予算委員会第一分科会

御退席ください。

次に、社会的処方について伺います。 　令和四年、令和五年のいわゆる骨太の方針におきまして、孤独・孤立対策の一環としてこの社会的処方というのが記載をされております。厚生労働省の施策ではなく、孤独・孤立対策の一環として記載を二年連続でされているのが、まさにこの社会的処方についてであります。 　ここでいういわゆる社会的処方というのは、医療的手段の代替としてのいわゆる社会的処方というよりも、例えば、美術館や博物館、それから国立公園といった自然的な資源も含めて、文化資本、コミュニティー資源につないでいく、どちらかというと文化的な処方に近い、緩やかな社会的な処方ということになろうかと思います。 　骨太の方針にも記載をされているこの社会的処方ないしは緩やかな文化的処方について、政府としてどのような取組を行ってきたのか、参考人に伺います。

お答え申し上げます。 　昨年六月に決定されました孤独・孤立対策重点計画におきましては、御指摘の社会的処方に関しまして、まさに御指摘のように、医療機関に限らず、より幅広く推進するという観点から、分野横断的な多職種連携や、つながりの場所としての都市公園、自然公園や博物館、公民館、図書館などの社会教育施設などを活用した社会的、地域的課題への対応を進めるということとされております。 　こうした様々な地域資源を活用する取組は孤独、孤立の予防の一環として効果的であり重要であるというふうに考えてございまして、引き続き推進をしてまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。 　まさにこの社会的処方については、先ほど三原大臣からの御答弁もありましたとおり、緩やかなつながりを提供していく一つの大きな装置だと思っておりまして、孤独・孤立対策の中心的な施策になり得るポテンシャルを秘めていると思っておりますので、是非とも強力にこの施策については推進をしていただきたいと思っております。 　一方で、こうした施策を幾ら整備をしても、つながらないと意味がない、使われないと意味がないといったこともございます。 　孤独・孤立対策を推進をしてきた中で実態把握もやっておりますけれども、孤独を感じていると答えている方の中では、支援を必要ではないというふうに答えている方も一定数いらっしゃいます。これは、必ずしも支援が不要だという意味ではないと思います。孤独を感じていても支援が必要ではない。この背景には、例えば、頼ることは恥ずかしいとか相談することは負けだといっ

孤独、孤立は、社会環境の変化により当事者が孤独、孤立を感じざるを得ない状況に至ったものということでございまして、当事者の自助努力に委ねられるべき問題ではなく、社会全体で対応しなければならない問題であるというふうに認識をしております。 　しかしながら、委員御指摘のように、孤独、孤立の状態に至っても、他人や制度に頼りたくない、迷惑をかけたくない、あるいは他人に知られたくないなどのためらいや恥じらいの感情によりまして支援を求めない方もおられて、御指摘のようないわゆるスティグマの存在が指摘をされているということでございます。 　このため、政府といたしましては、孤独・孤立対策の重点計画の基本方針の一つとして、孤独、孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とするという旨を掲げておりまして、具体的な施策として、例えば、孤独、孤立の問題について知識を身につけ、身の回りの人に関心を持ち、できる範囲で

ありがとうございます。 　昨年度の強化月間における取組では、外部の方から様々な指摘もあったと思います。効果それから運用方法についても、是非そうした外部の指摘もしっかりと取り入れて、そうしたことも踏まえた上で実施をしていただきたいと思っております。 　孤独・孤立対策というのは、冒頭申し上げましたとおり、我が国が他の国よりも先駆けて、また、今も継続をして行っている政策です。ＷＨＯにおきましても、社会的つながりに関する委員会が設立をされております。三原大臣が委員として出られているわけであります。是非、ほかの国のロールモデルをしっかりとつくっていく、そうした観点も含めて、孤独・孤立対策を推進をしていただきたいと思います。 　ここからは、こども家庭庁にお伺いをいたします。 　昨年、子供の自殺者数が五百二十七人に達しました。高校生が三百四十九人、中学生が百六十三人、そして、小学生が十五人であり

御質問にお答えいたします。 　議員も御指摘をいただきましたが、先月公表されました令和六年の小中高生の自殺者数の暫定値が五百二十七人と過去最多になりましたことは、こどもまんなか社会の実現を掲げるこども家庭庁としては大変重く受け止めております。 　こども家庭庁では、子供の自殺対策の司令塔としまして、文部科学省、厚生労働省、警察庁などの関係省庁を構成員とするこどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議を開催し、令和五年六月に、自殺リスクの早期発見から的確な対応に至る様々な取組を盛り込みましたこどもの自殺対策緊急強化プランを取りまとめ、昨年八月には、各省庁の施策の目標や進捗を見える化したロードマップを作成し、総合的な施策を推進しているところでございます。 　また、令和六年の自殺者数の暫定値の公表後すぐに、三原こども政策担当大臣の下、こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議を開催しまして、より効果

ここで重要なのは、自殺対策ないしは各種施策を講ずれば、自殺者数というのは減少するという事実だと思うんですね。一時期三万人台を超えていた日本の自殺者数は、まさに二万人台まで大きく減少をした。これは大人の自殺に限っての話でありますけれども、先ほどの基本法ができて、国を挙げて対策をしてきて、実際に減ったという実績を、大人の自殺者数については我が国は持っているわけであります。であれば、子供や若者の自殺についてもしっかりと対策を講ずることができれば、私は必ず減少に転ずることができるというふうに確信をしております。 　一方で、じゃ、次々と新しい政策をどんどん出していけばいいかというと、そうではないんだろうと。過去、この二十年間、子供、そして若者、若年層の自殺対策については様々な施策を講じてきました。まずはそういった施策の検証をするべきではないかと思います。日本の自殺対策がなぜ若年層の自殺を減少させる

御質問にお答えをいたします。 　こども家庭庁では、こどもの自殺対策緊急強化プランを踏まえまして、今年度から、子供の自殺対策に関する情報を効果的に周知できるよう、対象者に応じた広報啓発活動に取り組んでおります。 　具体例を三つほどお挙げしますと、高校生を対象にしました、友人に悩みを打ち明けられた際のコミュニケーション方法を学ぶワークショップや、大人を対象にしました、子供への寄り添い方や自殺の現状を学ぶ講演会の開催、子供から大人まで幅広い世代を対象にした全国的なインターネット調査を実施するとともに、メディアによる報道を通して社会に周知することで、それぞれの広報施策の効果検証を行っているところでございます。 　子供の自殺対策に係る広報啓発活動がより効果的なものとなるよう、有識者からの助言を踏まえつつ、また、議員にも御指導賜りながら、各取組の検証効果を次年度以降の施策に反映してまいります。

広報のことも当然重要でありますし、同時に、こどもの自殺対策緊急強化プラン、これはできてから今年で二年たつわけであります。このこどもの自殺対策緊急強化プラン、もう二年もたって緊急というのを言い続けるわけにはいかないわけでありまして、こういったプランを制定、策定をしたにもかかわらず、子供の自殺というのが過去最多になっているという事実を、是非とも政府としてしっかりと重く受け止めていただきたいと思います。 　そして、先ほど政務官から御答弁をいただきました広報については、これもやはりたくさん課題があるんだろうと思っております。単に広報を行うのではなくて、戦略を持っていくということが必要であります。担当大臣からのメッセージというのも大変重要でありますけれども、やはり、具体的に相談窓口へつなぐといったこと、そして、悩みを抱えている可能性が高いハイリスク層に対して効果的な広報を展開するということも必要だ