衆議院

医療機関におけるサイバーセキュリティー対策の人材確保、これはなかなか、非常に難しい課題だというふうに認識しております。 　サイバーセキュリティー人材に関して、厚労省においては、現在、医療機関の情報システム担当者それから医療従事者向けに情報セキュリティー対策研修というのを実施して、人材の育成に取り組んでいるところでございます。加えて、現在実施しているガイドラインの改定案において、医療情報システムの安全管理やセキュリティー対策業務に従事する人材に対して、情報処理安全確保支援士や情報セキュリティマネジメント試験等の資格を取得することが望ましい旨の記載を検討しているところでございます。また、先ほど申し上げたとおり、診療報酬上の加算を通じて必要な安全管理責任者の配置等を促しているところでございます。 　いろいろな施策はありますけれども、こうしたものを一つ一つ丁寧に組み合わせて対策を講じてまいりた

ありがとうございました。 　ＩＴ、サイバーセキュリティー人材が深刻に不足しているのは医療機関に限った話ではないというふうに思いますので、引き続き、しっかり確保ができるように、そして育成ができるようにお願いしたいと思います。 　三番目のテーマの五点目の質問に入ります。医療ＤＸとサイバーセキュリティーの一体的な推進についてお尋ねします。 　医療ＤＸの推進により全国的なネットワーク化が進展する中で、電子カルテ共有サービス等の医療ＤＸ関連システムや社会保険診療報酬支払基金のシステムが停止した場合、医療機関や薬局における円滑な診療、服薬指導等の安定的な医療提供に支障が生じ、その影響は甚大であると予想されます。前回の法改正検討時には見送られた電子カルテ共有サービス等の医療ＤＸ関連システムについて、今回はどのようにお考えなのでしょうか。医療ＤＸの推進とサイバーセキュリティー対策をどのように一体的に

医療ＤＸの推進とサイバーセキュリティー対策の一体的な推進についてでございます。 　御指摘のとおり、今回の改正の中で、社会保険診療報酬支払基金を、電子カルテ情報共有サービス等のハブとなっているということを含めて基幹インフラとして対象にしていくということにしたところでございます。 　ＤＸの推進とサイバーセキュリティー対策を基本的には一体的に進めていくことが、安定的に医療を提供していくために非常に必要な施策だというふうに考えております。 　ＤＸに関しては、遅くとも二〇三〇年までにはおおむね全ての医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指すというふうにされていることから、医療機関においては、ここから先数年で皆さん電子カルテを必ず導入していただくようになっていくというふうに考えております。 　その際には、併せてセキュリティー対策というのもしっかりやっていかなけ

ありがとうございました。 　三番目のテーマの最後の質問です。地域医療計画との調整についてお尋ねをします。 　医療分野においては、都道府県が地域医療計画や地域医療構想を策定するなど極めて重要な役割を担っています。都道府県が策定している地域医療計画や地域医療構想と、基幹インフラ制度へ医療分野の追加をすることによってどのような影響があるのでしょうか、また、どのような調整が必要なのでしょうか。

御指摘のように、医療は本当に地域で支えられている面がございますので、どういうふうに基幹インフラ制度との整合性を図っていくかというのは、一つ今回の大きな課題であったというふうに考えております。 　基幹インフラ制度の基本方針において、事業者の事業規模や代替可能性を踏まえて定めることというふうにされておりまして、医療分野を追加するに当たっては、医療計画の策定主体である都道府県の代表も参加していただいている社会保障審議会医療部会において審議が行われているところでございます。その場において、地域において一つのとりでとなるような特定機能病院を対象にしていくのではないかということを念頭に議論が行われたところでございます。 　今後とも、社会保障審議会や医療関係者などからきちんと御意見を伺いながら、都道府県の実情も勘案しながら具体的な病院の指定というのを行っていきたいというふうに考えております。

ありがとうございました。 　今、地域医療計画が、都道府県が担っているということで大きな課題だというふうにおっしゃっていただきました。実際、やはり地域の中で都道府県が担う役割というのは非常に大きいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それで、四番目のテーマになりますけれども、地方公共団体の役割強化と地域人材基盤について、三点質問をします。 　まず一点目、今のと関連しますけれども、国と地方公共団体の役割分担についてお尋ねをします。 　基幹インフラを支えているのは地方公共団体でもあります。経済安全保障の実際の現場は地方に存在します。特定重要物資を製造する工場、人材、インフラも地域にあります。都市部、中山間地域、海に近い地域など、地域事情は様々です。地域の実情を踏まえて反映をする仕組みが必要だと考えます。それを踏まえ、基幹インフラ制度における主務大臣と都道府県知事の権限、責任

お尋ねの件でございますが、基幹インフラ制度は、基幹インフラ事業者が特定重要設備の導入や維持管理等の委託をしようとする際に、事前に国に届出を行い、審査を受ける制度でございます。 　制度の対象となる基幹インフラ事業者を選定する指定基準というものは、先ほど厚労省さんからもお話がございましたけれども、基本方針に規定されておりまして、基幹インフラ事業者の事業規模や代替可能性も踏まえて定めることとされているところでございます。 　そして、この代替可能性については、役務の特殊性のみならず、先ほどもお話がございましたとおり、地域的な事情なども鑑み判断するということになっているところでございまして、現在も御指摘のような地域の事情を踏まえて事業者を選定しているところでございます。 　引き続き、いただいた貴重な観点も踏まえながら、本制度の運用を行ってまいりたいと考えているところでございます。

ありがとうございました。 　続きまして、段階的指定における地域性の考慮についてお尋ねをします。 　有識者会議の提言では、特定機能病院を念頭に指定し、その後、地域性を考慮しつつ段階的に指定範囲を拡大するとされています。しかしながら、過疎地域や離島においては、地域医療支援病院や救命救急センターが地域における最後のとりでとして不可欠な役割を果たしております。地域において不可欠な役割を果たしている医療機関をどのような基準で評価し、指定していくのでしょうか。また、代替医療機関が存在しない地域における医療機関の指定をどのように優先的に進めていくのか、具体的にお示しください。

それぞれの地域における指定でございますが、先ほども少し説明させていただきましたが、社会保障審議会医療部会、それから経済安全保障法制に関する有識者会議等で御議論いただきまして、病床数などの事業規模のほか、代替可能性の観点から、高度な医療提供能力に加えて、救急医療、災害医療の拠点である、それから、それらのバックアップとしての役割を担っているという観点を勘案しまして、僻地、離島も含めて地域における最後のとりでとしての医療機能を有する特定機能病院というのを念頭に今回指定を行うことというふうにさせていただいております。 　具体的な指定に当たっては、地域性も考慮して、まずは北海道から九州・沖縄まで、各地方ブロックにつき少なくとも一病院を指定していく、その後、三年間の期間をかけて各都道府県につき一病院を指定していくことというふうにしておりますが、その際には、人口、面積、地域性などいろいろなことを考慮し

ありがとうございました。 　四つ目のテーマの最後の質問です。地方公共団体のサイバーセキュリティー対策の人材育成と支援体制について伺います。 　地方公共団体でサイバーセキュリティー対策支援センターを設置したり、セキュリティー専門家を医療機関に派遣する体制を構築するなど、専門家を育成し、全体のレベルアップを図る必要があると思いますが、いかがでしょうか。地方公共団体への人材育成の支援体制の整備について、どのような財政的、技術的支援を行うのでしょうか。また、地方公共団体の職員等に対する研修プログラムの提供や人材育成支援をどのように実施していくのか、お尋ねをします。