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予算委員会第一分科会

予算委員会第一分科会の発言1741件(2023-02-20〜2025-02-28)。登壇議員286人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 防衛 (42) ギャンブル (38) 予算 (38) 年度 (38) 必要 (38)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
五十嵐えり 衆議院 2025-02-27 予算委員会第一分科会
先送りというのは、令和七年度中には決まらないということなんでしょうか。
植松利夫 衆議院 2025-02-27 予算委員会第一分科会
お答えいたします。  先ほども申し上げましたとおり、防衛財源の確保のための所得税の措置については、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、令和五年度税制改正大綱等の基本的方向性を踏まえつつ引き続き検討するとされているところでございます。こうした方針に沿いまして与党の税調におきまして引き続き検討されるものと承知しておりまして、政府としてはこの結果に基づいて適切に対応することになると考えてございます。
五十嵐えり 衆議院 2025-02-27 予算委員会第一分科会
引き続き検討なんですけれども、聞きたいのは、令和八年四月から法人税とたばこ税を取ることは決まっていますけれども、所得税もそのときに取ることがあるという可能性があるんですかということを聞いております。
植松利夫 衆議院 2025-02-27 予算委員会第一分科会
お答えいたします。  先ほども申しましたとおり、与党税調において引き続き検討されるものと承知しておりますので、政府としては現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
五十嵐えり 衆議院 2025-02-27 予算委員会第一分科会
結局、やるともやらないともはっきりと言わないということですよね。  今答弁で、いわゆる百三万円の壁の引上げ等の影響も勘案しながらというお話がありました。本日もいろいろ記事が出ておりまして、公明党さんの案ですね、四段階に引き上げる案で年収の壁が百三万円から百六十万円に、納税者多くが年二万円減税ということで、所得税の減税幅は高所得者層を除いておおむね年間二万円前後となる、おおむねこういった方向で、百三万円の壁が百六十万円の壁というんですかに、おおよそこれでまとまりそうだというような報道も出ております。ということは、百三万円の壁の決着がついたら所得税の増税についても決定するということなんでしょうか。
植松利夫 衆議院 2025-02-27 予算委員会第一分科会
お答えいたします。  先ほど申し上げましたとおり、令和七年度の与党税制改正大綱におきましては、いわゆる百三万円の壁の引上げについて与党として引き続き真摯に協議を行っていくということになっておりまして、先ほどの百三万円の壁の引上げ等の影響も勘案しながら引き続き検討するということでございますので、今後の協議の行方も踏まえながら検討することになろうかと考えてございます。
五十嵐えり 衆議院 2025-02-27 予算委員会第一分科会
これだけ国会で所得税を減らして手取りを増やすという議論がされているにもかかわらず、その裏で防衛費増に伴う所得税の増がもう既に決まっている、けれども令和八年四月からは始まるかどうかは明言できないということで、所得税の増、防衛増税を隠しているというふうに国民は受け取ると思うんですよね。百三万円の壁についても、決着する見込みというか、予定も一応あるところでございます。  やはり今年六月には、参議院選挙もありますよね、参議院選挙前には、防衛増税のうち取ることが決まっている所得税について、やるかどうかについても参議院選挙の前にしっかりと国民に示す必要があると思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
植松利夫 衆議院 2025-02-27 予算委員会第一分科会
お答えいたします。  先ほども申し上げましたとおり、令和七年度与党税制改正大綱におきましては、所得税の措置につきましては令和五年度税制改正大綱等の基本的な方向性を踏まえつつ引き続き検討するということになってございますので、今後与党税調において引き続き検討されるものというふうに受け止めてございます。  そうしますので、政府としてはこの結果に基づいて適切に対応するということになると考えてございます。
五十嵐えり 衆議院 2025-02-27 予算委員会第一分科会
与党税調でお決めになるということは、国民にもはっきり言って見えないんですよ。大臣としても、防衛増税、国民に所得税の負担を追加で求めるわけですよね。百三万円の壁が決着したときにはしっかりと示すという、そのことをお決めいただけないでしょうか。
中谷元
役職  :防衛大臣
衆議院 2025-02-27 予算委員会第一分科会
所得税等につきましては党の税調の方で議論をされておりますけれども、当時の議論を聞きますと、景気に及ぼす影響とか手取りの問題とか、かなり経済的な影響もあるということで今回は先送りになったと聞いております。  いずれにしましても、税制大綱の基本的方向性は決まっておりますので、それを基に引き続き検討するということではないかというふうに思います。