衆議院

これまでも、中国の駐大阪総領事の高市総理への暴言にとどまらず、在日本中国大使館が、日本など敗戦国に対して国連安保理の許可を要することなく直接軍事行動をする権利を有すると主張したり、また、中国の国営メディアが琉球は中国の属国だったと報じるなど、信じられない情報が流されているわけです。 　また、中国の傅聡国連大使は、先ほど申し上げた高市総理の予算委員会での発言に対して、台湾問題への武力介入を暗示しているなどと事実無根の書簡を国連のグテーレス事務総長に送っております。 　こうした相次ぐ理不尽な発信に政府としてどのような対応を行っているのか、重ねて茂木大臣にお伺いします。

今、柴山委員の方から幾つかの事例についてお話があったところでありますが、我が国の政策や立場について事実と反する中国側の主張については、日本政府としてすぐにしっかりと反論また発信をしてきております。 　例えば、御指摘の傅聡中国国連常駐代表の書簡に関しては、山崎国連代表部大使からグテーレス事務総長への書簡、二度にわたって発出をいたしまして、我が国の政策や立場について事実に反する中国側の主張に対して、日本政府としてはっきりと反論を行ったところであります。 　同時に、日本政府の立場であったりとか正しい事実関係について各国の理解を得ていくこと、極めて重要であると考えておりまして、日本政府として、これまでも、米国を含む各国に対して、様々な機会を捉えて、我が国の立場や考え方、説明をしてきているところであります。 　ＳＮＳ、この空間も非常に今重要だと考えておりまして、この空間によってどう世論が形成を

私は、高市総理のさきの台湾有事に対する予算委員会での御発言は、従来の範囲内にあり、撤回をするべきではないと考えておりますけれども、中国政府が、自国民に対して日本への渡航自粛を促したり、航空会社に日本への航空便を減らすよう要請したりしております。また、日本のアーティストによる中国でのコンサートが相次いで中止となるなど、経済活動への影響も懸念されます。 　政府として、私はこうした経済面への悪影響に対する対応というのは不可欠であると考えておりますけれども、高市総理の見解を伺います。

御指摘のような様々な状況が発生しているということは承知をしております。 　我が国としては、中国との間で懸案や課題があるからこそ、それらを減らし、理解と協力を増やしていく方針には変わりがございません。日中間の様々な対話を行うことに日本側はオープンでございます。中国側の一連の措置による影響を含め、状況を注視し、適切に対応していきます。 　同時に、政府としては、従来より、様々な国や地域からのインバウンドや、日本発コンテンツの幅広い海外展開を促進していくことが重要と考えておりますので、これからもこうした取組をしっかりと進めてまいります。

中長期的には、今総理が御指摘になったように、やはりサプライチェーンの多元化などのそういった取組をしっかりと促していくということも必要ではないのかなというように考えております。 　防衛大臣、外務大臣におかれては、こちらで御退席をいただいて結構です。ありがとうございました。 　続きまして、経済対策について伺います。 　今回の補正予算、一般会計十八・三兆円規模のものでありますけれども、経済対策は、その規模、内容、タイミングによって効果が大きく異なってきます。せっかく対策を立ててもツーリトル・ツーレートでしか実施されないとなりますと、効果はほとんど期待できません。 　この点、今回の対策において、ガソリン税の暫定税率の廃止は、リッター当たり二十五円、年内にその恩恵がもたらされます。また、冬の電気代、ガス代の補助につきましても、速やかに、標準世帯三か月七千円、その効果を実感できます。 　では

お答えします。 　補正予算の効果がもたらされる時期についての御質問ですが、今般の経済対策は、今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくるために取りまとめたものであります。経済対策に盛り込まれた各政策を着実に実施し、国民の皆様にその効果を迅速にお届けすることが極めて重要だと考えております。 　具体的には、零歳から高校三年生の子供一人当たり二万円を支給する物価高対応子育て応援手当。そして、地域のニーズにきめ細かく対応する重点支援地方交付金、これは、各地方公共団体に対し、可能な限り年内の予算化の検討をお願いしておりまして、各省庁において、迅速かつ効果的に御活用いただけるよう、丁寧にサポートしていくものと承知しております。 　また、地方交付税につきましては、今国会に提出した地方交付税法等改正法案に御賛同いただき、成立した場合、できるだけ速やかに地方公共団体に対し現金交付をするものと

ありがとうございます。 　今お話があった中で、例えば重点地方交付金、年内での執行ということがありました。ただ、活用されるのはそこから後ということになろうかと思います。また、今日御説明がなかった様々な今後の経済支援につきましては、年度をまたぐものもあろうかと思います。 　野党の皆さんは、来年度に実施される事業であれば補正予算に入れる必要がなく、令和八年度予算に計上するべきだというふうに言われているんですけれども、この点についての考え方の整理を是非総理大臣にお願いしたいと思います。

令和七年度補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により、安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するため、戦略的な財政出動として真に必要な施策を積み上げた結果であり、政府としては最適なものと考えております。 　これらの施策はいずれも速やかに実行すべき施策であり、補正予算の要件である緊要性が認められ、事業の必要性などを精査した上で、年度内執行を前提として予算措置を行っております。 　他方で、やむを得ない事由により、結果として翌年度に繰り越して実施する場合におきましても、当初予算とともに切れ目なく速やかな執行を図ることにより、物価高への対応を始めとする本対策の効果を早期に発現させ、国民の皆様にその効果を迅速にお届けしたいと考えております。

今の高市総理の御答弁の基準が、私は極めて重要だと思っています。 　財政法二十九条の規定によれば、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行うために補正予算が編成されるということで、ともすると、野党の皆さんからは、対前年度本予算のシーリングを意識して補正予算に余分に積んでいるんじゃないかというような指摘がされるんですけれども、今の高市総理の御指摘によれば、例えば災害対応など、少しでも早く安心、安全を確保するべきだというものについては補正予算に計上する、私は正当性があると考えますし、また、やむを得ず翌年度に繰り越されるものについても、例えば十五か月予算などの考え方に基づいて、しっかりとその対策を力強く、また、前倒しで執行するということのアナウンスは、極めて日本の国内に対して重要なメッセージを与えるというように考えております。 　そこで、この考え方に基づいてでありますけれど

まずは、私からも、冒頭、青森の被災の関係の方々にお見舞いを申し上げ、柴山委員にお答えさせていただきます。 　まず、プロセスにつきましては、今回の経済対策、補正予算の決定におきましては、与党と十分連携して、かなり具体的な検討を行いということで、党派を超えた議論もいろいろと踏まえて経済対策を取りまとめてまいりました。省庁間の議論だけではなくて、経済財政諮問会議等では有識者も交えた議論を行っておりますし、与党で御議論を経た上で、政党間でも意見交換を行い、かなり幅広く様々な要望を取り入れさせていただいたというふうに考えております。 　さらに、加えまして、委員が御指摘になった様々な問題に加えて、当然、責任ある積極財政といっても、やはり政策効果を踏まえた無駄はカットしなければいけません。無駄は常に無駄でございますので、先般、内閣として租税特別措置・補助金見直し担当室を立ち上げたところでございます。