予算委員会第一分科会

○山岡分科員　今月十四日には、内閣府がアイヌに対する理解度に関する世論調査というのも公表していますけれども、アイヌ民族への差別や偏見があると答えた割合は二一・三％ということで、二〇一六年の前回調査に比べても増えている。もちろん、調査方法が違うので一概に比較はできないかもしれませんが、しかし、依然としてあるという認識が広がっている中で、法律にも差別はしてはならないということがあり、過去の国会答弁では必要に応じて法務省とともに対応していくということも言っているという中で、こうしたことについては更なる対策が必要だということを私の立場からも申し上げさせていただきたいと思います。 　その上で、公益社団法人の北海道アイヌ協会が官房長官にも要請している事案について、この場でもお伺いさせていただきたいと思います。 　アイヌ民族のエカシ、フチ、いわゆる御高齢者の方々の生活に関して伺います。 　この北海

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　アイヌ高齢者の方々への支援につきましては、アイヌ政策推進会議の場でもアイヌの委員の方から御意見をいただいており、大変重要な課題であると認識をしております。 　このため、アイヌ施策推進法で創設された内閣府所管のアイヌ政策推進交付金を活用し、アイヌ高齢者の方々による文化伝承活動の支援や、アイヌ高齢者の方々の過去の経験を次世代に語り継ぐといったコミュニティー活動への支援を行っていく方向で検討をしています。 　具体的な支援内容については、内閣府がアイヌ関係者や関係市町村から個別に御要望を伺い、できるだけ幅広い内容で支援を行うべく丁寧に対応しているところであり、関係者の御要望をしっかりと聞いて、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。

○山岡分科員　今、官房長官からお話しいただきました、高齢者の皆様の経験を次世代につないでいく、このことが非常に重要であるので、このことを評価する形で事業を行っていくという趣旨で御発言いただきましたが、これはこれで、御高齢者の大変厳しい思いを次世代に伝えていく意味もそうですし、それが評価という言い方をしていいか分かりませんが、一定の政府の事業としてそれが認められていくということは非常に前進だということで受け止めるわけであります。 　一方で、高齢者の方々におかれては、もう人前に出てお話しすることも難しいという方もいらっしゃる。身体的な状況もそうですし、あるいは精神的な状況も、そういう方もいらっしゃるし、いろいろな事情があって人前に出られないという方もいらっしゃる。こういう方々も、アイヌ民族のお一人として、今大変厳しい思いをしながら暮らされている。 　こういう方々に対しても、どのようにその方

○吉井政府参考人　現在、内閣府で、現場で取り組んでいることをちょっと御紹介させていただければと思います。 　先ほど官房長官からの答弁にありましたとおり、アイヌ政策推進交付金を活用し、アイヌの高齢者の方々による文化伝承活動への支援や、過去の経験を次世代に語り継ぐといった高齢者コミュニティー活動への支援を現在検討しているところでございます。 　その際、山岡先生御指摘のとおり、様々な御事情により自ら会合に参加することが難しい方々がおられるところでありまして、市町村がそれらの方々へ出向いてお話を伺うことも認めるなど、あるいは、いろいろな事情がある場合には、現地のアイヌの方々と市町村が連携しながら進めていくなど、現場での様々な御意見を踏まえながら、できる限り柔軟に対応するような取組を、現在、内閣府としては進めているところでございます。

○山岡分科員　答弁ありがとうございます。 　大川理事長が就任されて、このことは是非実現したいという思いでございました。 　そういう意味で、今、官房長官からの御答弁と政府のお話の中で、できるだけ幅広く柔軟にというお話がありました。これから実施の段階に入ってくると思いますけれども、是非この実施状況もきちんと把握していただきながら、適切な状況がちゃんと行われているかどうかも是非皆様もまたきちんと把握をしていただいて、私自身もまたこの国会でも問題提起をさせていただきたいと思いますので、大きな前進が図られているという御答弁をいただいたことは心強く思わせていただいているところであります。 　先ほどお話ありましたけれども、アイヌの皆様の政策推進の交付金のことについてもお話を伺いたいと思います。 　毎年、この交付金を活用する市町村が増えているという現状でもあります。令和元年の時点では十四市町村だっ

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　アイヌ政策推進交付金は、アイヌ施策推進法に基づき、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができる社会の実現及びアイヌの人々が抱える課題の解決のため、文化振興や地域振興等を含めた市町村の取組に対して支援を行うものであります。 　先生から御指摘をいただきました、地域のアイヌ文化を担う人材育成事業や、アイヌの方々の活動に欠かせない自然素材を育てるような事業についても、各地域のアイヌ関係者や関係市町村の御意見を丁寧に伺いながら支援をしているところであります。 　今後とも、アイヌ施策の適切な推進に必要な予算がしっかり確保されるよう努めてまいりたいと考えております。

○山岡分科員　今、官房長官から、そうした様々な取組に対して必要な予算が確保されるよう努めていくというお話をいただきました。心強く思いますし、是非、そうした事業の広がりが更に広がりながらも、長くこういう事業が継続できるようなことを考慮いただきながら対応いただきたいということを重ねて申し上げさせていただきたいと思います。 　北海道白老町には、アイヌの民族をテーマとしたナショナルセンターということで、ウポポイ、これが二〇二〇年七月にオープンをしているところであります。二年半が過ぎました。来場者の総数は二年半で七十五万人ということになっているところでございます。 　これは、前政権の時代に定められた目標でもありますけれども、ウポポイの来場者数、目標は年間百万人だということを高らかにうたったわけであります。しかし、コロナとか、様々厳しい状況もあり、休館した時期もありました。この二年半は仕方ない状況

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　アイヌ文化の復興、創造等の拠点であるウポポイについては、政府として、一人でも多くの方々に訪れていただき、アイヌ文化のすばらしさを体験をし、民族共生の理念に共感していただくことを期待して、閣議決定により、年間来場者数、百万人という目標を設定しており、この目標に変わりはありません。 　その目標の達成を目指し、岡田アイヌ施策担当大臣の下で、昨年十一月にウポポイへの誘客促進に向けた連絡会議を立ち上げ、冬季の誘客施策の強化や道外客に向けたＰＲ等の検討を行っているものと承知をしております。 　引き続き、ウポポイのコンテンツの充実や誘客に向けた広報活動等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○山岡分科員　今のお話に関連して政府にも追加して伺いたいと思いますが、今官房長官の話にもありましたが、そういう意味で、百万人ということは堅持していただいているということは心強く思う中であります。 　その中で、マスクをしなくてもよいのではないかという環境が近づいている、そして空港の水際対策も時勢に合わせて緩和される中で、外国人の観光客も非常に増加してきたという中で、打てる手はたくさんあるんだと思います。 　官房長官は、今、その概要は言いましたけれども、具体的にどのようにお考えか、お答えください。

○田村政府参考人　お答えいたします。 　アイヌ文化の復興、創造等の拠点でございますウポポイには、先生御指摘のとおり、令和二年七月の開業以来、約七十五万人の方々に御来場いただいております。 　ウポポイへの来場者数につきましては、開業以来、新型コロナウイルス感染症の影響を受けてきたところでございますが、令和四年度に入りましてからは、前年度を大きく上回るペースで御来場いただいているところでございます。 　国土交通省におけるウポポイへの来場促進に向けた最近の取組につきまして申し上げますと、例えばでございますが、季節に応じた特別イベントやドローンショーなど、家族連れあるいはリピーターを引きつける体験プログラム、イベントの実施、ユーチューブ等を活用したウポポイの御紹介、先般のさっぽろ雪まつりにおけるウポポイのＰＲ広告の掲示、さらには海外のインフルエンサーの方を活用させていただいたプロモーションと