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予算委員会第七分科会

予算委員会第七分科会の発言1483件(2023-02-20〜2025-02-28)。登壇議員180人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 事業 (77) 企業 (76) 非常 (55) 水道 (48) 万博 (46)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
山崎誠 衆議院 2025-02-28 予算委員会第七分科会
是非そうしていただかなきゃいけないんですが、実際に、じゃ、人員が足りているのか、監視が本当にどうやってできているのか。私は、非常にブラックボックス的なところがあって、事業者じゃなきゃシステムの様子だとかは分からないと思いますよ。それを皆さんがどうやって把握するのか。システムの監査をするのか、あるいはそういう定期的な報告の何かそういう仕組みをつくるのか、あるいは内部に入ってシステムの動きを見ることができるようにするのか、いろいろな施策は必要だと思いますけれども、是非そうしたことを前向きに検討して、今お話をした原状復帰をする仕組みを是非検討していただきたい。大臣、いかがですか。
伊藤達也 衆議院 2025-02-28 予算委員会第七分科会
時間が経過していますので、簡潔にお願いします。
武藤容治 衆議院 2025-02-28 予算委員会第七分科会
電取委の監視体制というものは、令和七年の予算にも、ちょっと増員をしまして監視体制を強化していこう、委員の御指摘のとおりだと思います。  それから、今の、計算ができるかどうか、これはちょっと私に預からさせていただいて、今後の課題として検証していきたいというふうに思います。
山崎誠 衆議院 2025-02-28 予算委員会第七分科会
ありがとうございます。  是非、市場のメカニズムをよくするためにも、検討してください。お願いします。
伊藤達也 衆議院 2025-02-28 予算委員会第七分科会
これにて山崎誠君の質疑は終了いたしました。  次に、西田薫君。
西田薫
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-02-28 予算委員会第七分科会
皆さん、おはようございます。日本維新の会の西田薫でございます。  大臣、昨日は、午後一時から夜八時まで、長時間にわたりまして本当にお疲れさまでした。今日はまだ十二時まで残っております。引き続き、よろしくお願いいたします。  そして、加藤政務官、随分御無沙汰をしております。一層活躍をされている姿、非常にうれしく、また誇りに思っております。旧友の一人として非常にうれしく思っております。もう二十年前ですかね、当時、加藤政務官は参議院議員の狩野安先生の国会担当秘書として、そしてまた、私は同じく自民党の参議院の吉村剛太郎の秘書として、同じ議員会館で働いておりました。よく一緒に飲みにも行きました。その後、私は郷里大阪に帰りまして、守口の市会議員、そして大阪府議。そして、加藤政務官は茨城県議会議員を経験された。  一度、政務官は大阪に来られて、府庁に来られましたよね。そのとき、私はたまたま大阪にい
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武藤容治 衆議院 2025-02-28 予算委員会第七分科会
今回開催される万博の正式名称は、二〇二五年日本国際博覧会であります。
西田薫
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-02-28 予算委員会第七分科会
そうなんですよね、二〇二五年日本国際博覧会。これは、多くの皆さんが、国民の皆さんが、大阪・関西万博、これが正式名であるということを勘違いされている方が非常に多いんじゃないかなというふうに思っております。あくまでも、正式名は二〇二五年日本国際博覧会であるということなんですが。  それでは、この万博、そもそも主管、主体となっているのは一体どこなのか。これは、大阪府なのか大阪市なのか、経済界なのか国なのか、御答弁願います。
浦上健一朗 衆議院 2025-02-28 予算委員会第七分科会
お答えさせていただきます。  国際博覧会は、国際博覧会条約という国際条約に基づきまして、開催しようとする国の政府が、BIE、国際博覧会事務局の方に開催計画を申請をして、認められるということが必要になります。各国に対する参加の招請といったことも、開催国の政府から外交ルートを通じて行うということになってございます。  今次の国際博覧会につきましても、日本国政府として開催のために申請を行い、BIEの総会で承認をされたものということになりますので、これは日本国として開催する博覧会、プロジェクトであるということでございます。
西田薫
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-02-28 予算委員会第七分科会
そうですね、これは国の事業ですよね、万博というのは。  先般の予算委員会を聞いていると、まあ、万博の費用というのは上振れをしております。そういった中で、これ以上上振れした場合国としては予算は出さないでいいのかという質問があったと思うんですね。恐らく、その方というのは、これ以上国が出すべきではないという思いでそういう質問をされたんじゃないかなというふうに思うんですね。  確かに、費用負担というのは、国が三分の一、大阪府市が三分の一、経済界が三分の一ということになっておりまして、いわば大阪府民の皆さんからすると三分の二が税金になる。これ以上大切な国民の皆さんの税金を使うべきでないという思いで質問されたのであれば、全く私も同じ思いなんですね。ただ一方で、いや、これは国が出すべきじゃない、大阪府市に払わせたらいい、そういう思い、そういう趣旨で質問されたのであれば、それはちょっと違うんじゃないか
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