予算委員会第一分科会

○長妻分科員　ということでございますので、十二・九兆円、まだ全部は出ておりませんけれども、ほぼ出たということでありますが、こういうことについて、是非、四十三兆円というのは、これは四十三万円じゃないんですね、四十三億円でもなくて四十三兆円ということですから、ちょっと、初めからそんなものは出していただきたいんですよね。 　この二十五項目はちょっとしたことだから出さなかったという説明でありますけれども、例えば、二・三兆円で各幕各機関の維持・運営等経費というのがあるわけですね。二・三兆円という項目は、これはちょっとした項目じゃないですよね、二・三万円じゃないですからね。これは具体的に、この明細ぐらいはもうちょっと詳しくは出ないんですか。

○浜田国務大臣　各幕各機関の維持・運営等経費については、防衛力を抜本的に強化するに当たり重視する七本の柱に分類されない各幕各機関の維持運営等に必要となる経費といたしまして、陸上自衛隊関連経費が約〇・七兆円、海上自衛隊関連経費が〇・七兆円、航空自衛隊関連経費が〇・四兆円、その他の機関が〇・四兆円の、二・三兆円が計上されております。

○長妻分科員　今、初めて多分答弁、私も事前にも聞いて、出せないということだったんですが、今初めて答弁していただいたので。これは国家機密じゃないですよね、今みたいな概要の話というのは。これはできる限り、我々も専門家と議論していますけれども、中身がもうちょっと分からない、漠然としてほとんど明らかになっていないのでチェックしようがないというふうに言われているので、でき得る限り、国家機密に当たらないような概要で結構ですので、四十三兆円ざっくり、十兆円以上もこれまで公表しないということではなくて、きちっとこれは出していただきたいというふうに思うんです。 　というのは、これまでもずっと、四十三兆円ありき、この四十三兆円が初め決まって、ＧＤＰの二％。中身は積み上げ方式でやったけれども、なかなか積み上がらないから、ちょっと漏れ聞こえてくるのは、三割ぐらい上乗せして要求して、三割はちょっとまだ曖昧だけれど

○浜田国務大臣　我々も、そこはしっかりと説明できるようにしていきたいというふうに思っております。

○長妻分科員　そして、反撃能力といったときに、これもなかなかはっきりしないわけでございまして、ミサイルというのはおっしゃっていただいていますが、もちろん、反撃能力というのはミサイルだけではございません。 　今回解禁された反撃能力の中に、解禁された枠としては、例えば上陸ですね、敵国に陸上自衛隊あるいは海上自衛隊、自衛官が上陸をしてミサイル基地を破壊していく、こういうことについても、解禁された反撃能力の中には含まれている、こういう理解でよろしいですか。

○浜田国務大臣　政府はこれまで、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのか、反撃能力を含めあらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討することとして議論してまいりました。その結果として、今般、政府としては、スタンドオフ防衛能力等の自衛隊の能力を活用して、反撃能力を補完することとしたところであります。 　このような長射程のスタンドオフミサイルにより隊員の安全を確保しつつ遠方から対処できるという選択肢がある中においては、現実の問題として、自衛隊員の安全にリスクがある有人機等でなくスタンドオフ防衛能力を活用して、相手国の領域外から対処することが基本となると考えております。 　なお、この検討は、例えばＩＣＢＭのような憲法上の保有が認められないと考えられている装備品を除き、我が国として保有し得る能力を前提とした上で、他に手段のない必要最小限の自衛の措置である反撃能力として、効果的かつ現実的

○長妻分科員　今、基本とするというスタンドオフ防衛能力、ミサイルですよね。反撃能力といったときに、いろいろ考えられると思うんですが、今おっしゃったミサイル、これを基本とするということですが。そして例えば、敵の領域内に入って爆撃する戦闘機あるいは上陸部隊ですね。 　今お伺いしているのは、軍事合理性、今は、この四十三兆円の予算の中には、スタンドオフ防衛能力、ミサイル防衛能力、反撃能力の中にこれしか入っていない。これは分かるんですけれども、今回解禁した反撃能力の中には、今、軍事合理性でこの四十三兆円の中には入っていないけれども、基本的には、上陸部隊、自衛隊が敵国に上陸してミサイル基地を破壊する、これも反撃能力の中に含まれている、これは否定できないと思うんですが、ちょっとそういう答弁をいただければ。

○浜田国務大臣　反撃能力については、現時点では、現実的な選択肢として、スタンドオフ防衛能力の活用を念頭に置いております。 　その上で、今後の自衛隊の能力や将来の技術革新の可能性などによっては、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、効果的かつ現実的な対応能力がスタンドオフ能力以外にもあり得ることは否定できません。 　こうした趣旨で、スタンドオフ防衛能力等を活用した反撃能力と記載したところであります。

○長妻分科員　今の答弁のとおりだと思うんですね。 　私も、安全保障をやりたいがために、これが国会議員になった一番初めの動機で、二つの保障、安全保障、社会保障、やっているんですけれども、やはり、日本の議論を聞いていますと、何かちょっとごまかすというか、はっきり言わないというところがすごく疑心暗鬼になる。国民の皆さんも、必要な安全保障政策は、これはやるべきだというお考えの方が大多数ですよ。 　つまり、今回解禁された反撃能力、憲法上は持てるけれども政策的判断で解禁しないという判断を覆して解禁になったわけですね、反撃能力。その中で、国民の皆さんは、反撃能力といったときに、ミサイルを敵国に、敵の基地に撃ち込む、これだけだと勘違いされているんですよ。 　そうじゃない。今回解禁された反撃能力は、今おっしゃっていただいたように、ミサイル以外も。ただ、今は、軍事合理性とか研究開発、予算の関係、技術の進

○浜田国務大臣　基本的に、今委員のおっしゃることは否定できないというふうに思いますが、しかし、武力攻撃事態になると、これは反撃能力というよりは、武力攻撃事態において我々の取り得る行動だということだというふうに思います。