衆議院

次に、浦野靖人君。

日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。 　まず、布施参考人にお伺いをしたいと思います。 　攻めの経済安保というお話、先ほど後藤委員の質問にもありましたけれども、私もこの部分を少しお聞きしたかったんですけれども、先ほどお話をされていましたので、経済の武器化について少しお伺いをしたいと思っています。 　先ほどのお話にもありましたが、これは米中が経済の武器化というものを多用するわけですけれども、実際、今イランにおいても、恐らくホルムズ海峡の封鎖というのはそういうことだと私は認識をしているんです。今起こっている経済安保の課題というものは、そういうことが起こらなければ恐らくそこまで問題にならない出来事ばかりなんじゃないか。要は、世界中が今、グローバリズムから自国中心にシフトをして、そのあおりを受けて経済を武器化して、更にそのあおりを受けて、グローバル経済をつくってきた地球全体が

御質問ありがとうございます。 　経済の武器化ということですけれども、私が理解していますのは、経済的手段を使って安全保障上あるいは戦略上の目標を達成しようとする試みだというふうに経済安保を定義するのであれば、まさに経済の武器化というのは、経済を武器に使って自国の戦略目標を達成する。本来であれば、場合によっては武力行使も含めて、戦争の形態を取る形で政治目標を達成する代わりに、経済的手段があるのでそれを使って自国のやりたいことをやり遂げていくというところで、手段のハードルが下がっているというところで、武力行使よりも経済的手段を使った目的の達成の方が圧倒的にハードルが低いので、そこが経済の武器化を横行させる一つの敷居の低さにもつながってしまっているというふうに理解をしております。 　経済の武器化の典型的なリスクで、私が今最も注目しているのは、やはり社会インフラに対するインパクトだと思います。

ありがとうございます。 　基幹インフラについての言及もありましたけれども、そうだとするならば、経済を担っている日本の多くの企業の皆さんも、経済戦争であれば、戦争というカテゴリーの中に知らずに引き込まれていくということになると思うんです。 　経済安全保障というのは企業の利益と相反する部分というものが恐らく出てくる、時と場合によっては出てくると思うんですけれども、そういったリスクと経済安全保障のバランスについて、どのようなお考えがあるのかを原参考人にお伺いしたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　まさにそれは経済安全保障と自由な経済活動、これをいかにバランスを取るかという問題だろうと思っていますが、先ほど国際ルールとの関係もございましたが、まさにバランスを取らないといけないんですけれども、やはり企業といたしましては、国際的に自由な経済活動がルールに基づいて行われる、これが一番理想的な世界だと思っています。 　ただ、現実は経済安全保障の重要性がますます高まってきているというのが現状で、その現実に目をつぶるわけにはいかないと思います。したがって、国際ルールに基づく自由な経済活動においても、そういった現実を踏まえたルール作り、これが必要になると思います。その下で企業は経済活動を行っていくということは、もうやむを得ない状況に至っていると思います。 　ただ、日本は、資源にいたしましてもエネルギーにしましても食料にしても海外から買ってこないと成り立たない国

ありがとうございます。 　もう切っても切れないものに、やっと日本も位置づけられたというふうに思うんですけれども、先ほどの布施参考人のお話にありました、インフラ等への攻撃というのもあります。 　資料に載っておりますけれども、ＦＢＩの長官のお話、中国によるサイバー攻撃で、いろいろな基幹への攻撃をされているのが発覚しているとか、少し話は変わるかもしれないですけれども、ついこの間、ニュースでもやっていましたけれども、アメリカのどこかの市長さんが中国のスパイだったというのが発覚して、司法取引に応じてそれを告白した市長さんが辞職をされたというニュースがありました。ありとあらゆる手で、ありとあらゆるところに食い込んでいくということをもう既に中国はやってきている。そういう中で、経済安全保障がどこから崩されていくのかというのは非常に私も心配をしております。 　インフラについてのこういった攻撃に対して、

お答えいたします。 　基幹インフラに対するリスク、脅威というところですけれども、私、やはり注目をしているのは、ソルト・タイフーン、ボルト・タイフーンという、サイバーセキュリティーの世界では中国由来のＡＰＴグループによる米国の基幹インフラに対する攻撃というのが報じられているところではありますけれども、サイバーセキュリティーの世界において注目されているのは、そこにある種、中国のアプローチの変化があるのではないかという議論がございます。 　それまでは、米国企業を中心とした外国企業のシステムに入り込んで技術情報を窃取して、それをある種、軍民融合の戦略に生かすという一環でのサイバー攻撃、つまり企業情報の窃取型のアプローチだったものが、基幹インフラシステムに入り込んで潜伏をして、何か具体的にすぐ加害行為をするわけではない、だけれども、そこに潜んでいる、ある種の何かタイミングが来たときに悪さをできる

ありがとうございます。 　最後に、少ししか時間がありませんので、アメリカなどでは、経済安保が、産業といいますか、経済の大きな成長の一つとして、今発展をしています。日本でもそういったことが想定はされると思うんですけれども、それについて、原参考人、鈴木参考人、そういう方向性に日本もなっていくとは私は思うんですけれども、その辺の部分についてお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。

御質問の御趣旨を正確に理解できたかどうかちょっと不安でございますけれども、経済安全保障推進ということが重要な課題であることは間違いないことだと思います。その下でこういった法律の改正も行われているものと思います。 　ただ、経済安全保障をビジネスとしてどう考えるかということでございますが、今そういったことで企業のコンサルをしたり相談に乗っていただける方というのはどんどん日本でも増えているかと思いますが、私が一点懸念をいたしますのは、経済安全保障がややはやりの言葉のようになっていて、経済安全保障であれば企業は利益を度外視して、コスト管理もある程度度外視をして、経済安全保障推進に向かうべきだという論調がかなり広がってきているのかなというふうに思います。 　そこは二つございまして、企業としても経済安全保障の必要性の認識というのはこれまで以上に高めていかなければいけないこと、これは間違いございませ

時間もありますので、手短に。 　米国の経済安全保障の考え方というのは、経済安全保障は国家安全保障であるということで、国家安全保障、特に防衛ですとか軍事部門における安全保障ということを中心に、今後、国に必要な、特に防衛装備ですとか、防衛産業を支えるために必要なサプライチェーンの構築のためには国家が積極的に出資をするというような形で対処をすることで経済成長につながっているということになってはいるんですけれども、それは裏を返せば、極めて保護主義的な、ある種の極端な防衛産業政策というふうに言えるかと思います。 　その意味では、産業自体はそうやって安定化するということもありますけれども、逆に言うと極めて高いものを買わされているような状況も生まれていますので、この辺は少し精査が必要なテーマではありますけれども、米国の方法が必ずしも我が国のやり方と一致するというか、やはり安全保障上のリクワイアメント