予算委員会第一分科会

塩崎委員の質問にお答えします。 　私がこの後答弁が入っているので質問の順序も配慮していただき、ありがとうございます。 　ＧＳＣ構想、御質問いただきありがとうございます。また、先週、城内大臣の閣議後の会見にも言及していただきました。基本的にはそのとおりでございますが、せっかく質問いただいたので、伊藤穣一さんの件についても少し深掘りしてお話しさせていただければと思います。 　実際、ＭＩＴを始めとする海外の大学と交渉を進めるに当たって、伊藤穣一さんには内閣官房の非常勤のエグゼクティブアドバイザーに就任をしていただいていますが、一部、伊藤さんの存在が交渉の障壁になっているとの指摘が上がっていることは承知していますが、こうした指摘は事実とは全く異なっているというのは、先週の城内大臣の会見のとおりでございます。 　そもそも、本構想の実現、委員も長い海外経験があるので御承知だと思いますけれども、

はっきりとおっしゃっていただきまして、ありがとうございました。 　正しい事実認識に基づいて、そして民間の方の名誉を不当に毀損しないような形でしっかりとこの予算審議が行われること、その大事な土台になったのではないかと思います。 　辻副大臣、お時間があると思いますので、どうぞ御退席ください。

御退席ください。

それでは続きまして、今度は金融庁に、株主総会前の有価証券報告書の開示、これについてお伺いしていきたいと思います。 　加藤大臣、今日は、お忙しい中お越しいただきまして、ありがとうございます。 　私は元々、四年前にこの世界に来る前は弁護士をやっておりまして、第一東京弁護士会というところの民暴委員会の副委員長を長くやっておりました。何かというと、総会指導ですね。 　総会対策というと、元々は、総会屋さんからどうやって会社を守るか、トラブルなく短時間で総会を終わらせるのが上策とされていました。しかし、最近はそうじゃないですよね。今は、しっかりと株主の皆様に必要な情報を提供して、対話を通じて信頼を築いていく、これがあるべき株主総会の在り方だというふうに大きく時代は変わってまいりました。 　しかし、残念ながら、私が現職の弁護士だった時代から積み残っている課題の一つとして、有価証券報告書の総会前開

私が申し上げるまでもありませんけれども、有価証券報告書には、株主の皆様方が議決権を行使するに当たって有用な情報がたくさん盛り込まれております。ですので、こうした有価証券報告書が株主総会前に開示されるということは、企業と投資家との間の建設的な対話の更なる充実につながる、さらには企業のガバナンス向上につながるという観点からも、金融庁としても好ましいというふうに考えています。

ありがとうございました。 　西野政務官、金融庁としてはっきりと、コーポレートガバナンス上は総会前開示が望ましいというふうに明言をいただきました。 　では、なぜこの開示が進んでいないのかでございます。よく企業の皆さんからは、業務量が大変でなかなか六末の総会には間に合わないんだ、こういうお話を聞きます。でも、本当にそうでしょうか。 　資料の二をお示しいたします。 　これは実際に有価証券報告書がいつ開示されたかというデータでございますが、こちらを見ていただきますと分かりますように、総会前に開示をした会社は、昨年でいいますと五十七社。しかし、総会の日、同日に開示した会社が千七百五十社。そして、総会の翌日に開示した会社が千五百七十一社。つまり、準備できていないわけではなくて、総会当日にはもうできているわけですね。翌日にはもうできている。実際、実務上、実務家の方に聞きますと、総会当日に開示でき

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、会社法上の事業報告等と、それから金融商品取引法上の有価証券報告書を一体化する、一本化するということは、企業の準備負担の軽減ともなります。有価証券報告書の株主総会前開示の促進につながるものと考えておりまして、私どもといたしましては、法務省や経済産業省等と連携いたしまして、まさに一体開示のためのひな形作り、あるいはＦＡＱの公表などの取組を行ってまいったところでございます。 　しかしながら、企業の側からは、この一体開示、一本化を行うためには、有価証券報告書の作成スケジュールを株主総会の三週間前に前倒しする必要があるんだということで、現状の実務を踏まえると難易度が高いという意見が聞かれております。 　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、昨年末に、先ほど御指摘いただきました、有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議

ありがとうございました。 　企業側からなかなか準備が間に合わないという話があるということでございますが、少なくともデータ上は、総会当日にもう開示ができているわけですよね、翌日には開示ができているわけなので、必ずしも、本当に間に合っていない現状があるのか。 　もちろん、三週間前に開示しようと思ったら、これはもう少し日が必要だということはあるかもしれませんが、少なくとも、もうできているものは総会当日ではなく前日に公開したらどうですか。これは十分合理的な要請なのではないか、そして、それをやる余地が十分あるのではないかというふうに考えているところでございます。 　そこで、資料三、こちらをお示ししたいと思います。 　こちらは、日経新聞の今年二月六日の記事でございます。タイトル、「金融庁、株主総会の日程「後ろにずらして」　企業は慎重」ということでございます。 　この記事の中でも、実際に日本で

お答え申し上げます。 　まさに御指摘のとおり、制度上は可能であるにもかかわらず、株主総会前に有価証券報告書を開示する企業がいまだ少数にとどまっているという状況を踏まえまして、より多くの企業で有価証券報告書の総会前開示が進むよう、先ほど申し上げました連絡協議会において官と民の関係者が連携いたしまして、株主総会前の有価証券報告書開示の実現に当たっての実務的な課題の把握、それからその解決に向けた具体的な施策について御議論をいただいておりまして、その中には、御指摘のとおり、株主総会の開催日、それから、この開催日と直接関係いたします議決権行使の基準日、この論点も含めまして、実務的な議論を行っているところでございます。 　金融庁といたしましては、この協議会での実務的な議論も踏まえた上で、株主総会前に有価証券報告書を開示する取組の進展に向けて、環境整備の検討を進めてまいります。

ありがとうございます。 　これはしっかりと総会前の有価証券報告書の開示の意義を周知をしていただきまして、総会後ろ倒しに伴う一体開示という選択肢も含めて、理解が広がるように更に御尽力いただければと思います。 　そして、総会の基準日を変えてというと、来年以降の取組かなという会社も出てきてしまうと思うんですが、ここは是非金融庁にお願いしたいのは、もう一度さっきの資料二に戻ってください。昨年、総会当日に開示している会社が千五百社あるんです。総会翌日に開示している会社が千五百社あるんです。この三千社については、せめて二、三日前に開示したらどうですか、今年から。基準日の変更も何も要らないでしょう。準備できているんじゃないですか。これを是非まずやっていただく。それは今年からでも実現できることだと思いますので、是非お願いをできればと思っております。今年の総会のデータが大きく変わっていることを期待を申し