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衆議院

衆議院の発言200618件(2023-01-19〜2026-04-28)。登壇議員3180人。会議名でさらに絞り込めます。

最近のトピック: 議論 (138) 憲法 (124) 改正 (112) 国民 (88) 法律 (86)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-12-10 予算委員会
この予算委員会の運びについては、委員会でお決めになることだと存じます。
奥野総一郎 衆議院 2025-12-10 予算委員会
これはやはり、連立与党ですから、きちんと説明をどこかの場でしておいていただくのが私は適切だと思います。総理も、そこを是非お考えいただきたい。閣内に入っていないから説明しなくていいんだ、説明責任は発生しないんだというのはおかしいと思うんですね。だから、そこは考えていただきたいと思います。  委員長、遠藤補佐官の参考人招致を求めます。
枝野幸男 衆議院 2025-12-10 予算委員会
理事会で協議いたします。
奥野総一郎 衆議院 2025-12-10 予算委員会
ということでありまして、パネルの中身はこのぐらいにしておきますが。  それで、何が問題かということは、今いろいろなパターンを説明しましたけれども、制度で防げる部分はあると思うんですね。もちろん不記載は本人の注意事項ですけれども、あるいは、不適切使用はもちろん本人。ただ、お金が集まり過ぎている、お金をかける政治をやっているから手が届かなくなって、そういう不記載が起きたり、余分なところに使ったりということが出てくるのかもしれません。だから、きちんと透明化をして、政治の透明化をした上で、政治にお金をかけないような仕組みを、かからないような仕組みをつくっていくべきだと私は思うんですが。  そこで、今まさに政治改革特別委員会でその話をしているんです。今日も実は開かれていないんですよね。定数削減と並行審議だと言うんだけれども、中身が全然違うじゃないですか。並行すべき中身ですらないんですよ。それを並
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高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-12-10 予算委員会
これは、奥野委員から御通告をいただきましたので、当時のやり取りを確認させていただきました。予算委員会での質疑で、野田代表が、企業・団体献金の受皿を限定する案を軸に二人で落としどころを協議しようという提案をして、石破総理が、二人で真摯な議論をすることには応じた上で、受皿を限定する案には問題があることを指摘された旨でした。  私は、実は、この八月四日のやり取りの内容を、確認するまで承知しておりませんでしたし、また、引継ぎも受けておりません。当事者ではないんですけれども、ただ、このやり取りをもって両党党首間の協議体を設置するような組織間のお約束であったということではないと受け止めております。  野田代表から特にお誘いもございませんので、もしまたお呼びかけがあったらということになろうかと思います。
奥野総一郎 衆議院 2025-12-10 予算委員会
そうすると、協議体をつくるという約束は生きていて、それをきちんともう一度やろうという気持ちはあるということだと思うんですが、しかし、既に法案も出ていますから、まず、この公国案をどうするかということをしっかり今議論しなきゃいけないと思うんですね。  もう時間がなくなって、これぐらいにしたいんですが、受皿を絞るという案は、自民党案は、七千八百の支部で相変わらず受けられて、それをオンラインにして申請をすれば受けられる、こういうことのようですが、それだとガバナンスが利かないんじゃないか。  例えば、受皿を各都道府県に一つにした場合は、その時点で、七百五十万円を超えているかどうかとか、国から補助を受けられているかどうかとチェックをして、そこではねられると思うんですよ。そういう運用をして絞った方がガバナンスが利くし、直ちに違法の状態を引き起こさない。今の自民党案だと、一年たってから集計するわけです
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高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-12-10 予算委員会
先ほど来、協議体を設置する話、おっしゃいましたけれども、先ほど私の答弁は、両党党首間の協議体を設置するという組織間の約束があったといったものではないと受け止めているということでございます。  その上で、今既に議員立法で提出をされたものの内容に係る御質問でございましたので、内閣総理大臣としては答弁を控えさせていただきます。
奥野総一郎 衆議院 2025-12-10 予算委員会
いずれにしても、そんなことよりじゃなくて大事な話、これだけまだ問題が起きているわけですから、制度をしっかり考えなきゃいけないと思いますし、並行審議すべきは、自民党案と国民、公明案を中心に並行審議をして、この国会中に私は結論を出していただきたいと思います。  次の話題に移りますけれども、黄川田大臣、おいでいただいていますが、昨日の議論の続きです。重点支援交付金、推奨事業メニューの意味合いですけれども、どこまでできるかということなんですが、食料品に使うという条件で現金給付をした場合は特別加算枠としてできるんでしょうか。
黄川田仁志 衆議院 2025-12-10 予算委員会
食料品の物価高に対する特別加算については、どのように支給するかは自治体にお任せしているということでございます。
奥野総一郎 衆議院 2025-12-10 予算委員会
確認しますが、じゃ、現金で配ってもいいわけですね。この重点加算枠というのは、一人当たり三千円を基に、各自治体、配付されると思いますが、全額現金給付で、食料品を買ってくださいねと言いさえすれば現金給付は可能ということですね。特にお米券でやる必要はないと思うんですよ。コストもかかるし、時間もかかるし。今日の日経にも出ていますが、コストも時間もかかるのでやりたくないという声がいっぱい上がっているんですよ。であれば、現金給付でいいんじゃないですか。