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予算委員会第一分科会

予算委員会第一分科会の発言1741件(2023-02-20〜2025-02-28)。登壇議員286人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 防衛 (42) ギャンブル (38) 予算 (38) 年度 (38) 必要 (38)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
長妻昭 衆議院 2023-02-21 予算委員会第一分科会
○長妻分科員 そうですね、否定できないというふうにおっしゃっていただいて。つまり、これはいろいろなオプションが入ってくるというふうに思いますので、そこら辺もはっきりと国民の皆さんにやはり説明をしていく必要があるというふうに思います。  次に、ミサイルの射程距離の話なのでございますが、例えば反撃能力といったときに、過去の答弁時と違いまして、存立危機事態という概念が新たに入ってきた。  ということは、我が国のみならず、例えば、アメリカにいたしましょう、アメリカに対してどこかの国が攻撃をしてきた、それに際して我が国は存立危機事態の認定をした、そして、武力行使の三要素を満たすということで、アメリカを攻撃してきた敵国に対してミサイルを撃ち込む、他に取るべき手段がない、これはできるということになりましたね。  そのときに、我が国周辺ではないわけで、例えば射程距離が五千五百キロを超えるミサイル、こ
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浜田靖一
役職  :防衛大臣
衆議院 2023-02-21 予算委員会第一分科会
○浜田国務大臣 政府としては、従来から、憲法九条の下で、我が国が保持することが禁じられている戦力とは、自衛のための必要最小限度の実力を超えるものを指すと解されております。  これに当たるか否かは、我が国が保持する全体の実力についての問題である一方で、個々の兵器のうちでも、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられるいわゆる攻撃的兵器を保有することは、これにより直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合においても許されないというふうに考えてきているところでありまして、この一貫した見解を変更する考えはございません。
長妻昭 衆議院 2023-02-21 予算委員会第一分科会
○長妻分科員 いや、お答えいただいていないんですが。  五千五百キロメートル以上の射程距離のミサイルというのは、持つということについて、この反撃能力の中に入るということは否定はされていないわけですよね、今の条件をクリアすれば。つまり、必要最小限度、他に取るべき手段がない、例えば存立危機事態。常識的には存立危機事態のところで考え得るのではないかと思うんですけれども、否定はされていないということでよろしいんですね、クリアすれば。
浜田靖一
役職  :防衛大臣
衆議院 2023-02-21 予算委員会第一分科会
○浜田国務大臣 今申し上げたとおりでありまして、今、距離的な問題について、これがいい、悪いという判断ではなく、我々の能力を、そういったものを持つかどうかについても我々は検討しなければならないと思いますが、しかし、それをすぐに、今すぐここで、五千五百以上の距離のものを持つ、持たないというのは、これはなかなか今の現時点では答えられないということでございます。
長妻昭 衆議院 2023-02-21 予算委員会第一分科会
○長妻分科員 今、距離の問題でないというふうにおっしゃったわけでありますけれども、現実的なことを聞いているのではないんですね。  つまり、反撃能力といったときに、今はそうですよ、でも、十年後、二十年後、反撃能力が解禁されたわけですから、現実的になる可能性もあるので、そういう意味では、ですから、射程距離五千五百キロメートル以上のミサイル、これを保有する、こういう意味での反撃能力、これも否定はされていない、こういう理解でよろしいかということで、明確にお答えいただければと思うんですが。
浜田靖一
役職  :防衛大臣
衆議院 2023-02-21 予算委員会第一分科会
○浜田国務大臣 なかなか、限られた要素のみに着目した仮定の質問というのはお答えすることが困難でありますが、いずれにせよ、政府としては、性能上専ら相手国の国土の壊滅的な破壊のために用いられるいわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるために、いかなる場合も許されないと考えており、この一貫した見解を変更する考えはございません。
長妻昭 衆議院 2023-02-21 予算委員会第一分科会
○長妻分科員 五千五百キロメートル以上の射程のミサイルは、今、変更する考えがないとおっしゃいましたから、反撃能力の中には法理論的にも含まれていない、これでいいですね、そうしたら。
浜田靖一
役職  :防衛大臣
衆議院 2023-02-21 予算委員会第一分科会
○浜田国務大臣 今私が申し上げたこと、我々の反撃能力については、常に、憲法の範囲内、国際法の範囲内ということで立ち上げているところでありますので、今おっしゃったこと、これを、五千五百という距離数だけに限って、それができるとかできないとかという判断は、なかなか今、現時点ではできないということであります。
長妻昭 衆議院 2023-02-21 予算委員会第一分科会
○長妻分科員 法制局長官、来られておりますけれども、五千五百キロメートル以上の反撃能力、射程のミサイルを持つということは、これは憲法違反ということで、絶対に何があっても許されない、こういうことでよろしいんですか。
近藤正春
役職  :内閣法制局長官
衆議院 2023-02-21 予算委員会第一分科会
○近藤政府特別補佐人 先ほど防衛大臣の方からお答えがありましたとおり、保有できる武器の範囲につきましては、これまで、法理上、申し上げているように、相手国に壊滅的な被害を与えるようなものを持てないということは申し上げております。  それの個々の当てはめの問題でございまして、私ども、ちょっと、五千五百のものが一体どういう性能を持ち、どういうものか分かりませんので、私どもとしてはお答えはできないということでございます。