予算委員会第一分科会

○長妻分科員　なぜ聞いているかというと、これは防衛省の答弁、一貫した戦後の答弁なんですね。つまり、ＩＣＢＭは、これはいかなる状況であっても憲法上持てません、こういうことなんですね。ＩＣＢＭの定義というのは、メガトン級というのもありますが、射程距離が五千五百キロメートル以上という、防衛省の白書にも書いてありますけれども。 　そうすると、この反撃能力、今回解禁したものというのは、全部の反撃能力を解禁したのか、当然、武力行使の三要素を満たすという前提ですけれども。そうではなくて、ＩＣＢＭについては、反撃能力を解禁したけれども入りませんよということなのか。それを確認したいために質問したんですが、今の御答弁だと、距離にはこだわらないということなので、それも将来入る可能性がある、つまり、反撃能力の枠としてはそれが入るというふうに私は理解をいたしました。 　そして、防衛省にもう一度このテーマでお伺い

○浜田国務大臣　政府は、従来から、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することは、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないが、仮に他国の領域における武力行動で自衛権発動の三要件に該当するものであるとすれば、憲法上の理論としては、そのような行動を取ることが許されないわけではないと説明してきており、憲法上の理論としては、敵基地攻撃は、いわゆる海外派兵の一般的禁止の例外として許容されるということが基本的な考え方であります。 　その上で、反撃能力について申し上げれば、ミサイル攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、我が国が有効な反撃を加えることを可能とする能力を保有することとしたものであり、従来の政府見解を変更するものではありません。

○長妻分科員　なるほど。 　そうすると、この図の理解でいいんですね。つまり、いわゆる海外派兵という、積み重ねた過去の答弁がずっとありました。ただ、海外派兵が全て憲法違反ではない。おっしゃったような武力行使の三要件に合致する海外派兵については認められるということで、この中にスタンドオフミサイル防衛能力も、いわゆる海外派兵の中のカテゴリー、認められるカテゴリーに入る。つまり、海外派兵であるということは、そのとおりということでございますね。

○浜田国務大臣　従来、政府としては、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣する海外派兵は一般に憲法上許容されない、他国の領域における武力行動であっても、いわゆる自衛権発動の三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上許容されると考えてきております。 　この点、スタンドオフミサイルを活用し、相手の領域において有効な反撃を加えることを可能とする反撃能力は、他国の領域における武力行動に当たると考えていますが、スタンドオフミサイルが相手領域に飛翔していくことは、武装した部隊の派遣とは考えておりません。

○長妻分科員　そうすると、部隊の派遣ではないから海外派兵ではないということなんですか、スタンドオフ防衛能力というのは。また別のカテゴリーということですか。

○浜田国務大臣　もう一度お話を申し上げますが、要するに、スタンドオフミサイルを活用し、相手の領域において有効な反撃を加えることを可能とする反撃能力は、他国の領域における武力行動に当たると考えていますが、スタンドオフミサイルが相手領域に飛翔していくことは、武装した部隊の派遣とは考えていません。

○長妻分科員　そうすると、これは海外派兵じゃないということですね、スタンドオフミサイル防衛能力というのは。認められる海外派兵でない。

○浜田国務大臣　他国の領域における武力行動であっても、いわゆる自衛権の発動に、三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上許され得るということでありますので。と考えておるところであります。海外派遣ではない。（長妻分科員「それだけ、海外派兵のカテゴリーに入るかどうか。ずっと聞いているんですから」と呼ぶ） 　基本的に、スタンドオフミサイルが相手のところに飛んでいくものについては、これは部隊の派遣とはしていないということ……（長妻分科員「海外派兵ではないの」と呼ぶ）はい。飛んでいくものはですね。

○長妻分科員　これは、人が乗っていないので海外派兵ではないということなわけですね。これはちょっと法制局の見解と違うと思うんですけれども、時間もないので次に参ります。 　山田副大臣にお出ましをいただいておりますけれども、山田副大臣は、旧統一教会の関連団体から推薦確認書というのを交わしておられるということですよね。 　これは、旧統一教会、北朝鮮との関係で、私も質疑を、昨年の臨時国会でも浜田大臣としましたけれども、安全保障上のリスクがあるんじゃないかというようなことでありますので、是非、外務副大臣という、情報が入る立場におられますので、十分情報を収集していただきたいというふうに思います。 　その中で、もう一点確認したいんですが、この推薦確認書の中にいろいろな項目があるんですけれども、ＬＧＢＴ問題、同性婚合法化に関しては慎重に扱う、これが確認書にあって、サインされているんですが、これに今も引

○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。 　まず、世界平和連合との間では、私、副大臣就任に当たりまして、今後一切関係を持たない旨を伝え、先方からも了解をいただいておるところでございまして、推薦確認書につきましては既に失効しているという認識でおります。 　その上で、御指摘の推薦確認書の記述についての影響は、そもそも受けてはおりません。 　また、ＬＧＢＴ、同性婚に関しましても、理解増進法について、総理が御答弁されているように、現在、各党において議員立法での法案が議論されていると承知しておりまして、まずは、こうした議員立法の動きを尊重しつつ見守っていく考えではございますが、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えており、政府といたしましても、多様性が尊重され、全ての方々が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続き、様