衆議院

是非、この点については、初めてのことですので。日常的に気をつけていることと変わらないですよね、余り。

お答えいたします。 　日常的に備えていることと、先ほど申し上げたとおり、さらに特別な構えという形で、すぐに携行品を持ち出せるようにというふうに構えていていただけると、それは特別な構えというふうなことでございます。

ありがとうございます。 　我々も非常に気をつけて、日常の備えで十分だ、日常の活動や経済活動は制限することはないということですね。はい、ありがとうございます。 　では、あかま大臣、ここで退席されて結構でございます。 　次に、二つ目の地方創生交付金と地域未来交付金の関係について、黄川田大臣に伺いたいと思います。 　今回の補正予算に、地域未来交付金として一千億円が計上されております。現時点の二〇二五年度の石破政権のときの地方創生交付金の未執行額は六百六十六億円、まだ使われていないわけでございます。ここで、今回、地域未来交付金も、昨年の地方創生交付金と同じで、補正で一千億円、本予算で二千億円ということになると思いますけれども、使い切れるんでしょうか。 　そもそも、地方創生交付金と地域未来交付金というのはどこがどのように違うんでしょうか。御説明をいただきたいと思います。

これまでの地方創生交付金は、複数年度の事業として採択された事業にも充てられております。現在の未交付残高は、採択済みの事業のうち継続すべき事業の安定的かつ切れ目ない執行のため今年度中に自治体に交付されていることとしておりまして、執行できていないという御指摘には当たらないと考えております。 　地域未来戦略では、地域ごとの産業クラスターの形成、地場産業の付加価値向上と販路開拓の支援などにより、経済に重きを置いた取組を進め、地域の未来を切り開いていくこととしております。 　地域未来交付金は、従来の地方創生に資する取組のみならず、各自治体による産業クラスター計画や地場産業の成長が真に地方の活力を最大化することにつながるような取組を推進するものとして新たに設けたものであります。地域未来戦略を推進する形に組み替えて、適切に執行していきたいというふうに考えております。

使い切っているとおっしゃいますけれども、これまでの地方創生交付金の不用額なんですけれども、使っていない額ですね、令和四年度で三百九十八億円、令和五年度で三百二十八億円、令和六年度で二百三十七億円なんですよ。結構使っていないんですよね。新たにまた一千億円を補正で組んでということで、私はこれは本当に必要なのかと。 　もう一つ、地域未来戦略本部、先日初会合が開かれました。この政策パッケージは来年の夏までにまとめるというんですよ。だから、まだ何をやるか決まっていないんですよ。なのに地域未来交付金としてこの補正予算で一千億円積むということは、私はちょっと理解できないなというふうに思います。 　今、答弁で産業クラスターということをおっしゃいましたけれども、産業クラスターというのは具体的にどのようなものでしょうか。

ＴＳＭＣまたラピダスのような、一つ、地域に拠点となる産業を育てることによりまして、それに取り巻く関連の企業またインフラ、こういうものが複合的につながるというのを産業クラスターというふうに考えております。

ちなみに、半導体製造工場の立地地域のそういったものは、もう既に通常国会で関連法案を通したときにそれらも含まれているし、その人材育成とかにもちゃんとしっかりと予算がついているわけであります。 　さらに、産業クラスターというのは新しいものではないんですよ。私の住んでいる北海道では、一九九〇年代から産業クラスターというのはやっているんです。食クラスターとか、各地域に根づいたいろいろなものはやっているんですよね。なので、全然新しくないんですよ。それに更に今回、補正予算で地域未来交付金、しかも余り具体的に政府がメニューを決めていないのに、なぜ補正予算を一千億円も積むんですか。（発言する者あり）

速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。 　黄川田国務大臣。

今後についてでございますが、先日四日、第一回の地域未来戦略本部の会合を開催いたしました。これについて、今申し上げたように、地域ごとの産業クラスターの戦略形成、また地場産業の成長プラン等を策定する予定になっております。今後については、関係副大臣等会議で議論を行うこととしております。 　今、地域未来戦略、この交付金の補正については、これまで地域未来戦略の土台となっております地方創生、この取組についても含まれておりまして、引き続き、これらをサポートするために、補正予算について計上させていただいたというところでございます。