衆議院

お答え申し上げます。 　今先生からお話がございましたように、我が国の高等専門学校をモデルといたしまして、モンゴルですとかタイなどの国において独自の学校種が展開されており、それぞれの独自の学位が授与されていることは承知をいたしてございまして、各国の学校教育体系の中で学位等の仕組みが整備されているものと承知をしてございます。 　先ほど来申し上げておりますように、私どもとしては、学位である短期大学士と同一水準にある準学士について、国内外に発信をしてございますが、御指摘いただいておりますように、なお課題があるというふうに認識をしてございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、教育機関とも連携しながら、高専を含め、日本の高等教育資格の国際的通用性の確保に努めてまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。 　もう今までの答弁で、量も質もしっかりとアソシエートディグリーと同水準であるということは確認できています。その上で課題があることも確認できました。 　であれば、この課題を是非、高専に理解のある大臣が取っ払っていただき、例えば、仮称ですけれども高専学士であったりとか、こういった学位の付与をするという制度改正を検討することを始めていただきたいというふうに思いますが、ここまでの議論を含めて大臣の見解をお願いいたします。

小竹委員におかれましては、御自身が高専を御卒業されたということもありまして、大変具体的かつ大切なお話、質問をしていただきまして、本当にありがとうございます。 　高等専門学校は、子供たちの関心や適性に応じてその能力を五年にわたって一貫して伸ばし、高度で実践的、創造的な技術者や専門人材を養成する高等教育機関として、まさにこれからの社会や時代に求められる学校である、そのように考えているところであります。 　先日、私は熊本高専に行ってまいりましたけれども、本科の卒業生の有効求人倍率は四十倍を超えておりましたし、専攻科修了者に至りましては百五十倍を超えるというような状況でもありまして、産業界からも極めてニーズが高い、そうした人材をお育てをいただいているということだと思っております。 　現行制度におきまして、短期大学卒業生には学位である短期大学士が授与される一方で、高専卒業生には称号である準学士

ありがとうございます。 　これまでの議論も踏まえて、当時の議論もあって、今、比較にならないぐらいグローバル化しているということもございました。単純に不可能なんですという門前払いではなくて、検討の余地がある、様々な制度課題があるということを踏まえた上で是非検討を始めていただきたいというふうに思います。 　まずは、特に海外におけるどのような支障が起きているのか、この実態を政府にも更に理解していただきたいというふうに思いますし、今答弁いただいたように、高専本科卒業時の資格表示の在り方について、法改正も含めて、関係者の意見を聞きながら制度検討の場を是非立ち上げていただきたいというふうに思いますが、改めて大臣の答弁をお願いします。

本件に関しましては、従来から、高専関係者でありますとか、また与党の高専関係会議から国際通用性の課題に係る指摘がなされてきたところであります。 　現在、文部科学省の事務方によって、高専の校長から、グローバル化が進展する中における高専卒業者の海外大学への編入学などに係る課題につきまして聞き取りを行うなどの実態把握を開始しているところであります。 　現在進めております聞き取りでありますとか、また、高専関係者の意見、また与党の高専関係会議での議論、そして今日、小竹委員からもこうして具体的に御指摘、御要望をいただいているところでありますが、こうした議論も踏まえまして、委員御指摘の検討の場の設置などの点につきましても、我々としてお受け止めをさせていただきたい、そのように考えております。

ありがとうございます。 　高専が国際通用性を備えた学位として確立されれば、更に高専の価値も上がりますし、皆さんのやる気にもなりますから、是非検討を進めていただきたいというふうに思います。 　ちょっと時間がないんですけれども、もう一問、別のテーマについて伺いたいと思います。 　いわゆる三浪の壁について伺います。 　この三浪の壁とは、大学の授業料無償化制度において、三浪以上している学生は対象とならない、対象外となるルールを指しております。この三浪の壁の当事者はどの程度存在するのか、お答えをお願いします。

お答え申し上げます。 　あくまでも推定、推測でございますが、学校基本調査におきましては、二十一歳から二十三歳、三浪、四浪、五浪ということになろうかと存じますが、これらの年齢で入学した方が九千九百九十六人ということでございます。実態の数としてはそういう数かと存じます。

ありがとうございます。 　読売新聞の記事でも、大体六千人ぐらいかなと書いてありましたので、六千人から九千人、この間にあるのかなというふうに思います。 　その上で、政策目的との整合性について改めて伺いたいと思いますが、昨年から始まった多子世帯支援、低所得者対策だけではなくて、高等教育費の負担軽減を通じて、理想の子供の数を持てない現状を払拭するであったりとか、家計支援、少子化対策の性質も持つものだというふうに思います。 　本来、重視されるのであれば、家庭にどれだけの教育負担が生じているかであって、単純に、本人が現役で入学したか、二浪か三浪か、こういった線引きは発生しないものというふうに思いますが、この制度目的とずれているというふうに考えますが、政府の認識をお願いいたします。

お答え申し上げます。 　高等教育の修学支援新制度、財源は消費税収入でございますので、今委員御指摘のとおり、少子化対策を目的として実施するものでございます。 　同時に、このように本制度は公費での支援ということになりますので、対象となる要件の一つに、高等学校等を卒業してから二年以内と定めてございます。これは、高等学校等を卒業して短期大学や高等専門学校、二年制の専門学校に進学した方は、二十歳をもって親の生計から独立して就労していることを踏まえ、こうした同世代で働いている若者との公平性の観点から、卒業後二年以内の方を対象としているところでございます。 　しかしながら、個々人には様々な事情があることから、二〇二六年、令和八年度からは制度を改正いたしまして、災害とか傷病などによってやむを得ず高等学校等を卒業後二年以内に進学できなかった場合には、この期間を卒業後四年以内に延長し、支援の対象の拡大を

ありがとうございます。 　時間が来たので質問はしませんが、この制度の目的とのずれであったりとか、国会内外で、まず、長男というか長子が卒業して扶養から外れると、下の子が在学中でも多子支援の対象にならないとかいうこともございます。私、五人兄弟なんですけれども、もう四人扶養から外れていますので、うちの弟は一人っ子という扱いになっております。こういった制度の実態とのずれも踏まえて、また改めて、本来の目的はどこにあるのか、主眼からずれていないのか、こういったことは不断に検討していただきたいというふうにお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。