予算委員会第一分科会

今の委員のお話を聞かせていただいて、まず、株主総会においてしっかりとした資料をベースに議論していただく、そのために一番豊富な情報が有価証券報告書だ、そして、しかもそれが当日ないし翌日までにはほとんどの企業で用意されている、何で出ないのか。全く私も同じ思いを持ちながら聞かせていただきましたし、そして、事業報告書と一体化した方が事務も効率化されますし、この時代ですから、ＩＴを使えばそれはそんなに難しい話ではないんじゃないのかなと思って聞かせていただきました。 　その上で、そうでない理由には多分幾つかあるんだろうと思います。そこは今いろいろ聞かせていただいていますけれども、やはりこうしたものをしっかり開示をしていく。資産運用立国の中でも環境整備ということを書かせていただいているわけでありますから、それを目指す私どもとしては、それがどうなったら実現できるのか。 　今、コーポレートガバナンス・コ

加藤大臣、ありがとうございます。 　まさにコーポレートガバナンス・コードの改定も含めて御検討いただけるということ、また、今後しっかり今年の総会の仕上がりから見ていくぞ、そういう強いメッセージ、是非、加藤大臣のリーダーシップの下で一歩でも二歩でも進めていただければと思います。 　それでは、最後の質問でございます。暗号資産についてお伺いしたいと思います。 　今日、西野政務官に来ていただいておりますが、暗号資産の関係でいいますと、今、暗号資産口座というのは、一千万口座を超えるほど非常に幅広くアセットクラスとして認識されているところでございまして、分離課税を求める声が非常に多いわけでございます。株式とか、そういう有価証券等は分離課税でキャピタルゲイン課税になっているんですが、暗号資産は今、総合課税の対象のままになっているところでございます。 　今、この規制の枠組みを変えていくことについては

まずもって、塩崎委員におかれましては、暗号資産、ウェブ３、さらにはブロックチェーン、こうした新しい分野について自民党の第一人者として議論を率先して主導していただいておりますことに、改めて敬意を申し上げたいというふうに思います。 　その上で、もう委員もよくよく御存じだというふうに思いますが、今現在、金融庁といたしましては、外部有識者の皆様方と勉強会を重ねているところでございます。その勉強会におきまして、現在、法令上は決済手段と位置づけられております暗号資産について、投資対象として成立することがふさわしいのかどうか、こういったことも議論させていただいております。 　暗号資産を金商法上の規制の対象にするか否か、そして、仮に金商法で規制する場合であっても、アセットクラスをどういうふうにするのか、グラデーションをつけるのかどうか、そういったスキーム、枠組みについて、現段階では全く方針が固まってい

ありがとうございます。 　暗号資産が有価証券ということになると、海外ではセキュリティーというカテゴリーに入ってしまいますので、様々な制約になってしまう可能性もある。自民党としての考えを近く、来週にでも公表できるように、またしっかりと我々のワーキンググループの考えをまとめてまいりたいと思います。 　今日は、お時間、どうもありがとうございました。

これにて塩崎彰久君の質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

次に、防衛省所管について審査を進めます。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。五十嵐えり君。

立憲民主党の五十嵐えりと申します。本日もよろしくお願い申し上げます。 　初めて予算委員会分科会で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず冒頭なんですけれども、ウクライナ戦争について伺いたいと思います。 　本日もニュース記事が出ておりまして、アメリカのトランプ大統領はウクライナの終戦について、ウクライナの安全を保証するつもりはほとんどないというような報道も出ております。昨日も予算委員会で質問がございました。アメリカのトランプ大統領はウクライナ抜きでの停戦を進めようとしております。これ以上ウクライナでの命を落とさないために、停戦自体は非常に重要なことだと思っておりますし、停戦協議は一刻も早く進めるべきだと思っています。しかし、トランプ大統領はウクライナを排除して進めようとしております。 　石破総理大臣は、二月の二十四日の夜、ようやく二月二十四日になって、Ｇ７の首脳

お答えいたします。 　委員御指摘のトランプ大統領の発言も含めまして、現在、国際社会においてはウクライナをめぐって様々な議論が行われておりまして、政府としましても多大な関心を持って注視し、情報収集を行ってきているところでございます。国際社会においてまさに議論が進行している現段階において予断を持って政府としての評価やあり得べき対応について述べるのは、現時点では時期尚早だというふうに考えております。 　その上で申し上げれば、我が国としては、アメリカ、欧州を含む各国による外交努力や国際社会の結束の下、長年にわたる戦闘行為の終結、さらには一日も早い公正かつ永続的な平和の実現につながることが重要だというふうに考えております。引き続き、このような考え方に基づいて、米国、欧州を始めとする国際社会と緊密に連携していくということを考えております。 　それから、石破総理からの発信が遅いという御指摘がござい

適切に。昨日の委員会でも質問がございましたけれども、やはり様子を見るというのは日本の立場としてそれは違うわけですから、力による現状変更は許されないという立場を日本は持っているのですから、それは明確に、他国のリーダーもすぐ発信しているので、その点については様子を見るとか静観するとか注視するではなくて、しっかりとメッセージを出していただきたいと思っております。首脳会議だけが総理が主張できる場でもないので、ほかの場においてもしっかりと外務省として立場を明確に、法の支配に基づく自由で開かれた秩序を守るというメッセージをしっかりと出していただきたいと思います。 　続いて、防衛増税について伺いたいと思います。 　この間、国会でも百三万円の壁の議論が活発化しております。国民の皆さんが自分の手取りがどのように増えるのかというのは、今、この国会でも非常に関心のあるところでございます。所得税が幾ら下がるの

お答えいたします。 　安全保障環境が厳しさを増す中で、我が国自身の防衛力の抜本的な強化は重要な課題となってございます。そのための安定的な財源を確保するという観点から、令和七年度税制改正におきましては法人税とたばこ税の措置を決定したところでございます。 　御指摘の所得税の措置につきましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、令和五年度税制改正大綱等の基本的な方向性を踏まえつつ、いわゆる百三万円の壁の引上げ等の影響を勘案しながら引き続き検討するとされたものと承知してございます。