衆議院

民民の契約では価格転嫁率一〇〇％を目指さないという御答弁ですけれども、やはり冷たいなとそれは思いますよ。 　大企業から巨額の献金をもらっている自民党さんにはハードルが高い政策だとは思いますが、しかし、それでもこれは我々の側から力強く突き上げていきたいというふうに思いますので……（発言する者あり）

お静かに願います。

是非、これは総理にも是非ハードルを越えていただきたいというふうに思って、質問を終わります。 　ありがとうございます。

この際、道下大樹さんから関連質疑の申出があります。井坂さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。道下大樹さん。

立憲民主党の道下大樹でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、北海道・三陸沖後発地震注意情報について伺いたいと思います。 　十二月八日、青森県東方沖地震が発生しました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　この地震において、気象庁が北海道・三陸沖後発地震注意情報というものを初めて発表しました。特別な備えをというふうに呼びかけておりますけれども、これは、北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉県の百八十二市町村が対象となっております。いろいろと情報を提供、公表されておりますけれども、対象地域の住民はどのような備えをすればいいのか、日常活動や経済活動をどうすればいいのか、ちょっとまだ分からないというところがあります。 　今日は、あかま防災担当大臣に来ていただきました。この点について、

お答えいたします。 　まずもって、せんだっての地震において大きな被害を受けられた皆様方に心からのお見舞いをというふうに思っております。 　その上で、今お話しいただいた現在発出されています北海道・三陸沖後発地震注意情報について端的にというお話でございます。 　この注意情報でございますが、大規模地震の発生可能性が平常時より相対的に高まっているということをまずお知らせをし、自らの命は自らで守るという原則に基づいて防災行動を取っていただくこと、これを目的としたものであります。 　これは気象庁が初めて発表したものでございますけれども、内閣府において、私どもは、北海道から千葉県にかけての対象地域において、まず、避難場所、避難経路の確認であるとか、御家族との連絡手段の確認、家具の固定などの日頃からの備えの再確認、それに加えて、すぐに逃げられる態勢の維持、これは非常用の持ち出し品の常時携帯などの特

十二月は忘年会シーズンです。飲食関係、外食に行ってもいいんですよね。ショッピングセンターとか行って、しっかりと買物とかしていいんですよね。結構そういったところ、飲食店が、お客さんが減っているというふうに聞いているんですよね。この点について。

日常の社会経済活動、これは継続していただいてもよろしいと。ただ、先ほどのとおり、特別な構えということを持ってということがありがたいというふうに思います。

一週間なんですよね、注意情報が出されるのが。一部の報道では、対象地域の宿泊先がキャンセルがもう十件出ているだとか出ているんですよね。これはやはり情報が出ることも一つの要因として、そうした出張や観光のキャンセルが、宿泊のキャンセルとか出ているわけですよ。 　この点について、宿泊、観光に行ってもいいんですよね。出張に行ってもいいんですよね。対象地域以外の方々がどうすればいいのかとか、やはり、注意情報が出されているときと、出された後も、しっかりとこれは丁寧に説明をしなきゃいけないと思いますけれども、いかがでしょうか。

日常の社会経済活動、これはということで、そういった点も含めて、我々も引き続き、分かりやすく、様々な媒体を使いながらお伝えしてまいりたい、そう思っております。