衆議院

ありがとうございます。 　まさに今いただいた、何年なら大丈夫ということに縛られず、対処が必要な事態にきちんと対応できることが大事だというふうに受け止めました。ありがとうございます。 　続いて、植松参考人に伺います。 　意見陳述の中でも、海底ケーブル事業においては、自社敷設船保有の有無が、競合を見ても大変重要であるというお話でした。 　もちろん個別の設備投資補助の判断についてこの場で論じるわけではございませんが、先ほどのお話の中でも、政府に最も求めたい支援は自社敷設船の取得を含む補助であるというところでしたが、これに対して、今回の法改正によって必要な支援の可能性が開かれる、少なくとも制度としては期待できるものになっているという御認識でしょうか。御見解をお聞かせください。

もちろん本法案、かなり追い風というか、海底ケーブル事業に対しても追い風になっているものと認識しております。 　これまで御支援いただけなかったようなものも支援いただける、先ほども幅も広がったというところを申し上げましたけれども、民間企業で負担していたものを、費用面だけではなくそれ以外のソフト面も含めてですけれども、政府から御支援いただけるというのは大変ありがたい話でありますし、経済安全保障、本法案ももちろんそうですけれども、重要インフラの安定供給というものも、弊社としても責任を全うできるというところにつながると考えております。

ありがとうございます。 　今日の意見陳述の中でもいただいた、そもそも事業環境がどうなっていて、どういう支援が必要かというようなやり取りが、官民連携のやり取りの中でもしっかりコミュニケーションが取られて、その連携が進むことを私も期待をしております。 　もう一つ、鈴木参考人に伺いたいと思います。反威圧措置、経済の武器化への対抗について伺いたいと思います。 　先生も御指摘のところかと思いますが、対抗手段を欠いたままでは、相手国にとって、日本に対して経済的な威圧を行うコストが低く見積もられてしまうというふうに考えるわけですが、反威圧の制度を今後しっかりと整備をしていくということにおいて、将来的に経済安保推進法の枠組みの中に組み込んでいくものなのか、あるいは、それだけでなくて、別建ての立法であるとか外為法を本格的に改正するような対応、どういった形が筋であるというふうにお考えでしょうか。 　ま

ありがとうございます。 　反威圧措置をどのような形で法制度にしていくのかというのは、まさに国会で検討されるべき課題だと思いますけれども、ヨーロッパの場合、ＥＵは、反威圧措置に関しては、それ以前からブロッキングスタチュートという、ブロック措置というのを持っていまして、それの発展形として、一つの法体系として持っているということですので、別建てでやるというのがヨーロッパのやり方ですが、日本には外為法がございますので、その外為法をどうやって起動するか。 　つまり、例えば、経済安全保障推進法の中でこうした条件が威圧であるという認定をして、そして、その認定に基づいて外為法、とりわけ外為法十条に基づく閣議決定を促すというような組立てもできるかと思いますが、輸出の規制ですとか関税措置、何らかの対抗措置を取るには、外為法の機能というものが最終的には、現行の法制度の中では、これが変わらないとすれば、外為法

ありがとうございます。 　この反威圧の措置ということも大変重要な論点だと思いますので、また引き続き議論してまいりたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

次に、塩川鉄也君。

日本共産党の塩川鉄也です。 　四人の参考人の皆様には、貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。 　最初に、植松参考人にお尋ねをいたします。 　海底ケーブル、お話しいただきました。この海底ケーブルの市場規模は、変動幅はありながらも拡大傾向にある、特にハイパースケーラーが市場を牽引しているというお話がありました。同時に、植松参考人のメディア等での御発言などを拝見していますと、将来、例えばエッジコンピューティングやデータ圧縮といった大容量通信を必要としない技術革新が進めば、海底ケーブルの需要も変わる可能性があると述べておられます。 　このような、海底ケーブルの需要が大きく変わる可能性について、具体的に少し教えていただけないでしょうか。

御質問ありがとうございます。 　可能性としては、その二つ、三つに限らずほかにもあると思うんですけれども、海底ケーブルに代わる何か、技術について申し上げると、十年、二十年、三十年、五十年先は分かりませんけれども当面の間はないと思います。 　一つは、衛星通信が現時点でも挙げられますけれども、通信速度が明らかに違うんですね。ですので、ここまでデータ通信に依存する社会に、スマホ一つ取っても、企業のソフト、何にしろ、なってしまうと、この通信容量に代わるものというのはそう簡単には出てこないと思うんですね。 　ただし、二〇〇〇年代の前半、一年、二年ぐらいでしょうか、ＩＴバブルなんて言われたときがあって、海底ケーブルの需要がどんと落ちたときがあったんですね。今後も、別の言い方をするのであれば、今はＡＩクラウドでどんとハイパースケーラーを中心に伸びていますけれども、ＡＩバブルが崩壊というようなところと

ありがとうございます。 　今、衛星通信の話もありましたけれども、植松参考人は航空宇宙関係の事業も担当されておられたということで、今回、重要な海外事業の促進に関する支援措置が法改正で設けられる中で、支援対象として衛星通信システムの地上設備も挙げられているところであります。 　ＮＥＣとして、光通信衛星コンステレーションの実現に向けた取組を行っておられるということで、現行、ＮＥＣの取り組んでいる事業に対してどのような国の支援が行われてきたのか、また、今回の法改正によって支援対象となるような事業はどのようなケースが想定されるのか、この点について、衛星通信システムの話ではあるんですけれども、お考えのところを教えていただけないでしょうか。

大変恐縮ではございますけれども、私、海底ケーブルの分野で本日参考人として参っておりますので、当然弊社の中では今おっしゃったような内容も事業としては持っております、必要とあれば担当の部署の者が対応させていただきたいと思いますので、本日、詳細については御容赦いただければと思います。