予算委員会第七分科会

今の御説明は、リソースをかけてちゃんと時間をかければデータ的には計算ができるというお話だと思います。 　私が何を言いたいかといえば、これは、一定の損害や、あるいは、不当のとは言わないですけれども、想定外の利益を上げた事業者がいて、これはある意味、市場のメカニズムの問題、課題なわけですよ。ＪＥＲＡという会社の間違ったオペレーションによって生じた市場のゆがみなんです。 　私は、今それが分かった以上は正す必要があると思うんですよ。幾ら余計に利益を上げた電力会社がいて、それによって高く買わざるを得なかった事業者がどれだけいて、何億というお話ですから、これはきちっと正して、それを是正する仕組みを、是非私は市場なり電取委の中の仕組みとしてやはり構築するべきだと思いますよ。 　ちゃんと計算をして、例えば、その金額については、余計な利益が上がった、余剰な利益が上がったところに関しては回収をして、それ

お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、ＪＥＲＡによる未供出が相場操縦行為として認めるに足りる行為であるかについて、今回、迅速かつ確実に確認することを目的に、必要な範囲で試算したものでございます。 　ＪＥＲＡによる本件未供出が相場操縦に該当するものと確認し、同社に対して業務改善勧告を実施した現在において、今後、ＪＥＲＡにより再発防止策が策定され、同社による徹底した対策が取られていくこと、同社を含め事業者による相場操縦行為によって取引価格や市場の流動性に影響を与えることがないよう、日々の監視を実施していくことが重要であると考えております。

私はその点を言っているのではありません。ちゃんと戻す仕組みをつくらなきゃいけない。経済的にそれをやらないと、これは市場が、いや、失敗しました、操縦、システムを誤っていました、済みませんで済む問題ではない。お金が実際に動いちゃっているわけです。 　それはちゃんと計算をすれば出せるはずですよ。それぞれ、先ほど何こまと言いましたかね、三十分のその未供出のこまは見えているんですよ。四百幾つでしたっけ、そのこまについて一つ一つ計算すれば、どれだけの余計な利益が生じて、どれだけの高値で買った事業者がいるかは分かるんですから、それをちゃんと分析をして、それを戻す、現状を正しくする、そういう操作をしたらどうですか、するべきではないかと。 　また、これはＪＥＲＡが最近になってもまた問題がありましたよね。二五年の二月の二十二日にまた未供出が起きていますよ。理由はどうあれ、いや、システム改修の途中で難しいオ

お答え申し上げます。 　電気事業法では、卸電力市場において、不正行為等が行われていると認められているときは、卸電力取引所が売買取引を行う者に対して、調査を踏まえて、過怠金や一部取引の制限を課すなどの必要な措置を講ずることができるとされているところでございます。 　御指摘のＪＥＲＡに対してこのようなことを繰り返させないための業務改善のための報告を受けておりますけれども、それについては適切に指導して、そういったことが起きないようにしてまいりたいと思っておりますが、現行の電気事業法の範囲の中でどのように対応できるのか、引き続き検討してまいりたいと思います。

これは、電気事業法の中にこういう市場に対しての罰則規定とかがないんですよ。だから、証券取引法であれば、厳しい相場に関するルールが決まって、それを犯したときには罰則が決まっているわけですけれども、電力事業法にはそれがないから勧告、それでＪＥＰＸの市場の方で対応しようとしているけれども、そこまでなんですよ。 　私が言いたいのは、原状回復のオペレーションをしなさいよ、したらいいじゃないですかと。できるか、できないかを教えてくれますか。幾らの影響があって、どこの電力会社がどのぐらいそのこまで余剰の利益を得たか、それは分かりますよね。

お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、電気事業法の業務改善勧告を行う範囲で、市場相場操縦として認めるに足りる行為であるかどうかを迅速かつ確実に確認することを目的に、必要な範囲で試算したものでございます。

技術的にできるかどうかを教えてくださいよ。技術的にこのオペレーションで未供出分がそのこまに入ったときに価格がどうなったのか、それが計算できるかできないか、技術的に教えてください。

お答え申し上げます。 　技術的には不可能ではない、こういうふうに理解しております。

そうなんですよ。ちゃんとやればできるんですよ。だから、それを仕組みにして原状回復をする、そのオペレーションをしてくださいと。これは四年間も放置しちゃったから、大変だと思いますよ、作業。 　じゃ、何で四年間見つからなかったんですか。

お答え申し上げます。 　ＪＥＲＡに対して業務改善勧告を行いました相場操縦行為の背景には、スマートブロック入札というものに対してＪＥＲＡの東日本側のシステムのみ対応できていなかったということが挙げられます。より多くの電力を市場に供出して収入を得る観点からは、この入札方法に対応できないシステムを使い続けていることは極めて異例でございまして、その後の調査でも、他社では同様の事象は確認をされておりません。 　御指摘のように、当委員会が本件を発見するまで約四年を要したことは事実であり、引き続き、このような事案の発見に向けて日々の監視作業を徹底し、事業者に対する指導等を強化してまいりたいと考えております。