衆議院

まさに政策効果を検証する必要があると思うんですね、一％台で推移していて、実際どういうふうに効果が上がっているかというのは、冷静に、しかしまた慎重に。 　また、これは補正でやる話ではやはりないと思います。きちんと当初予算で、本当にこれを日本の国内の自動車産業の振興に資するように、どういうふうに補助金を出すのかとか、もっともっと突き詰めなければ、本当に、何かいつの間にか日本の自動車市場が、海外メーカーまたＢＹＤなどが増えているとかになりかねないと私は思っています。 　高市総理に問題意識をお伺いしたいと思います。

確かに、私たちの大切な税金が海外のメーカーに主に流れていくということになっては、これは余り好ましくない状況だと思います。 　今回の、令和七年度の補正に関してですけれども、これは、日米関税協議の合意を踏まえたＥＶ等の補助上限額の見直し、それから、年度末に向けて国内メーカーから新車種のＥＶが順次発表される旨が公表されたということを踏まえて、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の交付額が拡大する見込みが立ったということです。 　やはり、米国の関税措置といった国際環境変化の下でマルチパスウェー戦略を進めていくということで、国内市場の更なる拡大が必要だろうということでこういう判断に至ったということでございます。 　年度内でこの補助金によって補助対象車両を購入するユーザーを隙間なく支援できるようにということで、補正予算への計上に至りました。

大変残念ですね。 　総理も、昨年もこの補助金の問題を大変強くおっしゃっているというふうに報道でも出ておりました。しかも、既にまだ八百億円以上残があって、千百億積むということで、年度内にこれが使われる確度がどこまで高いんでしょうか。少なくとも補正予算でやる性質のものではないと思いますし、これだけ執行残が生じていますし、また、本当に国内の自動車産業の振興に資するのかどうかというのは、私は極めて疑わしいというふうにまだ思っております。 　改めて、私、高市総理は、この予算は問題だと本当は思っていると思うんですよ。恐らくこれは知らなかったんじゃないかと私は思っています、はっきり言って。高市総理のいいところは、気づいたらやはりすぐ修正するということだと私は思うんですよね。 　私も、これは調べて調べて調べてこの質疑に臨ませていただいております。是非、高市総理、これは補正予算を修正をして、そして国内

先ほど来申し上げましたように、年度末に向けて国内メーカーから新車種のＥＶが順次発表されるということが公表されたので、やはり国内のＥＶを応援していきたいという趣旨でございます。

大変これだけ執行残、余っているものも生じているにもかかわらず、また、多くの海外メーカーに流れる交付金も増えているというふうな懸念もある中で、補正予算でというのは、日本を守る意識、総理は大変高いと思っていましたけれども、私はもっとやはり持ってほしいなということは指摘をして、次の課題に行きたいと思っております。 　次の問題でございますが、今日は日本銀行の植田総裁に来ていただいております。その中で、まず、長期金利の推移、パネルを御覧をいただきたいということを思っております。 　長期金利の上昇ですが、一・九七まで先日までは上がってきました。この長期金利の上昇に関しては、やはり将来の日本銀行の政策金利の予想の要因と、また、いわゆる短期ではなく、返済がやはり長期間となる債券に投資をする、買うことになる、リスクを取ることによる期間の、難しい言葉で言うとタームプレミアムですね、この二つの要因があると思

お答えいたします。 　短期的な金利の動向について余り具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　長期金利は、市場で形成されることが基本でございます。 　ただ、委員御指摘のとおり、理論上は、長期金利は、先行きの短期金利見通し、私どもの政策に対する予想、それから、国債保有に伴う各種リスクに応じたタームプレミアム、これを加えたもので形成されるものと考えられます。先行きの経済、物価情勢や金融政策、財政政策に対する市場の見方等を反映して、ある程度変動するものであると認識しています。 　最近の長期金利はやや速いスピードで上昇していますが、こうした動きについて、市場参加者からは今申し上げた様々な要因が指摘されていると理解しております。 　その上で、従来から申し上げておりますとおり、通常の市場の動きと異なるような形で長期金利が急激に上昇するといった例外的な状況においては、

ちょっと一点、今、総裁の答弁の中で、長期金利の上昇に、財政などのことも変動に与える可能性があると言ったんですが、実際、今は、例えば補正予算などによって影響を与えているという見方なのかどうか、そこはちょっと分からなかったので、御答弁ください。

繰り返しですが、金利の短期的な動向について余り具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、最近の長期金利の上昇については、御指摘の点も含めて市場参加者から様々な要因が指摘されていることは承知しております。しっかりと見てまいりたいと思っております。

これ以上言っても、なかなか答弁できないと思います。しっかり本当に見ていただいて、政府とも連携をしていただきたいと思います。 　その次に、植田総裁も、為替の変動、円安などの状況について、物価に影響を及ぼしやすい状況ということを講演でも語っておられると思います。私も、物価高で苦しむ国民のために、やはり今の円安を放置をしていくということは望ましくないというふうに思います。 　改めて言うまでもありませんが、物価高対策は、財政政策だけでなく、やはりそもそもの金融政策の調節というのが当然必要であるというふうに考えることは、当然の考えであるとも思います。 　この点、植田総裁は、最近再三、これからの金利は、金融緩和の範囲内での度合いの調節だということを、必要だということをおっしゃっていると思います。そして、ブレーキをかけるのではなく、アクセルをうまく緩めていくプロセス、こういうことの必要性ということ

現在の実質金利が極めて低い水準にあるということを踏まえますと、私どもの経済、物価の中心的な見通し、特に物価については二七年度には二％に収束していく見通しでございますが、これが実現していくとすれば、経済、物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくというのが基本的な考え方でございます。 　その上で、御質問の、見通しの実現の確度でございますが、最近の米国経済あるいは関税政策をめぐる不確実性の低下などを踏まえますと、中心的な見通しが実現する確度は少しずつ高まっているというふうに判断しております。 　その上で、現在、次回の決定会合に向けまして、特に肝となります企業の積極的な賃金設定行動が継続していくかどうか、これを見極めるために、本支店を通じて、企業の来年度に向けての賃上げスタンスについて精力的に情報収集しているところでございます。この点を含め、様々な情報を