衆議院

ありがとうございます。 　先ほど申し上げましたとおり、今回の改正には賛同する立場にございます。 　今先生からございました、中東情勢を含めて、様々な国際情勢の変化にこの法制度が十分対応可能なものかどうかについてでございますけれども、先ほどほかの参考人の方からもありましたが、なかなか、不安定で複雑な国際情勢を読み切って先回りをするということは、そもそも非常に難しい問題だというふうに思っておりまして、この制度以前の問題かと思います。 　ただ、この制度自体も、まず、基本になります基本方針、これも国際情勢に合わせて変更可能という仕組みになっておりますので、逐次、国際情勢に合わせて、若干後追いになるにしても対応は可能だというふうに考えております。 　また、具体的に申し上げましても、特定重要物資の指定は政令で可能でございまして、四要件に当てはまれば、閣議決定をして、政令で定めることによりまして新

原参考人、ありがとうございました。 　続きまして、経済安全保障とルールに基づく自由で開かれた経済活動との関連につきまして、国際政治経済を専攻されておられます鈴木参考人にお伺いさせていただきたいと思います。 　先ほど、御意見の中で、グローバル経済の中で、中国が、国家管理による経済体制を強化してレアアース禁輸のような経済の武器化の動きを強めている、これに対して我が国は、やはりまずはこうした力による威圧、支配に対して我が国の経済の自律性を、先ほど委員も、私の愛媛の地元の造船能力の復活にも携わっていただいておりますが、そうした自律性をまず高めるとともに、優位性や不可欠性を向上させていかなければいけないという御意見を賜りましたが、同時に、我が国は、戦後、自由貿易体制を堅持し、国際社会からの信頼を積み上げながら経済活動を行ってきました。 　同盟国、同志国、あるいはミドルパワーと連携をして、やはり

御質問、ありがとうございます。 　これは、まさに経済安全保障が抱える根本的な矛盾というかジレンマであるというふうに考えております。 　現在、我が国も含め多くの国が自由貿易から裨益をし、そして、自由貿易を維持することによって経済活動を可能にするという国が多々あります。これは、我が国だけでなく、より小さな国々であればなおのこと自由貿易は不可欠なものになっているというふうに考えられます。 　ただ、一部の国家ではそうしたルールが十分に守られないということも、これはまた確かであります。 　ですので、我が国は、まず、信頼できるパートナーというのがどこにいるのか、そしてそれらとどうやって手を携えていくのかということで、例えば、地域的な取組、例えばＣＰＴＰＰのような、こうした地域的な自由貿易の枠組みをまずはしっかりとつくって、それを拡大していき、そして、可能な限りルールに基づいた信頼できるパートナ

鈴木参考人、ありがとうございました。 　続きまして、総合的な経済安全保障シンクタンクにつきまして、布施参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 　先ほどの意見表明の中で、我が国の戦略的不可欠性を発揮するためには、経済安全保障シンクタンクを核として、攻めの経済安保を推進していかなければいけない、その攻めの経済安保の基盤の一つとしてシンクタンクがあるという御指摘をいただきました。 　この経済安全保障シンクタンクについては、調査研究、政策提言に限らず、先ほども、我が国に好ましいシナリオベースでの戦略思考ですとか海外への発信も必要だという御提言もいただきましたが、そうなりますと、専門的な知識や経験を有する優秀な人材の確保が不可欠ではないかと考えます。 　そこで、国際社会経済研究所特別研究主幹としてもまさにシンクタンクの運営に携わっておられる布施参考人に、総合的な経済安全保障シンクタン

お答えします。御質問ありがとうございます。 　まさに委員御指摘の点、シンクタンクは人の質によって発信の、研究のクオリティーが規定されるという意味においては、本当に最も重要な御質問だというふうに認識をしております。 　経産安全保障、特に難しい分野です。文字どおり、経済と安全保障という、全く似て非なるもの、水と油のような関係のロジックで動いている分野をブリッジさせなきゃいけないという意味においては、技術と政策をつなげられる思考力を持っている人材、あるいは、文系と理系をある種、横断的、融合的に捉えて、しかも政策的なインプリケーションまで含めてアウトプットができる、しかもアカデミックなディシプリンに基づいて知的生産物をまとめられる、かつ戦略的コミュニケーションを担うという観点でいえば、まさに委員御指摘のとおり、海外における発信力、海外におけるネットワーク形成力、こういったものが求められるわけで

布施参考人、大変貴重な御提言、ありがとうございます。 　続きまして、本法案に経済安全保障上重要な物資の供給に不可欠な役務に対する支援が創設されるということでありますけれども、この不可欠な役務の具体例として、海底ケーブルの敷設役務が想定されています。そこで、ＮＥＣの海底ケーブルシステム事業を手がけられておられます植松参考人にお伺いさせていただきたいと思います。 　海底ケーブルは、国際通信の九九％を伝送していると言われる大変重要な基盤でございます。ＡＩやデータセンターの利用拡大に伴って、先ほど御説明ありましたように、海底ケーブルの大容量化の需要が増加する一方で、海底ケーブルの切断による通信途絶ですとか、あるいは海底ケーブルからの通信傍受というのが経済安全保障上の重大な脅威になっているわけでございます。その中で、企業経営として、先ほど申し上げていただいたように、敷設船の取得など、事業継続性を

御質問いただきありがとうございます。 　まず、一つ目のケーブルの防護についてでございますけれども、先ほど少々触れさせていただきましたが、まず、物理的な切断については、鉄線でかなり頑丈に保護したケーブルというものもございます。ただし、これを広範囲に設置しようとすると、やはり敷設船の能力が必要になってきます。 　もう一つ、物理的な切断の防護の方法としては埋設という工法がございまして、海底に埋めるんですね。これも現状の埋設工法ですと、深さでいうと一メートルから三メートル程度で、実にすごく遅いんですね、これは時間がかかって。ですので、敷設船へ御支援をいただけるのであれば、そういった敷設の能力、具体的には埋設の能力も向上するというような検討も進めていきたいと思います。すなわち、より深く、より早くというような埋設ですね。 　これは直接船には関係ないんですけれども、防護の方法として、ほかにはハイリ

ありがとうございました。 　四名の皆様方の貴重な御知見に感謝申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

次に、後藤祐一君。

中道改革連合の後藤祐一でございます。四人の参考人の皆様、今日はありがとうございます。 　私は野党ではありますが、今回の法改正、必要な法改正だと思っております。ですが、今まさに中東情勢を踏まえてナフサが不足して、昨日の質疑でも、特定重要物資の多くのものはナフサがないと作れないという答弁もありました。また一方で、クロード・ミュトスに代表されるようなＡＩの進展、これもリスクになっている。これはいずれも、恐らく政府がこの法案を準備していた時点では予想できなかった事態が、大きな事態が二つ起きているわけでございます。そういう観点から、もう少しこの情勢に対応できるような、より改善ができるのではないか、あるいは、今後もうちょっとバージョンアップした法律が必要ではないか、そういう観点から質問をさせていただきたいと思います。 　まず原参考人と鈴木参考人に伺いますが、今申し上げましたが、中東情勢に伴うナフサ