予算委員会第七分科会

これはノウハウでありますから、しっかりと受け継いで、スキームを精緻化していただきたいと思います。 　同様なことが私はガソリンの価格の高騰対策でも言えるのではないかと。 　政府はずっと補助金のシステムでやっているわけですね。我々は、暫定税率の引下げで対応しよう、税制で対応しようと言っています。これも、ここでその比較を細かくお聞きするのにはちょっと時間がありませんけれども、業務委託とかその費用というのはやはり違うと思うんですよ。税制をいじるにもいろいろコストはかかるんでしょうけれども、経費はどちらがいいのか、それからまた、その効果が、どちらがしっかりと確実に国民に戻るのか、発揮できるのか、そういったことはきちっとやはり精査をしながら政策選択をしなきゃいけないと思います。ちょっと一言、いかがですか。

燃料費の高騰対策の方は、これはまたちょっと次元が違った話だというふうに承知をしています。 　いずれにしましても、国民負担を緩和させるという意味で、やり方があるんですけれども、御党を始めとして国民さんもそうですけれども、燃料油は、いわゆるトリガー廃止という形もありますし、今の補助金をやめたらどうか、違うやり方で、税金の方でやったらどうかという話もありますけれども、いずれにしましても、今の補助方式というものが、トリガーの廃止とはまた別に、軽油の問題ですとか、様々な形で柔軟な対応ができているということも踏まえて、これはその前に、検討しますけれども、今現在、そういう意味では、自民党、公明、そして国民さんの三党協議というものがありますから、そういう意味の中でまた協議をしていく話だというふうに思っております。

是非、こうした経費、効果、総合的に考えていただいて、適切な対応、最良な選択をしていただきたいということを強く申し上げておきます。 　二番目のテーマに移らせていただいて、株式会社ＪＥＲＡ、日本最大の発電事業者になりますけれども、このＪＥＲＡの業務に対して、二〇二四年の十一月十二日、昨年ですけれども、電力・ガス取引監視等委員会から相場の操縦を理由に業務改善勧告が出されました。 　この背景としては、今、スポット取引で電力の取引が行われているわけでありますけれども、その取引においては、市場支配力を有する事業者に対しては、余剰電力の全てを限界費用でスポット市場に提供しなさい、こういうガイドライン、ルールがあって、それに基づいてオペレーションが行われなければいけないのでありますけれども、このルールに残念ながらＪＥＲＡのオペレーションというのが反したということで、相場操縦という指摘を受けています。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の昨年十一月に当委員会が業務改善勧告を行った事案は、ＪＥＲＡにより、遅くとも二〇一九年四月から二〇二三年十月までの間、送電線の制約等により出力の一部に制約がある発電機を完全に停止させ、余剰電力の一部をスポット市場に供出しなかったものでございます。これは、当委員会事務局のＪＥＲＡを対象とした監視の中で二〇二三年八月に発見し、システムの改修について同社に指示をしたものでございます。 　当委員会の調査において、ＪＥＲＡでは、スポット市場において長期にわたり未供出を生じさせていることを認識していた職員が存在し、未供出が市場価格の高騰を生じさせ得る状態であることを認識していたにもかかわらず、業務繁忙やシステム改修の難易度が高いといった理由から改善が実施されず放置されていたことが判明をしており、市場相場を変動させる目的を有していたと認めざるを得ないと判断し、相場操

これは実に四年間なんですよね。四年以上ですかね。ＪＥＲＡの、それも、中部電力側というか、西側のオペレーションは正しかった、東京電力エリアの、東側のオペレーションがこういう間違ったオペレーションをしていたということでありまして、これは、私は、ＪＥＲＡという会社のガバナンスの問題もやはり非常に問われるので、この業務改善勧告は必要だし、最低それぐらいやらなければいけない事案だと思います。いろいろな、意図がなかったといっても、市場に与えた影響というのは極めて私は大きいというふうに思います。 　これは、二番目の質問になりますけれども、市場にはどんな影響を与えたのか、皆さんが把握した内容を教えていただけますか。

お答え申し上げます。 　当委員会は、ＪＥＲＡに対する調査結果から、遅くとも二〇一九年四月から二〇二三年十月までの約四年間は、同社が売惜しみによる相場操縦を行っていたと判断をしております。 　この間、市場価格が高騰し、同社の売惜しみによる電力量が多い数日を抽出し、その影響を試算した結果、特に影響が大きいある一日については、ＪＥＲＡの相場操縦行為によって、一キロワットアワー当たりの市場価格を五十円以上上昇させ、一億円以上の利益を不当に得ていたことが判明をしております。 　また、影響が大きかった特定の三日間では、卸電力市場における買手に約四十億円以上の額を不必要に支払わせたものと考えております。

今の金額だけ聞いても非常に私は問題が大きいと思うのでありますけれども、これはこの四年間でトータルどのぐらいの影響を市場に与えたんですか。計算できませんか。

お答え申し上げます。 　当該影響額については試算をしておりません。

これは是非私は試算をしていただきたいとお願いをいたしたいと思います。 　それは、三十分のこまがそれぞれあって、そのときにどういう約定価格が決まっていて、そのときにＪＥＲＡが供出できたものがどのぐらいあってというのは皆さん把握しているはずですよ。それがもし入っていれば市場価格、約定価格はどうなったのかということは計算できるはずです。 　影響の大きかったところを拾って今は計算しているんだと思いますけれども、市場というのは全体で動いていますから。それは、ＪＥＲＡあるいは特定の方だけではなくて、全ての市場に参加している、例えば電力会社、ほかに売り札を入れていた事業者は高く売れたわけですよね、そのために。また、買手の方は、高く買わされた、もっと安く買えたものが買えなかった。市場全体では大きな影響がこの未供出によって生じているわけであります。 　これは是非、ちゃんと、市場全体にどういう影響を与え

お答え申し上げます。 　今回のＪＥＲＡによる相場操縦事案につきましては、過去の入札に関するデータが残っている範囲で、合計で約五十四億キロワットアワー分、日数にして四百六十八日分の未供出を確認をしております。 　同社に業務改善勧告を行うに当たっては、必ずしも全ての日について一日ごとに具体的な影響額を算出しているわけではございません。これは、監視に当たるリソースが限られている中で、ＪＥＲＡによる未供出が相場操縦行為として認めるに足りる行為であるかについて迅速かつ確実に確認することを目的に、必要な範囲で試算をしたものでございます。