予算委員会第一分科会

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　男女が互いの身体的性差を十分に理解し合い、人権を尊重しつつ、相手に対する思いやりを持って生きていくことは、男女共同参画社会の形成に当たっての大前提だと考えております。 　なかんずく女性につきましては、個人差がありますものの、その心身の状況が年代に応じて大きく変化することから、女性の健康に関する知識の向上や社会的関心を喚起することが必要です。また、女性の就業率が上昇する中で、仕事と女性特有の健康課題との両立が重要となってきていると認識しております。 　こうした中、更年期の女性は職場や社会において多くの役割を担う世代であり、その活躍は地域及び社会経済にとっても重要です。更年期障害の程度や症状には個人差がありますものの、症状が重い場合であっても就労継続やキャリア向上が妨げられないよう、更年期に関する理解や治療の普及を促進することが求められております。

○吉田（久）分科員　実は先日、お声をいただきました。ある独身女性で、長年看護師としてハードワークをして、夜勤とかも含めてですね、頑張ってこられた方でしたけれども、更年期障害が重くて思うように働けなくなった。最初は休暇を取りつつも頑張って働いていらっしゃいましたけれども、結局は、ハードワークに耐え切れない、皆さんに迷惑をかけてしまうといって離職をされたとお聞きしました。それで、大変困ったということでお声をいただいたわけですけれども、これからの生活設計が見通せず、大変苦悩、苦労されているということでありました。本人にとっても社会にとっても大変大きな損失であると思います。 　このような事例は少なくないと思います。先ほど言いました、健康面での実態調査はされているようですけれども、医学的な調査はされていると思いますけれども、是非、そういう面での実態調査についても一日も早く着手していただきたいと思い

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　更年期を含め、女性が安心して健康で働き続けられるようにするためには、更年期障害等に関する労働者本人や職場の理解を深め、必要な制度を活用しやすい職場環境を整備することが重要であると考えております。 　このため、厚生労働省といたしましては、働く女性の健康応援サイトなどにおきまして、働く女性向けに、更年期に表れる不調の原因や症状等を紹介し、生活に支障が出る場合には婦人科への受診を推奨するなど、健康管理に関する様々な情報を提供し、周知啓発を図っております。 　また、企業に対しましては、更年期障害を含め、女性の健康への理解と配慮をしていただけるよう、女性の健康相談窓口の設置を行う企業などの好事例を、取組を進めている企業の担当者の方々や女性従業員のお話を伺った上で取りまとめ、周知しております。 　さらに、独立行政法人労働者健康安全機構が各都道府県に設置

○吉田（久）分科員　まだまだそういう制度が整っていることを知らないで離職してしまう方が多いのが現状だと思いますので、本当にそういう周知を工夫もしていただきたいですし、また、より早い段階で、教育の面でも、そういう時期があったときに婦人科を受けることができるような、そういうハードルを低くすることの事前の教育ということも重要かと思いますので、是非これは国として、百年時代にふさわしい制度が進むように取り組んでいただきたいと思います。 　ちょっと時間が余りましたけれども、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○宮下主査代理　これにて吉田久美子君の質疑は終了いたしました。 　次に、鈴木貴子君。

○鈴木（貴）分科員　ふだん予算委員会で使われているこの部屋でこんなにもぜいたくな質疑をさせていただけることを大変うれしく思いながら、限られた時間でありますので、是非とも、有意義な、実りある質疑をさせていただきたいと思います。 　まず、小倉大臣、孤独・孤立担当大臣であられますが、まさにこの孤独・孤立対策室もそうでありますし、大臣が設置されて丸二年となったところであります。まず、これまでの二年間の歩みといいますか取組の評価、大臣のお言葉で是非述べていただければと思います。

○小倉国務大臣　長引くコロナ禍の影響などによりまして、孤独、孤立の問題がより一層社会問題となっております。こうした中で、鈴木議員にも御尽力いただきましたが、令和三年二月より、孤独・孤立対策担当大臣が司令塔となり、孤独・孤立対策を政府一体となって推進しているところであります。 　孤独・孤立対策を始めてから約二年間の間の振り返りをということでありましたが、例えば、政府として初めての孤独、孤立の実態把握調査、孤独・孤立対策の重点計画の策定とそのリバイス、国における官民連携の体制構築と地方における官民連携体制のモデルの構築、さらには一元的な相談支援体制、シャープ九九九九を始めとした相談窓口の試行など、様々な政策を実施してきたと考えております。 　今後、単身世帯や単身高齢世帯の増加などにより、孤独、孤立の問題の更なる深刻化が懸念される中、総合的な孤独・孤立対策に関する施策を更に推進するため、孤独

○鈴木（貴）分科員　ありがとうございます。 　まさに、このコロナ禍で孤独・孤立担当大臣が設置されたというのは、私は非常に意義があると思っています。この孤独・孤立で取り扱っている様々な事案というのは、決して何か新しい事案、課題ではなく、このコロナ禍でより顕著になった、浮き彫りになってきた、つまり、脆弱な皆さん、支援が必要な人たち、若しくは我々が支援を届けるべき人たちというものがより明るみになったんだと。そういう意味では、アウトリーチ、こういったものにも、我々がより積極的に実のあるものにする上でも、このタイミングでできたというのは非常に貴い取組である、私はこのように思っております。 　その上で、ただ一方で、政府がまさに今進められている孤独若しくは孤立対策、なかなか社会一般に、国民の皆さんにまだまだ行き渡っていないのではないか、この理念というものが、若しくは掲げる社会像というものが。 　と

○小倉国務大臣　政府の孤独・孤立対策におきましては、対策を始めた当初から、当事者等が望まない孤独と孤立を対象として取り組んでいるところであります。 　また、実態調査結果によりますれば、孤独感がしばしば、常にある人の割合が三十代や二十代で高いこと、孤独感に至る前に経験した出来事として、例えば人間関係による重大なトラブル等があること、孤独感がしばしば、常にある人の主な属性として、例えば、仕事がない、低収入、相談相手がいない等があること、分析結果によりますれば、男性や中年層に孤立の傾向があることなど、どのような層が孤独、孤立であるかが見えてまいります。 　こうした調査結果も踏まえて、関係府省の施策を含め、孤独・孤立対策の施策を総合的に推進していきたいと考えています。例えば、若い世代を含む身近な相手と相談できるような仕組みの在り方について、サポーターのような仕組みを設けることや、ゲートキーパー

○鈴木（貴）分科員　ありがとうございます。 　やはり、望まない孤独に政府として向き合っているんだというのが、非常に端的で分かりやすいのではないのかなと。例えば、一人でラーメンを食べに行くとか、一人で余暇を使ってキャンプに行くとか、こういったことを決して否定しているわけではないんだ、しかしながら、孤独を感じたとき、寂しいと思ったとき、もやもやしたとき、若しくは支援が必要なときにしっかりと声を上げることができる、そしてまた、その支援というものがその人、当事者にしっかりとダイレクトにつながっていく、こういったことが重要なんだという意味でも、望まない孤独というこのフレーズ、非常にメッセージ性として分かりやすいと思いますので、是非、大臣におかれましては、この望まないというワーディングをしっかりと御活用といいますか使っていただければ、国民の、社会全体の理解増進にも資するものではないのかなと思っており