衆議院

一般論として申し上げれば、外為法における対内直接投資審査制度は、外国投資家による日本企業の株式、議決権の取得や、それに付随する役員選任に対する同意等の株主行為等を対象としております。 　例えば、外資系企業がインフラ事業を営む日本企業を買収しようとする場合は、これは外為法上の審査対象となり得ますが、こうした株式や議決権の取得等から離れて、外資系企業がインフラ事業者等と直接契約を結んで事業に参入するといった場合には、外為法の射程からは外れることになります。 　水道を含むインフラが平時、有事を問わず安全かつ安定的に機能するということは、これは極めて重要でありますが、そのためには、外為法のみならず、関係省庁が所管する業法等も含めて、これら関連事業の適切な運営が図られる必要があるというふうに思っております。

御答弁ありがとうございます。 　そうすると、やはり契約ベースで入ってくるときは外為法の所管外ということになってしまいますので、この部分については、明日ちょうど経産委員会と、あと内閣府の方で経済安全保障推進法の連合審査がございますので、そちらでもちょっと追及したいというふうに考えております。 　最後にちょっと、通告になくて恐縮なんですけれども、指定業種におけるリスク軽減措置の届出というのがありますが、この届出義務というのが、過去に買収が完了しているケースであっても、今回軽減措置の届出が必須になったということで、内容が明らかに不十分だなとかというケースに関しては、ちゃんとその軽減措置をしっかりと書き直して届けてくださいということは事後に可能なのかどうかについて伺います。答弁が可能でしたらお願いしたいんですが。

緒方局長、申合せの時間が経過をしておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。

投資審査制度におきましては、新たに行われてくる投資が対象でございますので、御指摘のケースにつきましては対象にならないと考えてございます。

ありがとうございます。 　そこは対象にはならないけれども、変更のときはまた対象になると思いますので、しっかりと審査をお願いしたいと思います。 　時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

次に、峰島侑也君。

チームみらい、峰島でございます。 　本日も質問のお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本日は外為法の改正ということですが、私の基本的なスタンスとしましては、国内の投資を加速させていく上で海外からの投資を呼び込んでいく、また、その上で安全保障上のバランスを取っていく、このスタンスに非常に賛同しております。 　私の一般的なスタンスとしましても、なるべく市場の自由な競争を促しながら、例えば、先ほど牧野委員からあったような、インフラであったりとか、あと、安全保障上の理由、そういったところで制限を加えていくということが健全だというふうに考えておりますし、本改正案の中でも、リスク軽減措置の審査プロセスの柔軟化をさせることによって投資促進を図るという点と、一方で、届出をより厳格化することによって安全保障を確保していくということのバランスが、非常に、どちらも目指されているということが

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、海外の企業を始めとする外国投資家が必要な事前届出を提出するということが、対内直接投資審査制度の適切な執行の確保の観点から極めて重要な点となってございます。 　このため、まず、届出に当たっては、国内に代理人を置くこととするとともに、指定業種を営む日本企業や外国投資家に係る公開情報等を活用した無届け事案の検知に努めるなど、実効性の確保に取り組んできているところでございます。 　また、今回の改正におきましては、御指摘のように、間接投資に関する規制を導入するなど、事前届出の実効性確保は一層重要になってくると考えてございます。 　引き続き、外国投資家に対して丁寧に改正内容等の説明を行うといった努力を行うほか、財務局を始めとする地方支分部局を活用して、投資先の日本企業への訪問を行うこと等を通じて、制度の周知や無届けの検知に努めてまいりたいと考えてござい

御答弁ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたような、代理人を国内に配置することであったりとか、公開情報を活用していくこと、そういったことは非常に重要な取組だというふうに考えておりますし、あと、先ほど牧野委員からもございましたとおり、実際、罰則をどういうふうに科していくのか、それがどの程度であるのかという点も、非常に重要なことであるというふうに考えております。非常にこれは重要なポイントだと思いますので、今後、この法改正が可決された場合に実行していく際、是非意識をしていただけると、私としてもうれしいなというふうに考えております。 　また、二つ目の御質問としまして、リスク軽減措置の実効性というところについても、お伺いをしたいというふうに考えております。 　これまで、外為法上、国の安全保障上の懸念を取り除くために自主的に届出書にリスク軽減措置を記載していたところを、今回の法改正で

お答えいたします。 　まず、現行制度におきましても、事前届出書においてリスク軽減措置が付されているものについては、財務省や事業所管官庁におきまして、当該措置の遵守状況に係るモニタリングを実施してございます。 　具体的には、議員も御紹介ありましたが、届出を行った外国投資家への質問状の送付や、外国投資家や投資先企業に対する現地ヒアリングなどを通じて、リスク軽減措置として記載された内容が確実に実行されているかを確認しているところでございます。 　また、今回の改正法案におきまして、外国投資家がリスク軽減措置を変更しようとする場合には、事前に変更の届出を提出することを義務づけておりますので、こうした改正も、リスク軽減措置の遵守状況のモニタリングに資するものと考えてございます。 　あと、最後に御指摘にあった、現在任意の協力の下で行っている、今御指摘のとおりでございまして、任意協力の形で行ってお