衆議院

採択済みとおっしゃいましたけれども、執行はまだなんですよ。五千億でしたかね、二五年度見込みで。残金たっぷりですよ。そして、二週間したら来年度予算が閣議決定ですからね。そこでしっかり計上したらいいんじゃないですか。 　去年も石破総理と同じ議論をしました。そのときの石破総理の答弁を紹介します。一年前。 　エントリー料というようなそしりを受けないように、今後はきちんと本予算でも措置をしていかねばならない。補正に頼ることなく本予算で、きちんとした積算の下に、積み上げていく努力はしていかねばならない。 　これは総理の答弁ですから。石破さんとはいえ、政府として引き継いでいるでしょう、当然。一年たって何も変わっていないじゃないですか。ですから、今回の補正予算から実施してください。いかがでしょうか。

今回は、やはり先ほど申し上げたようなことから、可及的速やかに予算措置を行うため補正予算に二千億円を前倒しして計上いたしました。 　いろいろなことが起きております。例えば、洋上打ち上げを他国が連続成功させたとか、要人搭乗機の衛星信号への妨害でしたり、宇宙分野における技術開発の更なる加速や安全保障面でのリスクの顕在化を踏まえて、当初分を前倒ししたということでございます。

まさに場当たりですね。それでは基金の意味がないんじゃないですか、基金の意味が。計画的に執行していくから基金の意味があって、こんな毎年毎年慌ただしく積んで、すぐなくなりました、来年も補正でよろしくの繰り返しでは、そもそも基金として計上している意味がないですよ。根本的に間違っていると思います。 　時間がありません。最後になると思いますが、物価高対策の足らざるところについて指摘をさせてください。 　中低所得者への即効性のある家計支援が足りないのではないかというふうに考えています。政府案は重点支援地方交付金が中心ですが、家計支援は一世帯平均一万円、食料品加算は一人三千円、四人家族で二万二千円です。電気・ガス代支援は、足しても一世帯平均七千円。合わせて二万九千円です、三万弱。これが標準的な四人家族の支援策。我々が提案している物価高・食卓緊急支援金は、四人家族で十二万円となります。 　なぜ中低所

今般の経済対策では、立憲民主党の物価高・食卓緊急支援金の御提言も踏まえた上で、特に物価高の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援する観点から、子供さん一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当を盛り込みました。 　また、中低所得者の方々への支援として、今般拡充を予定しております重点支援地方交付金を活用して、地方公共団体が行う給付方式の取組を含めた物価高対策や、賃上げを行う中小企業、小規模事業者への支援など、様々な物価高対策を講じるということで、必要な支援を行うこととしております。 　今後は、給付つき税額控除の制度設計、これに着手してまいりますので、特に中所得、低所得の方にとって暮らしやすい、そういう形ができていくと思っております。

冒頭、私、申し上げました、子供一人当たり二万円、これが取り入れていただけたことは評価をしています。ただし、物価高が直撃している中低所得者の皆さん、特に食卓インフレと言える状況に対しては政府は非常に不十分だということで、我々は更なる提案を申し上げています。 　総理は、給付金について、夏の参議院選挙で理解が得られなかった、こういうふうによくおっしゃっています。しかし、自民党が参議院選挙で負けた理由は果たして給付金だったんでしょうか。総理が党首討論でそんなことよりもと言い放った政治と金の問題、これが最大の原因だったんじゃないでしょうか。 　国民の理解を得られなかったのはあえて言えば一律給付であって、我々は、一律ではない、めり張りをつけた給付金を提案しています。是非、いま一度再考していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今回の補正予算は、いろいろ考えて、まずは速やかに生活の安全保障として物価高対策を行う、そして、やはり日本経済は成長しなきゃいけませんから、そのための種まきをできるだけ早期に行うといった両面から、私はこの編成に関わりました。最適なものといたしております。

終わります。

この際、藤岡たかおさんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。藤岡たかおさん。

立憲民主党・無所属の藤岡たかおでございます。 　まず冒頭、昨夜の青森県東方沖を震源とする地震において被災をされた全ての皆様、また寒い中で避難を余儀なくされた方に、心から改めてお見舞いを申し上げます。 　また、被災対応に当たられた全ての政府関係者の皆様にも敬意を表します。 　また、高市総理におかれても、深夜までこの被災対応に当たられ、本当に心から敬意と感謝を表します。お体に十分留意をして執務に当たってくださればということを申し上げたいと思います。 　さて、本日、まずは補正予算の中身、そして金融政策などについて議論をさせていただきたいと思います。 　先ほど本庄政調会長からもございました。この補正予算、特に緊要となったものが計上されるというのが基本だと思います。その中で、毎年度、補正予算で常態化されて計上されているものもあると思います。これは、高市総理が総理になられる前に問題視をされて

お答え申し上げます。 　委員御指摘のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金に関しては、令和五年度当初予算で二百億円、令和五年度補正予算で千二百九十一億円、令和六年度補正予算で千百億円を措置し、今回、令和七年度補正予算案で千百億円を計上してございます。 　以上でございます。