衆議院

お答え申し上げます。 　平成三年三月十三日の衆議院の文教委員会における、当時の井上裕文部大臣の学校教育法等の一部を改正する法律案の提案理由及び概要の説明におきまして、準学士の称号の創設につきましては、「国際化の進展に対応し、また、関係者の要望にこたえ、短期大学及び高等専門学校の卒業者について、新たに、準学士と称することができることとするものであります。」との説明がなされており、これは政府の正式な説明でございます。

ありがとうございます。これは非常に重要だと思います。 　つまり、この準学士という制度は、元々、国際化への対応という目的を持って導入されてきたわけでありますが、三十年たった現在、今現場で起きているのはこの逆でありまして、この後触れますが、国際化が進めば進むほど、海外進学であったり、就職、ビザの面において、準学士とは何なのかと毎回この説明をしなければならなかったり、様々な国際化に対応するための制度だったはずが、今はむしろ、国際的な場面で支障を来しているというところが指摘をされております。 　短期大学については、これまでの準学士、高専と同等であったものから、二〇〇五年に短期大学士という学位に移行されました。その理由について、お答えをお願いします。

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、学位とは、学術の中心として自律的に高度の研究を行う機関が授与するものとの考え方が国際的にも原則とされてございます。 　短期大学につきましては、教育研究を行う学術機関であり、教授会を置くなど、自律的な運営を行うこととされてございまして、学校教育法上、大学の一種とされているところ、御指摘のございました、二〇〇五年、平成十七年一月の中央教育審議会の答申「我が国の高等教育の将来像」におきまして、短期大学について、「新時代にふさわしい位置付けが期待され、短期大学の課程の積極的な改革が期待される。これらの点を踏まえつつ、短期大学における教育の課程修了を学位取得に結び付けるよう制度改正を行うことが適切である。」と述べられていることなどを踏まえまして、法律を改正し、学位授与権が認められるという経緯になったものでございます。

ありがとうございます。 　文科省の資料にも、学位というのが、一定水準の教育を受け、知識、能力を持つと認められている者に与えられる、国際的にも通用するというふうにされております。 　配付した資料の一番の方ですけれども、メリットのところで触れているところを逆説して考えると、文科省自体が、この称号が国際的に理解されにくいことがあるというふうに説明をして、短大を学位化したというふうに理解できると思います。 　であれば、高専の本科卒業生についても、一九九一年には同様に引き上げられたのに、二〇〇五年の際には片手落ちというか置き去りになってしまったということに関して、同じような問題が起こり得るという認識は持つべきというふうに考えますが、当時の議論でなぜそうならなかったのか、理由をお答えください。

お答え申し上げます。 　例えば慶応義塾大学では、二〇二八年度、令和十年度入学者に対する選抜から、特に高等専門学校本科卒業生を対象とした三年次編入制度が新たに導入されるなど、先ほど大臣からもお話がございましたように、国内においては、高等専門学校の教育水準が質と量の両面において極めて高いということは広く認識されてございまして、高等専門学校卒業者への期待も飛躍的に高まっていると考えてございます。 　また、高等専門学校本科卒業後、約四割が大学や専攻科に進学し、希望者のほぼ全てが進学をしてございます。豊橋及び長岡の両技術科学大学のほか、例えば東京大学、東北大学、東京科学大学等の主要な研究大学にも編入学をする学生も毎年多数存在するなど、高等専門学校は、短期大学と同様に、その卒業生が大学に編入学できるという観念は国内では既に確立されているところでございます。 　他方で、ただいま先生からも御指摘がご

もう今の答弁に集約されていると思うんですけれども、国内では質と量がどちらも適正に評価されていて、国内でも、今、半分近くは進学をしていくわけですから、そのところは希望どおりに行けている。一方で、当時は、海外への進出というか、進学や就職がそこまで母数として多くなかったので、議論としては置き去りにされていったものの、今、個別に、本人が毎回説明コストを払っているというところは、政府も認識されていると。まさに私はそこを指摘した上で、もちろん当時の議論、そして今の議論がありますから、時代に合わせてこの高専の学位の問題というのを見直していくべきというふうに思います。 　今の話題に関しては、後段でも触れたいと思います。 　そして、現場での具体的支障について伺いたいと思いますが、学位がないために、海外進学であったり、就職、ビザの申請、海外赴任などであらゆる不利益が生じているという指摘があります。 　い

お答え申し上げます。 　我が国の学校制度の多様化、複線化に伴い、高等専門学校卒業者に準学士の称号が付与される仕組み自体はあっても、それが海外において十分理解されず、実務上の不利益が生じている例というのは、私ども把握をいたしてございます。実際に、高等専門学校の校長などからもそういうお話は伺っているところでございます。 　こうした点を踏まえまして、我が国においては、大学改革支援・学位授与機構におきまして、国内外における我が国の学位、資格の透明性や比較可能性、国際的通用性を高め、国際的な人材流動を促進するため、レベル別に各教育資格を整理した教育資格枠組みを、令和七年、二〇二五年に策定、公表いたしました。これにより、高等専門学校卒業者の準学士は、学位である短期大学士と同一のレベルのレベル５であるということを海外大学等に対しても明示してございまして、海外大学への編入学等において不利益が生じないよ

ありがとうございます。 　私も課題はまだあるというふうに思っていますが、まずは、短期大学士の議論のときのように、相手国にとって読みやすい、客観的に通用する資格表示にすることがまず第一だと思いまして、その点については是非議論を進めていただきたいというふうに思います。 　今御紹介もいただきました、配付資料の裏側の二の方ですけれども、学位授与機構が公表している教育機関のレベル別表のようなものがありますけれども、ここでは、今言われたように、レベル５のところで、準学士という称号と短期大学士という学位が同等レベルだというふうに読めます。この表を基に、本人が海外に出た際に、準学士は短期大学士と同等レベルであるということを説明するとします。その際に、国際的な通用性という観点から説明をすると、欧米などでのアソシエートディグリーと同水準であるということ、これを説明した際、また、向こうが受け取った際、これは

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおり、大学改革支援・学位授与機構におきまして、レベル５ということで、準学士と短期大学士が同等であるということを発信しているところでございます。このように、私どもとしては、学位である短期大学士と称号である準学士はいずれも同一水準であるということを文部科学省として責任を持って海外大学など国内外に対して情報発信を行っているところでございます。 　このため、高専の本科卒業生が、この基準に基づき、短期大学卒業と同等の教育資格があるというふうにおっしゃることは、何ら経歴詐称にはならないと考えてございます。

日本人であれば文科省と言ったら分かりますけれども、やはり、海外で言うとどこが説明しているかもなかなか分からないというふうに思いますし、国際的に相手国からしっかりと読める資格表示にするということは必要だと思います。 　そして、先ほどの、少し前の答弁にも戻りますけれども、国際的に通用する資格というところにおいて、極めて象徴的な問題だと思うのが、高専の国際展開との矛盾であります。 　高専という日本独自のモデルは、モンゴルやタイなど海外にも展開をしていることは御存じかと思いますが、それらの国では、五年、本科卒業時に、モンゴル、タイであったり、その国では各国の枠組みに基づいて準学士相当の学位が授与されるんですね。一方で、本家である日本が学位が出ないというようなことにもなっております。 　高専教育ということが、当時は国際展開していなかったので議論にはならなかったかもしれませんけれども、今、海外に