予算委員会第一分科会

○小倉国務大臣　答弁にもありますように、子供の安全を守る取組は各省庁において的確に実施をされてきたと思います。 　その上で、再来月発足をするこども家庭庁は、子供政策に関する司令塔として、子供の安全に関する課題についてもしっかりと総合調整機能を担ってまいりたいと思います。 　委員御指摘のような子供を取り巻く環境変化をしっかり踏まえつつ、全ての子供が健やかに成長できる安全、安心な環境を提供していくことが子供政策の基本であると思っておりまして、引き続き、子供の命と安全を守るために、関係省庁と連携し、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○鰐淵分科員　以上で終わります。ありがとうございました。

○宮下主査代理　これにて鰐淵洋子君の質疑は終了いたしました。 　次に、吉田久美子君。

○吉田（久）分科員　公明党の吉田久美子でございます。 　まずは、先ほどの我が党の鰐淵議員とも重ねてになりますけれども、ＬＧＢＴ理解増進法についてお伺いしたいと思います。 　総理は、本年一月、今国会の施政方針演説におきまして、多様性が尊重される社会、包摂的な経済社会をつくる意思を力強く表明されました。 　私は、四年ほど前、主催する会でＬＧＢＴのシンポジウムを企画し、当事者の方たちと打合せを兼ねた面談をしたことがありました。自らの性自認と性指向について、幼い頃から混乱し苦悩してこられたことをお聞きして、本当に胸が痛みました。また、公明党の後押しでパートナーシップ制度が各自治体で進むのはありがたいけれども、本当に望むのは法的な結婚であり、性的少数者である自分たちは結婚という制度を使うことが許されない下等国民に位置づけられているんだというふうに感じると本音を吐露されたときには、はっとしました

○小倉国務大臣　お答えさせていただきます。 　ＬＧＢＴ理解増進法につきましては、各党においても提出に向けた準備が進められていると承知しておりまして、政府としては、まずはこうした議員立法の動きを尊重しつつ見守っていきたいと考えております。 　その上で、当然、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えております。 　先週金曜日、私も総理とともに、ＬＧＢＴの当事者の方々の御意見を直接お伺いすることができました。家族に理解されず、誰にも相談できない、心が許せる人間関係がつくれず孤独だといった事例を紹介をしていただきまして、この問題の重要性を改めて確認したところでありますし、当事者の皆様方の苦しい真情を吐露していただいて、私自身も胸にぐっと迫るものがあったわけでございます。 　そういった中で、先ほども申し上げたように、孤独・孤立対策担当大臣として、そういった方々が孤

○吉田（久）分科員　是非推進していただきたいと思います。 　続いて、女性の経済的自立と年収の壁の問題についてお伺いしたいと思います。 　我が国は、Ｇ７の中での立ち位置でいうと、ジェンダー平等、男女格差の解消が、政治参画そして収入の面で大きく遅れております。給与の男女間格差については、フルタイム労働者の比較でＧ７最下位であります。 　女性活躍推進法の改正によって、昨年七月からは、男女賃金格差の開示が従業員三百一人以上の企業に義務づけられたわけですが、そもそも女性は、令和四年で見ても、二十五歳から二十九歳間の五九・七％、およそ六割をピークに正規雇用比率がＬ字カーブを描いて下がっており、つまり、結婚、妊娠、出産を機に、離職して無職になったり、非正規雇用化している割合が多いことが最も大きな原因であると思われます。令和元年までの五年間のデータでの妻の就業変化、これを見ますと、第一子出産前後での

○小倉国務大臣　吉田議員からは、貧困専業主婦や四低一高という言葉を紹介をしていただきまして、今の女性を取り巻く厳しい現状を御指摘をいただきました。 　女性の経済的な自立は、人生百年時代を迎え、高齢期を含め、女性が長い人生を通じて経済的困窮に陥らないようにするために極めて重要だと考えております。また、全ての女性が、四低一高という話もありましたが、その意欲と能力に応じて活躍できる環境の基盤となり、ひいては安心して子供を産み育てられる社会の実現につながるものであるとも考えております。 　これまでの取組によりまして、女性の就業者数は増え、Ｍ字カーブの問題は解消に向かっておりますものの、御指摘いただきましたように、男女間の賃金格差ですとか、Ｌ字カーブに象徴されるような構造的な課題はまだ残されておりまして、女性の経済的な自立の実現は道半ばだ、こういう認識でおります。だからこそ、岸田内閣では、目玉施

○吉田（久）分科員　年収の壁についてお伺いしたいと思います。 　最近、年収の壁について御意見をいただくことが大変増えました。この壁があることで、給料は上がっても、年収が壁を越えないように就業調整をせざるを得ない。小規模事業者さんからも、年末の忙しいときに人手不足に拍車がかかる、もっと働けるように、特に、百六万、百三十万の壁と言われる社会保険料の加入を義務づける壁を、年収の壁を高く設定してほしいというお声さえ少なくありません。 　その方々に、私は、負担ゼロで国民年金満額もらえるという第三号被保険者のメリットよりも、むしろ、その壁を越えて年収をアップしていただき、税も納めて、また、厚生年金を受け取れる社会保険料を負担する第二号被保険者に移行された方が生涯収入では一億円から二億円の差がつくという説もありますけれども、そういうことをお知らせして、実ははるかにお得なんだというお話をすると、多くの

○朝川政府参考人　御指摘いただきましたとおり、短時間労働者が労働時間を増やしまして被用者保険の適用基準を満たした場合、将来、基礎年金に加えて、厚生年金による報酬比例部分、二階部分が上乗せされましたり、医療保険から傷病手当金が支給されるなどのメリットがございます。現在、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大を進めており、国民の方々にこうした老後の所得保障充実のメリットなどを分かりやすく説明し、理解を得ていくことが非常に重要であると考えております。 　厚生年金による年金額の増額につきましては、増加する年金額の目安をケース別にイメージできるよう、特設サイトでありますとかガイドブック、動画の公開をしております。また、個々人の年金加入記録を踏まえて、年収の変化により将来受給可能な年金額が幾らになるのか簡単に試算できる公的年金シミュレーター、こちらを今年度より運用を開始して、広報に努めているところ

○吉田（久）分科員　「貧困専業主婦」の著者である周氏によれば、個人の選択を尊重しつつも、行政が情報などを提供して国民を賢い選択に軽く誘導すること、英語でナッジというそうですが、これを推奨しておられます。行政による軽いおせっかいとも言えますが、このナッジの手法を取り入れて、本人と家族、そして社会の持続可能性を高めるためにも、第一子出産で仕事を辞めてしまうことを防ぎ、また、第二号被保険者への加入者を増やすこと、的確な選択に必要な分かりやすい情報に触れやすくすることが今行政に求められていると思いますので、またその工夫を是非重ねてお願いしたいと思います。 　続きまして、働く女性の更年期について質問をさせていただきたいと思います。 　今、厚労省では、女性の更年期障害の実態について、公衆衛生の観点から、三年をかけて専門家による医学的調査に取りかかったと聞いております。学術的な研究であり、これも重要