衆議院

それでは、早速説明に入らせていただきます。 　まず、今般の経済安全保障推進法の一部を改正する法律などにつきましては、全体として賛成であると申し上げます。 　まず、重要な物資の安定的な供給の確保につきましては、いずれの改正も、既存の制度を補完、補強するためのものであり、必要な改正であると考えております。 　第一は、役務を支援対象に加える改正についてであります。 　国民生活や経済活動にとって重要な物資が確保されたとしても、その供給に不可欠な役務が確保されなければ、当該物資を使用できる状態にすることはかないません。改正は、その点を補おうとするものであり、役務を支援の対象に加えることは合理的であると考えます。 　ただし、物資と役務とで所管官庁が異なる場合におきましては、政府の取組方針は一つというふうに理解しておりますが、企業が供給確保計画の認定を得るに当たりまして、主務大臣及び相談窓口が

ありがとうございました。 　次に、鈴木参考人にお願いいたします。

ありがとうございます。御指名いただきました東京大学並びに地経学研究所の鈴木と申します。 　私は、国際政治経済学というのを専門にしておりまして、日本が二〇二二年に経済安全保障推進法を成立して以来、世界から経済安全保障に対する日本の取組というのが極めて高く注目されていて、その評価について、またこの内容について説明を求められることが多々ございます。そうした観点から、今回こうした改正が行われるということで、更なる進展をされるということを大変望ましい、また、国際社会においても胸を張る経済安全保障の制度ができるんだろうということを期待できるというふうに考えております。 　現代の世界においては、ルールに基づく国際経済秩序というものがだんだんと揺らいでおって、経済の武器化と言われるような現象が散見されるようになっております。経済の武器化というのは、まさに国家が政治的な目的のために経済的な手段を用いて他

ありがとうございました。 　次に、布施参考人にお願いいたします。

おはようございます。株式会社国際社会経済研究所の布施でございます。 　本日は、このような貴重な意見陳述の機会をいただきまして、心より感謝申し上げます。 　私は、企業のシンクタンクにおいて、経済安全保障と防衛問題の調査研究を担当しております。本日は、企業のシンクタンクにおける経験に基づきまして、経済安全保障推進法等の改正について、賛成の立場から意見を申し述べさせていただきたいというふうに思っております。 　大きく分けて二つの論点、一つ目は、本改正法案の意義について戦略的不可欠性の文脈に引きつけて触れさせていただいた後に、二つ目の論点として、経済安保シンクタンクに期待される役割について申し述べたいというふうに思っております。 　過去数年間の日本の経済安全保障の取組を振り返ってみますと、日本の戦略的自律性を高める、いわば守りの充実が目につきます。基幹インフラ事業者の審査制度を始めとして、

ありがとうございました。 　次に、植松参考人にお願いいたします。

委員の皆様、おはようございます。本日は、このような貴重な機会をいただきまして、心より感謝申し上げます。 　ＮＥＣから参りました植松と申します。 　本日は、サプライヤーの立場から、事業継続あるいは安定供給のための課題とその取組に絞って述べさせていただきます。事業の現場の生の声として、委員の皆様の法案検討の一助になれば幸いでございます。 　それでは、お手元の資料に沿って御説明申し上げます。 　既に御承知かもしれませんけれども、海底ケーブル市場は、主にハイパースケーラーが牽引して、年間三千億円から五千億円規模に伸長すると予想しております。 　これに対して、弊社では、様々な施策を講じて、市場シェアの拡大であったり経済効果を目指しております。しかしながら、変動幅が大きくて不均一な市場の伸長ということもありまして、企業単独での大型の投資というのは慎重にならざるを得ないということもあります。成

ありがとうございました。 　以上で各参考人からの御意見の開陳は終わりました。 　　　　―――――――――――――

これより参考人に対する質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。長谷川淳二君。

おはようございます。自由民主党の長谷川淳二でございます。 　本日、四名の参考人の皆様におかれましては、経済安全保障に関しまして、それぞれのお立場から専門的な知見に基づく貴重な御見解を賜りまして、誠にありがとうございます。 　早速、質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、今回の改正案についての評価でございます。これは、経団連、原参考人にお伺いさせていただきたいと思います。 　先ほど、今回の改正案につきまして、全体として賛同するものであるという御見解をいただいたところでありますが、もう一段掘り下げまして、今回の改正案が、今般の中東情勢の緊迫化など、国際情勢の急激な変化に対して対応できる仕組みとなっているのかどうかについて御見解をお伺いしたいと思います。 　現下の中東情勢の緊迫化に伴いまして、御案内のとおり、ナフサ由来の石油関連製品の供給不安の高まりなど、これまで特定重要物資と