衆議院

以上で終わります。ありがとうございました。

次に、高山聡史君。

チームみらいの高山聡史でございます。 　参考人の各先生におかれましては、貴重な意見をいただき、ありがとうございます。順に質問をさせていただきます。 　まず、原参考人に伺います。 　基幹インフラ制度につきまして、先ほど、もちろんその意義は認めつつも、事業者にとっては負担が重い制度でもあるという言及がございました。事前審査において審査基準が不透明なまま運用された場合、企業の設備投資計画であったりとか外部委託、そういったものに対しても支障が生じるというリスクもあるかと思います。 　審査の透明性であったりとか予見可能性を高めるために、政府に対して、具体的にどのような取組であるとか制度的な対話、こういったものを求めますでしょうか。

ありがとうございます。 　従前の経済安保推進法の中で四つの柱がございまして、その中で最も企業の負担が重いと思われますのは、今御指摘のあった基幹インフラの制度でございます。 　まず、特定重要設備、これについて、事前届出をしないといけない、委託する場合もそれしかりということでございまして、ただ、それによって何か企業から今大きな不満が出ているかというと、そういうことはございません。 　ただ、今後、負担が重たい制度でございますので、一つには、先ほど申し上げましたが、これによってどの程度日本の経済安全保障が高まっているのか、これがもう少し実感できると、もちろん開示できる情報は限られると思いますけれども、そのような努力を政府にはお願いをしたいということでありますし、これは冒頭の陳述でも申し上げましたが、届出のシステム化、こういった改善努力を今後も引き続き行っていただきたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　負担を求めるからには、その意義がしっかり伝わるということであったりとか、あるいは、手続のシステム化、簡便化みたいなところは政府としても重要な取組であるというふうに認識をいたしました。 　続いて、鈴木参考人に伺います。 　かねてから先生は、サプライチェーンのチョークポイントは突発的に発生する性質を持つんだ、予測困難な形で顕在化するということを繰り返し御指摘されてこられたかと存じます。 　今回新設される官民協議会は、国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止するものとされていますが、向き合うべきは突発的に発生する事象であり、また、行為を未然に防止するという整理は、先生が論じてこられた事柄の性質とも概念的に整合しないのではないかと考えるわけでございます。 　例えば、官民協議会、平時からサプライチェーン上のチョークポイントを把握、マッピングする営み、これは未然防

ありがとうございます。 　今御質問の点に関しては、まさに冒頭陳述で申しましたとおり、未然に防ぐというだけでは必ずしも官民協議会のポテンシャルが十分に発揮されないのではないかというふうに理解をしております。 　とりわけ、私は内閣府の宇宙政策委員というのも拝命しておりますけれども、その中でも、宇宙の分野でも官民協議会というのがございまして、それはまさに、事態が突発的に発生した際に官民協議会で情報共有がなされ、そしてそれによって適切な対処を行うということが前提になっている、そういう仕組みでございます。 　その観点からしますと、官民協議会、サイバーの世界でもございますし、宇宙でもございます。それらを見ても、いずれも、事態の発生後の対処、そしてそれに対する情報共有ですとか、その後の事後処理の問題等についての協議の場というふうに、そういった機能を付されていますので、今回も、この経済安保の官民協議

ありがとうございます。 　先生も今おっしゃったとおりだと私も思います。中東情勢であるとか、あるいは今のＡＩの状況というものも、では去年このようであると思われたかというと、そうではないと思いますし、まさに今おっしゃっていただいたようなことに対して官民協議会がきちんと対応できるような形になっていくのが望ましいのかなという理解をいたしました。 　続いて、布施参考人に伺います。 　布施参考人は、先ほども守りの経済安保からより能動的な攻めの経済安保への転換ということをおっしゃっておられますが、今回の法改正、その転換に向けた一歩として十分なものであるというふうに評価されますでしょうか。 　特に、戦略的不可欠性を実際に抑止力として機能させるために、今回の法制度の改正に加えて運用上どういったことが必要になるのか。先ほど戦略的コミュニケーションであったりとかシグナリングというキーワードもございました

お答えいたします。 　先ほど来、私、シナリオベースで考えることが重要だということをるる申し上げてまいりましたが、まさに今、日本の経済安保政策に求められるものがあるとすれば、具体的な課題を解決するんだと、それをシナリオに引きつけて考えて、打ち手を考えていくという発想ではないかというふうに考えております。 　産業振興と安全保障上の解決という、この二つが混在する経済安保の領域ですけれども、産業を強くすることが日本の安全保障をよくするということなんですが、時として技術を伸ばすとか産業を伸ばすというところがやや目的になっているのではないかなというような、心配になるような施策も散見されたりしております。ですので、明確な安全保障上の課題はこれなんだ、その解決に資する技術というのはこれであり、そのアプローチというのはこれなんだというところのシナリオベースの思考が重要だというふうに考えております。 　

ありがとうございます。 　今いただいたシナリオベースの議論というところ、私も非常に重要だと思っておりまして、追加で布施参考人に伺いたいと思います。 　シナリオベースといったときに、短期といいますか、数か月から一年のシナリオもあれば、三年から五年、より長期のシナリオ、それぞれあると思うのですが、どういう時間軸で考えることが今重要なのか。 　これは論点によってもそれぞれあるとは思うんですが、例えば、経済安保推進法がどういう時間軸で動いているかみたいなところでいうと、法案は三年の見直しみたいなところがあったり、あるいは特定重要物資においては毎年検討が入るというところがあったり、あると思いますが、変化の激しい時代において、一年、二年でシナリオを検討すべきことがあれば、是非教えていただきたいというふうに思います。

お答え申し上げます。 　具体的な一年あるいは二年、三年といった期限を数字で区切ってシナリオプランニングをやるというのは、私はちょっと適当ではないというふうに考えておりまして、ＡＩの進化も含めて我々側の予測を超える動きがございますので、それは状況に対応しながら随時フレキシブルに行うということが最も有効なのかなというふうに考えております。 　その際に、年限を区切らずシナリオを考えるとすれば、やり方としては、日本として避けたいワーストシナリオは一体何なのかというところを一回考えてみて、そこから逆算して、その事態を避けるために打つべき打ち手は一体何なのかというところの考え方をするのも、一つの時間軸に縛られない形で、トピックベースで、課題ベースで考える思考の一つかなというふうに思います。 　例えば、ＡＩ戦略でいえば、基盤モデルを外国製に握られて、日本は完全に基盤モデルから敗退してしまったシナリ