評価についてです。 　サイバー攻撃から守るための投資に補助金を出すという話が報道されていますが、どのような対策が対象となり、どの程度の支援を検討されているのでしょうか。予算規模をお尋ねします。 　また、サイバー攻撃から守るには、初期投資だけでなく、継続した維持管理費用がかかります。診療報酬という国が決める医療の値段の中で、セキュリティー対策の費用をどう認めてもらうようにするのか、具体的に教えてください。