衆議院

質疑の申出がありますので、順次これを許します。河井昭成君。

おはようございます。国民民主党の河井昭成です。 　お許しをいただきましたので、通告に従いまして質疑を行いたいと思います。 　まず最初に、地域の学校に通う医療的ケア児についてお伺いをしたいと思います。 　小児医療の進歩によって多くの命が救われるようになった一方、医療的ケア児の数は、この十五年で約二倍に増加して、現在、二万人を超えているという状況です。 　このような状況を踏まえて、令和三年九月には、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、医療的ケア児支援法が施行されました。これにより、在宅診療体制やレスパイトといった福祉の枠組みが徐々に整備をされ、近年では、地域の通常学級に通う子供たちも増加をしております。 　しかしながら、医療的ケア児とその家族が、地域社会の一員として、十分に社会活動に参加できているとは言い難い状況にあります。 　支援法の理念では、医療的ケア児の日常生活

お答えいたします。 　小学校、中学校、高等学校に在籍する医療的ケア児の数でございますけれども、五年の分析をしてみますと、令和五年度千二百三十一名のところ、令和六年度二千三百四十二名と、年々増加傾向にございます。 　これは、国からの支援とともに、地域における医療的ケア児に対する体制等も徐々に、法律の制定等によりまして整ってきたものも背景にあると考えてございます。

医療的ケア児の通学支援については、かねてより、喫緊の課題として指摘されているところです。 　特別支援学校における現状を申し上げます。スクールバス等の通学支援制度はありますが、医療的ケア児については、看護師の同乗や医療機器への十分な対応が困難であるため、多くの場合、保護者が毎日の送迎を担わざるを得ない状況にあります。 　この課題に対し、近年は支援の拡充が進められております。例えば、私の滋賀県の事例でいいますと、通学途上に医療的ケアを必要としてスクールバスに乗車できない県立特別支援学校の児童生徒を対象に、自宅と学校間の片道を一回とし、一人当たり年間十二回の送迎を実施する保護者支援事業などが行われているなど、更なる拡充が求められていますけれども、改善に向けた取組が少しずつですけれども図られているところです。 　一方で、地域の小中高等学校等に通う医療的ケア児の通学についても、多くの場合、保護

お答え申し上げます。 　まず、先ほどの私の答弁で、小学校、中学校、高等学校に在籍する医療的ケア児の数、五年間の推移を申し上げまして、令和元年度千二百三十一名、令和六年度二千三百四十二名と言うべきところでございましたが、令和五年度千二百三十一名というふうに間違ってしまいました。大変申し訳ございません。 　その上で、今の御質問でございますけれども、河井委員御指摘のように、登校時に保護者が付添いをしなければならないケースが多いということにつきましては、地方公共団体、そして私どもも課題認識を持ってございます。 　その上で、令和三年に成立しました医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の趣旨を踏まえまして、医療的ケア児が保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアを受けられるようにするために、教育委員会等に対しまして、登下校時の車両への同乗を含む医療的ケア看護職員の配置に係る経費を補助して

私の友人が、この春、高校に進学をいたしました。医療的ケアが必要なお子さんです。やはり朝の登校が非常に厳しいと保護者の方から伺っています。帰りの下校は放課後デイサービスの方の仕組みをうまく使ってくださって、これは自治体の方も非常に苦労して対応を進めているんですけれども、それを使って何とかしのいでいる状況、それでも対応できないときは、やはり保護者が迎えに行くという状況にあります。 　このような状況ですと、高校に進学するのは、地元の小、中学校よりも更に遠いところに通うことが多くなるので、この先を考えたときに、なかなか進学を選択するのが難しくなるのではないかといった懸念があるなと、私、今ちょっと考えているところですが、このようなことも踏まえて、次の質問に移りたいと思います。 　高等学校における医療的ケア児の支援体制、とりわけ看護師の確保について伺いたいと思います。 　またまた滋賀県の事例とな

お答えいたします。 　先ほど、令和六年度の小中高等学校に在籍する医療的ケア児の全体の人数は二千三百四十二名と申し上げました。 　先生御指摘のとおり、その中で高等学校に在籍する医療的ケア児の数は七十八名でございまして、小学校の千九百四十九名、中学校の三百十五名と比べますと非常に少ない状況にございます。小中学校と同じく、医療的ケア児が安心、安全に高等学校生活を送ることができるように、教育委員会とも連携しながら、適切な支援体制を整備していく必要があると考えているところでございます。 　文部科学省におきましては、小中学校と同じように高等学校についても、教育委員会等による医療的ケア看護職員の配置に係る補助事業の対象にするとともに、学校が看護師を一人一人探して回ることはなかなか難しい場面もやはりあるわけでございますから、そうした医療的ケア看護職員の人材確保や定着に関する自治体などの取組あるいは福

ありがとうございます。 　医療的ケア児の高校進学に当たっては、看護師確保や通学支援など様々な課題があります。もちろん、入学試験を受けなければいけないというのもあるんですけれども。 　その中で、私は、本人や保護者が高校進学後にどのような支援が受けられるのかを具体的に見通せないことも大きな課題ではないかと考えています。これは実際、先ほど私の友人がというお話をしましたけれども、このときに、先を見通すことができなくて、もちろん、まだ合格する前なんですけれども、親、保護者としては、やはりそこが心配になるわけです。 　高校に進学したら、ちゃんと看護師さんを当ててもらえるんだろうかだったりとか、放課後デイにちゃんと行けるんだろうかみたいなことを、これまでもさんざん苦労してきているので、この段階で苦労するのは嫌だから、かなり早い段階から確認をしたい、でも、そこがなかなか見通せないということになります

高等学校におきましても医療的ケア児が安全、安心に学校生活を送ることができる体制の整備、これは大変重要であると考えているところであります。 　文部科学省におきましては、各都道府県教育委員会などに対しまして、高等学校入学者選抜で障害のある生徒へ合理的配慮を提供する際に参考となる資料の提供、高等学校への医療的ケア看護職員配置に係る財政的支援のほか、学校施設のバリアフリー化の一層の推進などを促しているところであります。 　文部科学省としては、医療的ケア児が高等学校においても適切な支援を受けられるよう、必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えているところであります。また、今委員から御指摘のように、実際にそういう体制というのが、どの学校がどこまで整っているのかということが事前に分かることが大切だというお話かと思います。この点に関しましても、各教育委員会とよく相談をしてみたい、そのように思ってお

ありがとうございます。 　法にはしっかりと書き込んであって、非常に整った法ができているのではないかと思いますけれども、現実的にそれが実行できているのかということを照らし合わせながら、是非充実に向けて取り組んでいただければと思います。 　次の項目に移りたいと思います。一昨日の委員会でもテーマとして取り上げられましたが、私も部活動の地域展開についてお伺いをしたいと思います。 　子供のスポーツ、文化活動の機会の確保、教員の負担軽減を図るため部活動の地域展開が進められておりますが、現場からは指導者の確保に関する様々な課題が聞こえてきています。また、自治体の悩みでも、指導者の確保が最大の悩みであるというような調査結果もございます。 　特に、地域によっては報酬体系や交通費などの扱い、有償、無償の線引きなどに違いがありまして、また学校との連携、関係や活動時間、引率や安全管理の範囲なども様々である