予算委員会第七分科会

次に、山崎誠君。

立憲民主党、山崎誠でございます。 　貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は、経済産業省ということで、私も経済産業委員会にも属していますので、その中でもまた取り上げていきたいんですが、せっかくの時間ですので、予算関係というか、お金の使い方、これについて、まず第一問、お尋ねしてまいりたいと思います。 　一つ目が、電力・ガス価格激変緩和対策等事業ということでございまして、この事業について、少し遡りますけれども、会計検査院から指摘を受けたということで、少し私もこれに注目をしております。 　というのは、コロナ禍にあって、持続化給付金の給付の事業で、この業務委託に問題があるということで、かなり経産委員会で激しく議論をした経験があります。業務委託の委託先の実態が不明なまま、九〇％以上の再委託で、中抜きがあったんじゃないか、こういう経費の使い方は問題だということで、いろ

お答え申し上げます。 　御指摘いただきました事業でございます電気・ガス価格激変緩和対策事業、これは、国際情勢の緊迫化等を背景としてエネルギーの国際価格が急騰する中で、二〇二二年十月に閣議決定された総合経済対策において、二〇二三年春以降の急激な電気料金の上昇によって影響を受ける家計や価格転嫁の困難な企業の負担を直接的に軽減するため、思い切った負担緩和対策を講じるということで導入されたものでございます。 　会計検査院からの指摘についての御質問がありました。 　一つには、本事業の行政事業レビューシートの成果目標、指標等が事業開始後に変更されたため、当初の成果目標の達成を確認することができないのではないかという御指摘、あるいは、事業者が提出した理由書に委託の妥当性や適切性の説明が不足しているのではないかといったような御指摘をいただいているところでございます。

一点目も、これはよかれと思って目標の設定を変えたというお話を聞きましたけれども、やはりちゃんと評価できるようにはしていただかなきゃいけない、これは言うまでもないことなので、注意をいただきたいと非常に思います。 　二点目です。再委託先の選定に問題があったのではないかという指摘。これは以前、持続化給付金でも取り上げていた問題点であります。 　その選定の理由ですね。再委託先の選定の理由が明確になっていないとか、相みつが取られていないというような指摘も聞きましたけれども、こうしたことがやはり繰り返されているということは私は非常に問題を感じるのでありますけれども、ここは、大臣、いかがですか。こうした業務の遂行、そしてそのルール、そしてその中身についてのチェック、ちゃんと経産省では行われているかどうか、もう一回確認させてください。

事実関係からまずお答え申し上げます。 　事務局の公募に当たって、応札する事業者における委託費率が五〇％を超えている場合、事業者に対して、委託の必要性、委託先の選定理由等を記載した文書の提出を求めるということをしております。 　この会計検査院の指摘については、委託の妥当性や必要性について、第三者審査委員会による審査を経た上で、理由書だけでなく、三百ページにわたる提案書等の資料から総合的に判断した結果、事業者の提案内容は、執行体制も含めて、委託の妥当性や適切性に問題がないと判断したところでございます。 　ただ、会計検査院の御指摘にあるとおり、経産省の判断理由が文書で記録に残っていなかったという点については真摯に受け止めて、今後は、判断理由等について記録に残し、事後検証も可能となるよう、省内の契約締結プロセスの改善を行ったところでございます。

持続化給付金のときもそうだったんですけれども、今回もまた急激な、ウクライナの侵攻でエネルギー価格の高騰という背景があって、今回、そういう形の中で、緊急対応措置として、先生方の、国会にも御理解をいただいてこれまで来ておりますところなんですが、こういう形で検査院からの御指摘は踏まえて、やはり不公正なことがあってはいけない、そして皆さんにやはり御理解をいただけるようにしっかりやっていかなきゃいけないということですので、これからも省内の徹底した形でのチェックをやっていきたいというふうに思っております。

いろいろ改善もあると思います。私も書類を見せていただきました。前よりは一定そろっているとは感じたのでありますけれども、それでもまだこういう会計検査院から指摘があるということ、私はこれは大事なことだと思うんですよ。常に見直しながら、そして厳しくチェックをしていく、問題を発生させない、その取組を続けていただきたいということで、この点は確認させていただきました。 　もう一つは、この業務に係るコストをいかに削減していくかという、その工夫のお話であります。 　実は、この事業は令和四年からスタートしていますけれども、令和四年の事業のスキームと、令和五年、六年のスキームは変えていますよね。委託先も変わって、事業の中身が変わりました。 　この変更の概要と、どうしてこれを変えたのか。ついでにお聞きをすると、それによってどのくらいのコスト削減ができたのか、お尋ねをしたいと思います。

お答え申し上げます。 　一番最初の事業は、限られた時間の中で可及的速やかに開始を目指すということで、短期間に準備を進める必要があったことから、審査やコールセンターなど、業務に多大なリソースがかかるということで、民間に業務を一括して委任する間接補助のスキームを選択してございまして、支援に万全を期すという観点で、人員等について十分な体制を整えたということで、事務費が後の事業に比べると大きくなってございます。 　その後、この実績を踏まえて業務効率化を進めて、後期事業では事業をより効率的にできるようになりました。このときに、民間への委託業務を限定したり人員の適正化を図ったりして、人員の縮減等を行ってございます。 　このことによりまして、事務局経費につきましても、当初三百億円以上かかっておりましたものが、まず、後期事務局におきましては五十二・三億円ということで、相当程度縮減ができたということで

内容が必ずしもイコールではないので比較も難しいかもしれませんけれども、でも、三百億円かかっていた委託費が五十億円で収められたということですから、これで二百億円、高額療養費の負担増に当たる予算が二百億ですから、それがこの事業の工夫だけで出てくるわけですよ。 　私が言いたいのは、今この事業というのは三月までで一旦終わりますけれども、また夏場に例えば高騰が起これば対応しなけりゃいけないとか、冬、まだまだこれはいろいろな形で続くかもしれません。そしてまた、同様な事業というのはいろいろと経産省も抱えていらっしゃると思います。これをやはり適切な業務スキームで、コストをきちっと抑えて実現できるようにするということ、これにやはり注力をしていただきたいと思います。 　先ほどお話があって、一回目の令和四年の段階は緊急で大変だったんだというのは分かります。それはおいておいたとしても、でも、その実績もあって、

誠に委員のおっしゃられるとおりで、今後、同様の事業を実施する場合には、今回の運営経験を踏まえた効率的な運営を行っていかなくてはいけないというふうに思っています。