衆議院

お答えいたします。 　間接取得者や日本企業の株式を直接保有する外国法人等が株式売却等の命令に従わなかった場合、外為法上は強制執行に係る規定はございませんけれども、外国投資家が事前届出のために国内代理人を置くことを必須とすることや、命令に違反した場合の罰則規定を設けること等の措置を設けることで適切な執行の確保に努めてまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。 　続きまして、通告の四に戻りたいんですけれども、国内居住者や日本法人が特にリスクの高い非居住者等の支配、影響下で実質的に一体となって投資を行っている場合にみなし外国投資家と認定するというのが今回の改正の中に入っていますけれども、このみなし外国投資家と認定するときにおける特別の関係、先ほど来出てきたように、親族であるとか契約関係、雇用関係等々ございますけれども、中でも、特に情報収集活動協力義務を帯びている場合というふうなことが想定されていると思うんです。 　これに関しては、そもそも情報収集活動をしているということ自体が外国の諜報機関が行っているもので、そのこと自体秘密にされていると思うんですけれども、ここをいかにして暴いていくのかと、ここの特別の関係というものを把握していくのかということについて伺います。

お答えいたします。 　外国政府等の類型的に特にリスクの高い投資家の支配、影響下で投資活動を行う、いわゆるみなし外国投資家につきましては、委員御指摘のとおり、当局として、非居住者等との親族関係、雇用関係、外国政府等の行う情報収集活動に協力する義務など、特別な関係等を探知することが重要と考えてございます。 　こうした特別な関係は、御指摘のとおり、必ずしも表面的には明らかでないものも多いところでございますので、財務局を始めとします地方支分部局を通じた日本企業に対する投資動向等に係る情報収集や分析、それから関係機関との情報連携を通じた調査機能の強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。 　なお、外国政府等の支配、影響下での投資活動に係るいわゆる規制の潜脱につきましては、今般の改正において規定を整備することによる牽制、抑止効果も一定程度期待できるものと考えてございます。

ありがとうございます。 　特に、しっかりとここのインテリジェンスの部分を強化していただいて、そういった隠れて産業スパイみたいなことをやっているようなケースとか、そういった部分の特別な関係というものをきちんと把握した上で、いざ本当に国家安全保障上のリスクがあるといったときには断固たる措置を取るという覚悟で運用をしていただきたいというふうに考えております。 　続きまして、二〇一九年の本法の改正におきまして指定業種の追加とか事前届出対象としての株主の行為が追加されたということによって、二〇一八年には約九百件ほどであった事前審査の件数が、足下、二〇二四年は三千件オーバーというところまで急速に増加しているということで、先ほどからもマンパワーのリソースが足りるのかといった問題を指摘されておりますけれども、今回の改正によってリスクの高い間接投資も届出対象となることとか是正措置勧告、命令が可能になると

御指摘ありがとうございます。 　令和元年の改正において役員選任の同意を始めとする株主の行為について事前届出の対象といたしましたことですとか、二〇一九年以降の指定業種の追加によりまして、事前届出件数が大幅に増加したというのは事実でございます。こうした現行制度の執行状況を踏まえまして、今回の改正では事前届出の対象となる業種や行為について見直しも行う予定でありまして、審査の効率化を図りつつ、リスクに応じためり張りのある制度の実現を目指してまいりたいと考えております。 　その上で、国の安全等の確保の観点から投資審査の実効性を確保することが重要でありますが、制度を所管する財務省では、今この瞬間足りていないということも、それも非常に困るものですから、今この瞬間は頑張ってこれでやっているわけですが、これまでも人員の増加や専門性の向上など執行体制の強化は図ってきたところであります。 　今後につきまし

ありがとうございます。 　しっかりと人員の補填もやりつつ、デジタル技術も活用を進めていっていただきたいというふうに思います。 　ちょっと関連しまして、少し、通告にないので恐縮なんですが、日本版ＣＦＩＵＳの運用に関して伺いたいんですけれども、今回の改正の中で、条文を読むと、対内直接投資が我が国の安全保障に影響するかどうかを確認するために必要があると認めるときは意見を求めなければならないというふうな書き方になっているんですけれども、この必要があると認めるときということの定義について伺いたいんですけれども、これは、リスクがあるかもしれないとちょっとでも思ったら、全件、そのＣＦＩＵＳの中で審議をするのか、あるいは、届け出られたら全部見るのか、どういった基準でこの必要があると認めるというふうな判断になるのかについて教えていただけますでしょうか。

お答えいたします。 　日本版ＣＦＩＵＳの具体的な運用の在り方については今後検討してまいりたいと考えてございますけれども、御指摘の点につきましては、まさにどのような点について意見照会を求める義務がかかってくるかという点につきまして、省庁横断的な審査を行うことを旨とするＣＦＩＵＳにおいて統一的な目線をつくることが必要であると考えてございますので、どういった形の類型のものがそれに該当するかということが比較的事前に外形的にも分かりやすいような形で関係省庁と共有される体制をつくってまいりたいと考えてございます。 　一義的には各府省の、事業所管官庁の判断になってくるところではございますが、現行でも意見照会は、できる規定となってございますけれども、できる規定に委ねておりますと、もしかすると国の安全等に影響するおそれがあるものについても意見照会をしない場合が出てくるリスクがあろうかと考えてございますの

御答弁ありがとうございます。 　このできるが、ねばならないというふうに書き換えられることによって安全保障面での実効性は上がると思いますので、しっかりそこのところをやっていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、もう一問大臣に伺いたいんですけれども、特定業種の中のコア業種の中には、電力とかガス、通信、それから上水道などの国民の生活にとって非常に重要な社会インフラが多数含まれております。こうしたインフラは、平時か有事かということを問わずにしっかり機能するということが安全保障上極めて重要ですけれども、自治体の中には、宮城県のように、水道のコンセッション方式での民営化などを進めて、そこを運営する企業、みずむすびみやぎというものがあるということですけれども、それの出資者、過半数の議決権を、フランスのヴェオリア・ジェネッツ、いわゆる水メジャーという外資がそこを押さえているというふうな

御指摘のありました電力、ガス、通信、上水道といったインフラが、平時、有事を問わず安全かつ安定的に機能するということは極めて重要でありまして、各所管省庁において、業法等を含め安定的な運営が図られるべきと考えております。 　この外為法においても、国の安全の確保等の観点から、例えば外国投資家が日本の電力等のインフラ事業者を買収しようとする場合には、必要なサービス等の安定的な供給に影響が生じないかといった点も含め、適切な審査を行い、場合によっては中止の勧告、命令が行えるということで、二〇〇八年にも、電源開発さんに対して、海外のファンドの株式取得の中止を命令されたということもありました。 　現行の投資審査制度においても、電力、ガス、通信、上水道といった業種は事前届出審査の対象でございますが、今回の改正法案による間接的な投資の捕捉や、対日外国投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳを通じた省庁横断的な

ありがとうございます。 　しっかり、その部分、国民の生活に直結するインフラを守っていっていただきたいというふうに考えております。 　ちょっと、あわせまして、もし外資系企業が、今回の法改正においては、株式の取得という形で議決権を保有するということに関する規制の網がかかると理解しているんですけれども、外資系企業がインフラ事業に契約ベースで入ってくるというケースの場合は今回の法改正の網の範囲外になるのかという点について、大臣にお伺いします。