予算委員会第一分科会

○保岡分科員　ありがとうございます。 　是非、地方の声をすくい上げていただきまして、地方だけの負担ではなくて、国全体としてそれを後押しするという姿勢を政府としてお示しいただきますようによろしくお願いをいたします。 　次に、少し話は変わりますが、人工中絶のことについて御質問をさせていただきます。 　ここで人工中絶の是非を私は論ずるつもりはございません。人工中絶の数というところに少し注目をしていただきたいと思いまして、この質問をさせていただきます。 　人工中絶の数、去年又はここ三年ぐらいの統計をお示しいただけますでしょうか。

○田中政府参考人　お答えいたします。 　衛生行政報告例によりますと、人工妊娠中絶の件数、総数でございますが、令和元年度十五万六千四百三十件、令和二年度十四万一千四百三十三件、令和三年度十二万六千百七十四件でございます。 　年代別に申し上げますと、十代以下、令和元年度一万二千六百七十八件、令和二年度一万三百九件、令和三年度九千九十三件でございます。二十代にいきますと、令和元年度七万一千百九十七件、令和二年度六万四千五十六件、令和三年度五万六千九百六十九件でございます。三十代以上になりますと、令和元年度が七万二千五百三十二件、令和二年度六万七千六十四件、令和三年度六万百十件となってございます。

○保岡分科員　ありがとうございます。 　今お話にありましたように、年代別の数字もお伝えをいただきました。多くの皆さんは、人工妊娠中絶は、十代、若年層の問題だというふうに捉えている方も多いかと思いますけれども、今の数字のように、十代はほぼほぼ一万人ぐらい、残りの十一万から十四万のうち、半分が二十代、そして半分が三十代以上というような統計の数字になっております。 　私の妻は、鹿児島で、鹿児島いのちを大切にする会という会に所属をしております。この会は、予期せぬ妊娠、望まぬ妊娠をしたお母さんとその子供の命を守ろうという会でございます。もちろん、一方で、心痛い事情で予期せぬ妊娠があった女性であったり、母体に対する影響で産めない女性もいることも承知をしておりますが、このように、様々な経済的な理由であったり、本当は産みたいが産めない命というのもある。この数字の背景に政治は思いをはせていただきたい、そ

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　まず、少子化の影響でありますが、少子化の進行、人口減少は、労働供給の減少、将来の経済や市場規模の縮小、経済成長率の低下、警察や消防などを含む地域社会の担い手の減少、さらには社会保障制度における現役世代の負担の増加や行政サービスの水準の低下など、結婚しない人や子供を持たない人を含め、社会経済に多大な影響を及ぼすものであり、国民全体で危機感を共有すべき課題と認識をしております。だからこそ、総理も再三再四、先送りの許されない、少子化対策は待ったなしの課題ということを申し上げているわけであります。 　他方で、きちんと認識をしなければならないのは、委員御指摘の出生数や出生率というのは、あくまでも子供政策、子育て支援策の結果であって、目標であってはならないということであります。当然、お一人お一人がどのような人生を歩むのか、どのような家族を持つのかというのは、お

○保岡分科員　ありがとうございます。 　今、小倉大臣が御答弁いただきましたように、これは、子を持つ親であったり、若しくは産みたいと思っていらっしゃる今の若者世代だけではなくて、多くの国民に影響を与えることだ、私もそのように思っております。ですので、少子化対策への対応というのを国民の皆さんがイメージしやすい、未来をイメージしやすい、安心をしてこの国で子供を産み育て、そして暮らしていけるんだというようなイメージを持てるような啓蒙というか、そのような取組を政府でもより発信していただければというふうに思っております。 　昨日、岡山県の奈義を総理と一緒に大臣は御訪問されたというふうに伺っております。昨日、ツイッターでもその発言を拝見いたしました。総理も社会全体の意識を変えていくことが大事だというふうにおっしゃっていましたが、そのためにも、より分かりやすいメッセージを国民の皆さんに発信していただき

○牧島主査　どうぞ。

○保岡分科員　続きまして、二つ目の質問に入らせていただきます。 　私が議員になって、今、一年と三か月がたちます。まず初めに素朴に疑問に思ったことは、何て紙が多いんだろうということでございます。 　予算が成立したときに、議員会館に行ったら、机の上にこれぐらい書類がありました。これをみんな見ているのかなというのが率直な感想でございました。そのときに私は、財務省のお持ちいただいた職員の方に一本電話を入れました。この紙の束にもう一枚紙を足してもらえませんか、その紙には、次からもこのように紙で下さい、次からはメールで結構です、どちらかにチェックを入れる紙をもう一枚つけ足してもらえませんか、そのように申し上げました。このことをずっと、来られる各省庁の職員の方にもお伝えしています。 　私、これは紙がもったいないというだけではなくて、この紙を運ぶ官庁の皆さん、特に若手がされると思うんですけれども、こ

○尾崎大臣政務官　お答えをいたします。 　どれだけの紙を使っているかということは、各省庁のいわゆる文具費といいますか、そういうものの中の内数ということになっておろうかと思います。 　紙として行っていかなければならないものもありましょうけれども、委員御指摘のように、本来ならデジタルで置き換えられたのではないかというものも多々あろうかと思います。 　そういうことで内数でございますので、いわゆる集計という形にはなっていませんけれども、やはりこの視点は非常に重要な視点ではないか、行政のデジタル化を進める、非常に重要な視点だ、そのように考えるところです。

○保岡分科員　ありがとうございます。 　大体どれくらい削減できるかということがイメージできれば、一つ削減の推進に寄与するかなということも含めまして、今この質問をさせていただきました。 　続きまして、マイナンバー、マイナンバーカードについて質問をさせていただきます。 　今、マイナンバーカードを多くの方が取得されていらっしゃいますが、どちらかといえば、ポイントがつくということが先行をして国民の皆さんが取得をされているように感じます。 　私、これは自民党の側で言っていいのかどうか分かりませんが、昨年の秋口に五万円の給付を住民税非課税世帯にされたというふうに承知をしております。これは、住民税非課税世帯への五万円給付の八割近くは六十五歳以上の御高齢の方だというふうに記事が載っておりました。 　何が申し上げたいかというと、七十歳で資産が一億円ある、しかし収入はないという方、五百万円収入はある

○尾崎大臣政務官　お答えをいたします。 　御指摘のように、このマイナンバーカードでありますけれども、今後、デジタル社会を実現していくに当たって、パスポートとも言えるような基本的なツールであろうかと考えております。現在、累計有効申請件数が八千七百万件を超えておりまして、今や最も普及した本人確認のためのツールともなろうとしているところです。 　そういう中で、委員御指摘のとおり、このカードを持っているとこのように便利だというメリットを増やしていくということ、そしてそれを国民の皆様によくお伝えしていくということ、このことが非常に重要だと考えているところです。 　これまでの段階では、まず健康保険証としての利用を令和三年十月から本格運用を開始いたしました。そして、この結果、こういうこともあり、今、薬剤情報や特定健診情報の閲覧利用ができるようになった、さらには医療費の情報の閲覧利用が可能となった、