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衆議院

衆議院の発言200618件(2023-01-19〜2026-04-28)。登壇議員3180人。会議名でさらに絞り込めます。

最近のトピック: 議論 (138) 憲法 (124) 改正 (112) 国民 (88) 法律 (86)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
山口良治
所属政党:公明党
衆議院 2025-12-11 安全保障委員会
大変に大切なお話をいただきました。国防を担う自衛官こそ組織の最も重要なものであり、人中心の組織、人を大切にする組織、私も本当に大事だと思います。  それでは、具体的に防衛省としてこれまでの組織文化をどのように評価し、また今後この組織文化をどう改革していくのか、取組また今後のスケジュール感も含め、政府にお伺いします。
廣瀬律子 衆議院 2025-12-11 安全保障委員会
お答えいたします。  顕在化する新たな戦い方や一般社会における労働に対する価値観の変化に合わせて、人の組織である自衛隊も変革していく必要があり、昨年末に関係閣僚会議において策定された基本方針に基づき、例えば、エンゲージメントの高い組織づくりのために必要と考える自衛隊が組織として目指す方向に関しまして、令和七年度中の明文化に向けて本省において議論を重ねて方向性を検討した上で、より実効的なものとなるよう、部隊等の意見を取り入れるため、部隊等への意見照会、現場の隊員からのヒアリングの実施、また、組織に対する隊員の貢献意欲、隊員相互間の信頼関係などを計測するエンゲージメントサーベイの実施、よりよい職場とするために上司と部下が議論できる心理的安全性が確保された組織づくりの推進といった取組を進めております。  防衛省・自衛隊として、人的基盤の抜本的強化を進める観点から、これまでの例にとらわれず、人
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山口良治
所属政党:公明党
衆議院 2025-12-11 安全保障委員会
先ほど大臣がおっしゃられた一人一人の隊員の御家族まで含めたやりがい、また、大切にしてくれるという、そういったものを言葉にするのは大変なことだと思うんですが、見えないものでは文化はできませんので、どうか、今年度中の取りまとめということで御苦労があるかと思いますが、現場のお声もしっかり聞いていただいて、明文化作業を進めていただければというふうに思います。  次の質問に移ります。自衛官のキャリア形成についてお伺いします。  自衛官の勤務環境の改善に向けた土台となる、先ほどの組織文化の醸成、改革をいかに具体的な制度、仕組みとして落とし込んでいくか、そこで自衛官のキャリア形成。基本方針では、新たな任期制士の創設や自衛隊奨学生制度の拡充、一般隊員の定年引上げ、入口から現役時代、退職後に至るまでのキャリアの道筋を組み替えていくという方針が示されています。  しかし、これは私が、大変申し訳ないんです
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廣瀬律子 衆議院 2025-12-11 安全保障委員会
お答えいたします。  自衛隊の任務が多様化、複雑化する今日において、自衛官に期待される資質として、高い知識や専門性、判断力、技術を備えた多面的な能力が求められるようになっております。こうした変化を踏まえれば、多様で質の高い人材を確保することはますます重要となっております。  キャリアパスにつきましては、当然、組織全体としての人材の需給を踏まえて決定されることとなりますが、可能な限り個々の隊員の適性や意向を踏まえ、受けた教育や勤務の内容が生かせるようなキャリアパスを歩ませることとしております。  特に、高い専門性を身につけた人材につきましては、その能力を生かすため、関連する業務に従事させ続けることが有効と考えておりまして、例えばサイバー人材につきましては、陸上自衛隊システム通信・サイバー学校、高等工科学校のシステム・サイバー専修コース、防衛大学校サイバー・情報工学科のサイバーコースなど
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山口良治
所属政党:公明党
衆議院 2025-12-11 安全保障委員会
それでは、関連しまして、隊員の士気向上、士気というのは先ほど来話に出ていますエンゲージメントというものにも重なるかと思いますが、処遇水準の引上げや生活環境の改善に加えて、自分自身の努力や成果が公正にしっかりと評価をされ、この組織に貢献をしていきたい、隊員がそう実感できることが士気を高めることにつながっていく大きな要素だと思いますが、隊員の評価が上官の主観に左右されたり、また、その結果が昇任や配置、教育機会にどう結びついているのかが見えにくいというふうなことであってはならないと思います。  そこで、改めてまた政府参考人に伺います。隊員一人一人の能力や貢献を適切に評価し、隊員の士気向上につなげるために、具体的に今どのように取組をされていらっしゃるのでしょうか。
廣瀬律子 衆議院 2025-12-11 安全保障委員会
お答えいたします。  全ての自衛隊員が士気高く任務に邁進できる環境をつくり上げることが、防衛省として重要なことであると考えております。  このため、関係閣僚会議で取りまとめた基本方針に基づき、自衛官の処遇、生活、勤務環境の改善、新たな生涯設計の確立等に係る各種施策に取り組んでいるところでございます。  全自衛官の給与が過去最高の額となる処遇の改善、そして、生活、勤務環境の改善では、隊員のニーズを酌み取りながら、隊舎等の建て替えや改修、空調設備の整備、改修、営舎内居室の個室化、駐屯地基地内の厚生棟や生活隊舎における無線LAN環境の拡充、女性用区画の整備などの取組を進めているところでございます。  また、先ほど申し上げましたとおり、組織文化の改革が非常に有効だと考えております。現代にふさわしいリーダーシップを身につけた自衛官の養成、自衛隊のマネジメントに必要な能力の見直しや教育にも不断
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山口良治
所属政党:公明党
衆議院 2025-12-11 安全保障委員会
ありがとうございます。  私がお聞きした評価制度については、ちょっと述べられていらっしゃらなかったと思いますが。  令和五年度、六年度に、民間機関を活用して、退職された自衛官への聞き取りや現役自衛官へのアンケートを実施されたと承知しております。その中で、中途退職された方の要因、要素として、達成感や成長感に関する不満、上司からの評価、フィードバック等の承認、称賛に関する不満というものも挙げられていたというふうに伺っています。  そこで、一つ提案をさせていただきたいのが、隊員の皆様が、処遇、昇進や、単に給料の面、そういったものを目指すだけでなく、やりがい、自身の成長を実感できる、そうした評価手法を取り入れていっていただきたいというふうに思います。  自衛隊という組織上簡単ではないと思いますが、民間企業で取り入れられメリット、デメリット等があると伺っていますが、例えばいわゆる三百六十度評
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小泉進次郎
役職  :防衛大臣
衆議院 2025-12-11 安全保障委員会
廣瀬局長がお答えさせていただいたような様々な処遇の改善だったり、アンケートを通じた、一人一人の自分らしく働ける、生きられる、そういったキャリア形成を自衛隊で確立するということは士気向上にもつながると思います。  あわせて、しっかりとしたそういった制度を大臣として確立するとともに、様々な機会に一人一人の仕事ぶりを組織として見ているということが、しっかりフィードバックとしてつながるということは、これは誰にとっても大事なことだと思います。  例えば、小さなことですけれども、外国から大臣とかが来られると、防衛省は栄誉礼をやります。例えば私がヘグセス長官をお迎えしたときなんかは、防衛省の前で栄誉礼を受けた後に物すごくヘグセス長官が感動されていたんですね、一糸乱れぬあの姿に。それはやはり、儀仗隊の隊長を始めメンバーにそういったことを伝えました。  この前、オーストラリアからマールズ国防大臣も来ら
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山口良治
所属政党:公明党
衆議院 2025-12-11 安全保障委員会
ありがとうございます。  私も地元の宇都宮駐屯地の式典や訓練の演習に伺わせていただくと、本当に皆さん生き生きと訓練されていて、地域の方々から拍手を送られる、地域の皆様から信頼をされている、こういったことも非常に大事ですし、また、自衛隊の中での評価をしっかり見ていってあげるという今の大臣のお話は私も同感でございます。ありがとうございます。  続きまして、再就職支援の現状と取組について伺いたいと思います。  退官後の再就職支援の現状と取組、基本方針では、自衛官が五十六歳で若年定年退職する中で、再就職や再々就職、収入に対する不安を払拭することが自衛官確保の重要な課題であると指摘されております。  一方で、再就職先の質が十分ではない、条件が合わず再び職探しを余儀なくされる、地方は選択肢が限られている、こういった声もあるそうです。こうした不安は、現役隊員の将来見通しにも少なからず影響し、自衛
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廣瀬律子 衆議院 2025-12-11 安全保障委員会
お答えいたします。  若年定年制の下にある自衛官が安んじて国防の任務に精励できるよう、これまで以上に充実した生涯設計を確立することは必要不可欠です。  このため、防衛省は、退職予定自衛官に対し、若年定年制の自衛官は退職日のおよそ三年前から、任期制の自衛官は退職日のおよそ一年前から再就職支援を行っております。具体的には、退職後の生活の安定や職業選択に必要な知識を付与するための退職管理教育、再就職に有用な資格取得に必要となる能力や技能を習得させるための職業訓練、部外の専門相談員による進路相談などの様々な支援を行っております。  また、全国五十か所の地方協力本部及び幕僚監部等に配置されている約千四百名の就職援護隊員が日頃より企業等に対して自衛官の有用性の広報や求人を開拓するなど、円滑な再就職支援に努めております。  これらの支援により、支援を希望するほぼ全ての退職予定者がサービス業や公務
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