衆議院

次に、川裕一郎君。

参政党の川裕一郎です。 　本日は、参考人の皆様、ありがとうございます。勉強させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　経済安全保障は、国家の存続基盤を左右する極めて重要な課題でございます。地政学的な緊張の高まり、サプライチェーンの脆弱性の露呈、デジタルデータの主権の問題、先端技術をめぐる国際競争の激化、そして、脱炭素、エネルギー転換に伴う新たなリスクといった、日本が直面する複合的な脅威に対応するため、政府、与野党を問わず、全ての国会議員が最善の審議を行う責務を担っていると思っております。 　本改正案におきましては、重要物資の対象を物から役務にまで拡大し、医療分野を基幹インフラとして取り込むとともに、ＪＢＩＣを通じた海外事業の支援、研究開発基金の拡充、経済安保シンクタンクの新設など、多岐にわたる改正が盛り込まれております。一見、包括的かつ抜本的な強化に見えます。 　しかしな

ありがとうございます。 　どれか一つを経済安保上の課題として挙げるのは、非常に難しゅうございます。 　ただ、先ほど来、私も繰り返しておりますけれども、また先生方からも御質問がありましたが、官民連携、これが一番重要だと思っております。 　なぜかと申しますと、経済、これを担っているのは企業が中心でございます。安全保障、これは国がまさに前面に出る話でございまして、経済と安全保障の主体が連携しない限り経済安保は達成できないというふうに思っておりますので、官民連携が一番の要諦であろうというふうに思っております。 　この考え方の下で経済安全保障推進法も作られ、それから今般改正されるものと思っておりますけれども、今後を展望した場合、先ほどの繰り返しになりますが、特に民間の立場から申し上げますと、民間と官が連携をして経済安全保障上の措置を講じてきた結果、我が国の経済安全保障がいかに高まっているのか

また非常に難しい問題で、何か一つ最重要な課題を挙げるとするならば、冒頭の陳述のところでも申したとおり、我が国の経済安全保障は、先ほど布施参考人もおっしゃっていましたが、これまではやはり守りが中心であった。もちろん守ることは大事で、守りのない攻めというのはあり得ないんですけれども、守るだけでは、どうしてもどこかに隙があったりですとか、十分な措置が取られていない場合、結果として我々としても他国からの威圧を受ける、そういうリスクが残ってしまいます。やはり、それを防ぐためにも、冒頭述べましたように、抑止力を高めていくことが重要であろうというふうに考えております。 　そのためには不可欠性というものを高めていくことが何よりも大事で、それが基礎にはあるんですけれども、それをしっかりと政策として実行可能なものにしていくということが重要で、その一つの例として、ＥＵがやっている反威圧措置、ＡＣＩと先ほど原参

御質問ありがとうございます。 　経済安保の重要テーマは種々、多々ございますけれども、あえて一つ挙げるとするならば、クロード・ミュトスの話題もありますけれども、やはり先進、先端ＡＩを、いかに日本の安全保障を毀損せずに、でも同時に日本の経済的繁栄につなげる形で社会実装できるのかというところが、今大きな日本にとってのチャレンジでもありますし、そのインパクトの範囲、安全保障の分野、そして産業競争力、両方にもインパクトが大きいということを考えますと、重大な経済安全保障のテーマと言えるんではないかなというふうに考えております。 　特に、米中が基盤モデル開発競争を繰り広げる中で、日本の勝ち筋は一体どこなのかというところはＡＩ戦略の重大テーマではありますけれども、同時に、そういった外国由来のＡＩ技術に依存することに伴うリスクやデメリット、副作用というのもありますので、そういったものを最小化する技術とい

経済安全保障を担保する産業の一員として申し上げるとすると、やはり、技術で勝負する、そういった産業を持つべきだ、日本国においてですね、というふうには思っております。 　やはり、一つ挙げるとすると、まずは人ですかね。言い換えると、産官学連携と先ほども少し触れましたけれども、技術も日々進化します。ただ、人間もどんどん年を取って、自然減として企業からも抜けていきますけれども、やはり一番怖いのが技術の空洞化なんですね。これは品質問題を引き起こしたり、さらには事業そのものを危うくするであるとか、そういった技術の空洞化を避けるためにも、やはり底上げしていかなければいけないというのが一つ思いとしてはございます。 　そのためにも、産官、官民連携プラス学の部分も、これまでこういった議論は余り広くはしておりませんでしたけれども、今、やはり、技術の空洞化を避けるためにも底上げの人材育成、人材確保というものを早

それぞれ御答弁ありがとうございました。 　原参考人からは官民連携のお話、鈴木参考人からは抑止力であったり不可欠性、また、布施参考人からは、ＡＩを中心とした今のデータ主権の問題であると思います。植松参考人からは、技術の空洞化、そして人材が大切だろうというお話でありました。 　ここで布施参考人に質問させていただきたいんですけれども、今ほどお話があったクロード・ミュトス、最近国会でも大分議論が深まっておりますけれども、この件に関してちょっとお話をしていきたいと思います。 　経済安全保障の観点から、データ主権の確立というのは、もはや避けて通れない課題であると考えております。我が国の行政や重要インフラのデータが、どこの国の法制度と企業のガバナンスの下に置かれているのかという点は、国家主権そのものであると思っております。現在、ガバメントクラウドや自治体情報システムも含め、海外クラウド事業者への依

御質問ありがとうございます。 　まさに、データが現代においては戦略物資になっているというところは、委員の問題意識、非常に共感するところでございます。 　その上で、日本にとっての戦略的物資としてのデータとは一体何なのかというところの御質問だというふうに理解をしておりますけれども、日本の今後のＡＩ戦略の中核であるフィジカルＡＩ、あるいは領域特化型のバーティカルＡＩというのが今後の大きな勝ち筋というふうに位置づけられておりますけれども、フィジカルＡＩでいえば、産業ロボット、工場ＡＩといったものになりますし、バーティカルＡＩとなれば、領域特化型ですので、金融あるいは医療、サイエンスへのＡＩの応用ということになります。 　ＡＩの性能を決めるのは、いかに良質なデータを学習させるかというところに尽きますので、まさに日本がＡＩ戦略の中核に位置づけているバーティカルＡＩやフィジカルＡＩの性能を左右する

御答弁ありがとうございました。 　まさしく、これから働き手がどんどん少なくなっていく中で、ロボットというものがやはり国を支えていく部分にもなると思いますし、そのデータとなる、ＡＩの革新的な進歩というのはなくてはならないと思っております。 　そんな中で、政府がすべきことですよね。今ほどお話があったフィジカルＡＩ、バーティカルＡＩを進めるために政府としてやらなくちゃいけないということはどういう部分だとお考えでしょうか。

これは経済安保の範疇の少し外の話になるかもしれないんですけれども、現場におけるデータというのは、多くはまだ構造化されていない、つまりＡＩが学習できる形にまだ規格化されていないデータが大半だというふうに言われていますので、まずは、現場における暗黙知も含めたデータをＡＩが学習できるような規格にしていく、データの構造化と言われるプロセスですけれども、まずデータの構造化を各企業が現場で取り組んでいく、政府としてはそれを後押ししていくというところが、ＡＩ戦略のまず第一歩、データ主権の第一歩になるのではないかというふうに考えております。