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衆議院

衆議院の発言222390件(2023-01-19〜2026-07-24)。登壇議員3427人。会議名でさらに絞り込めます。

最近のトピック: 理事 (121) 閉会 (94) 紹介 (85) 審査 (81) 派遣 (78)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
川崎ひでと 衆議院 2026-05-13 内閣委員会
クロード・ミュトスにアクセスできるかどうかという点につきましても、これもやはり国家のサイバー安全保障に関する事柄になりますので、申し訳ございませんが、お答えは差し控えさせてください。
長妻昭 衆議院 2026-05-13 内閣委員会
ほかの国は、例えばイギリスなんかはAISIがアクセスできるということも発表していますので、日本だけ発表しない、つまり、アクセスしているかもしれないし、していないかもしれないというような今状況であるということなのかなと思いますけれども、発表しないというのも非常に不思議なことだと思います。  じゃ、イギリスのAISIはもうアクセス可能、つまり使える状態になっていると聞いていますけれども、それは事実ですか。
川崎ひでと 衆議院 2026-05-13 内閣委員会
長妻委員の御指摘のとおりです。
長妻昭 衆議院 2026-05-13 内閣委員会
これはイギリスのAISIが公表しているわけですね。もう既にイギリスは、いろいろな機関が脆弱性をチェックをしてパッチを当てる作業をしているわけですよ。日本は後れを取っているんじゃないですか。  アメリカでも、国防総省のNSA、国家安全保障局もミュトスを導入をして脆弱性をチェックしている。アンソロピック社ともめていましたけれども、そんなことは、もう背に腹は代えられないということなんでしょう。そして、アメリカの行政機関もチェックをしつつあるということなんです。  日本も、やはり一番重要なのは、早く使えるようにして事前にチェックする、このスピードが重要なので。中国、ほかの国も含めて、あるいはほかの組織も含めて、開発というのは時間の問題になってくるので、似たような機能を持ったAIは。  その中で、昨年の十月にアンソロピック社のダリオ・アモデイCEOが官邸に来られて、小野田大臣も同席されたと思い
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小野田紀美 衆議院 2026-05-13 内閣委員会
これは、先ほど政務官から答弁があったとおり、働きかけの有無、予定を含め、詳細をお答えすることは差し控えるというのが答弁になっております。
長妻昭 衆議院 2026-05-13 内閣委員会
そんな、働きかけをしているに決まっているじゃないですか。もう一刻も早くもらいたいということで政府は動いているわけで。  高市首相も、トランプ大統領とは一定の関係があるので、もう既にトランプ大統領へのホットラインでそういう要請をしていると私は思うんですけれども、公表されないということは、それはそれで一つの考え方かもしれませんけれども、私は、日本がまだアクセスできていないと聞いておりますので、是非早急にそういう対応も取っていただきたいというふうに思います。  その中で、一昨日ですか、グーグルがゼロデイ攻撃のレポートを出しました。私も拝読しましたけれども、非常に気になることが書いてあるんですね。中国系グループが自律的に動くAIで日本のテック企業の弱点を執拗に調べている、こういう記述があるんですが、こういう事実は今あるんですか。
川崎ひでと 衆議院 2026-05-13 内閣委員会
お答えいたします。  この記事にありますように、御指摘の中国や北朝鮮、ロシアといった国については、サイバー攻撃の国家的な利用を行っているということについては承知をしております。  ただ、先ほど委員から御指摘いただいておりますクロード・ミュトスを始めとするフロンティアAIモデル、こうしたものを使ったサイバー攻撃については、喫緊の課題であることは我々も認識をしておりますが、実際の攻撃があった等についての詳細についてはお答えすることができませんので、御了承賜りたいと思います。
長妻昭 衆議院 2026-05-13 内閣委員会
そして、グーグルのレポートには、北朝鮮系攻撃グループがAIを駆使して大規模な攻撃ツールを構築しているとか、ロシア系グループも同様というようなレポートもあるわけであります。  小野田大臣にお伺いしますが、この法律、本改正案の第三条の二にある官民協議会、ここでも、AIの脅威というのは、特に今回のクロード・ミュトスを始めとするAIの脅威は議論されるということになるわけですか。
小野田紀美 衆議院 2026-05-13 内閣委員会
官民協議会はそれぞれの分野によっていろいろできると思うんですけれども、具体的にどこでどう話されるかというのは、現状でお答えはちょっとできない状態です。
長妻昭 衆議院 2026-05-13 内閣委員会
ちょっと物足りない答弁ですよね、せっかくこういう協議会をつくるということでありますので。  そして、イギリスの例というのが一つ参考になるかなと思うんですけれども、配付資料の三ページでありますけれども、認証制度をイギリスはやっているんですね。サイバーエッセンシャルズということで、サイバー攻撃に一定の体制がある、そういうシステムを構築している。つまり、余りにもいろいろなところで外部アクセスのポートをつくり過ぎると、それはハッキング、侵入されるというようなこともありますし、いろいろな体制を整備している企業などに認証を与えて、その認証がないと、ケースによっては国の事業を受注できない、こういう非常に厳しいこともされているようなんです。  日本でも年度内にこういうことをやるというようなことも聞いているんですが、これはどんなことなんですか。