衆議院

まず、特定海外事業促進制度においては、支援対象事業の認定に際して、ＪＢＩＣからの情報提供も受けつつ、事業内容や収益性等をしっかり評価することとしております。 　また、認定後の実施状況については、経済安全保障推進法上……（長妻委員「いや、損失が出た場合」と呼ぶ）損失が出た場合というところを、ちょっと前段の説明があるんですけれども、じゃ、お時間の関係があるので、前段は切りますね。 　委員御指摘のように、損失が出た場合において、実際には様々なケースがあると考えられるため、現時点で一概に申し上げられませんが、いずれにせよ、企業の個別情報等への配慮の必要性や国民への説明責任の在り方とのバランスを考慮しながら、どのような公表のやり方が適切であるかというのを今後検討してまいりたいと考えます。

これは企業名をちゃんと公表していただかないと、最終的に国民の税金になる可能性がある金ですからね。 　これは、ＪＢＩＣというか、私は、日本の政府系金融機関で初めての試みが今回の法案に書かれていると思うんですね。というのは、損失を前提として融資すると。こんな銀行は聞いたことがないですよね、普通。でも、損失を前提として融資するというのが今回の法案で、もっと正確に言うと、採算性に不確実性のある事業に対する出資や融資、これが、私の理解では、日本で初めて政府系金融機関といえども認められた案件だと思うんですが、その理解で間違いないですか、初めてということ。

お答えいたします。 　ＪＢＩＣを含みます財務省主管の政府系金融機関について申し上げますと、各機関が、出融資案件の事業性や償還確実性などについて、金融機関としての立場から適正に審査を行った上で出融資を行っております。 　今般創設いたします特定海外事業促進制度につきましては、我が国の経済安全保障上重要であるが、採算性に不確実性があるため、既存の支援ツールでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業を支援するために新たに設ける制度でございまして、財務省主管の政府系金融機関がこのような支援を行った事例は過去にないと承知しております。

過去にないというのは、もう一回言いますよ、採算性に不確実性のある事業に対する出資、融資ということ、これは過去にないということですか。

お答えいたします。 　繰り返しになりますが、財務省主管の政府系金融機関につきましては、過去にそのような事例はないと承知しております。

ですから、ゼロゼロ融資どころじゃなくて、過去、コロナのときのゼロゼロ融資もありましたし、あるいは、ベンチャー企業、スタートアップに対する融資、リスクは高いけれども、きちっと審査しているんですね、融資審査。 　ところが、今回は、それを特例として基本的に別枠にして、損が出てもいいよというような前提で、初めて政府系金融機関としてこういう対応を取るということで、さっき自民党からもいい質問があったと思うんですが、補助金と変わらないじゃないかという質問があったんですね。補助金と変わらないというか、これならまだ補助金の方がいい。なぜかというと、補助金は企業名と金額がきちっと公開されるんですね。ところが、今回は、損が出ても、企業名やあるいは損失額を公開するかどうか、まだ分からないと。 　ということで、ちょっとこれは重要なのでもう一回聞きますけれども、損が出るわけですけれども、損が出た場合、企業名と損失

繰り返しなのでもう短くしますが、どのような公表のやり方が適切であるかは、今後……（長妻委員「いや、含めているか」と呼ぶ）含めて検討してまいりたいと。

含めているということなので、是非お願いします。 　そして、報道によると、どういう企業がＪＢＩＣのスキームの対象になるのかということについて、ある経済官庁の幹部がこう発言したとあるんですね。最後は官邸の政治判断で決まるケースも出るだろうということなんですけれども、私は、相当口利きが横行するリスクがあるんじゃないかというふうに思うんですね。 　そういう意味では、国家公務員制度改革基本法第五条に、政官透明のために政治家と官僚との接触記録を残すというものがあるわけで、今回、ＪＢＩＣに新しいスキームで選ばれた企業において政治家から働きかけがあった場合は、記録を残して公表するというようなことを御答弁いただければ。

ほかの行政制度と同様に、法令にのっとった適切な対応をしてまいりたいと考えます。

そうじゃなくて、接触の記録を残して公表すると、それが法令に書いてあるわけなので、それを言ってください、中身を。