予算委員会第七分科会

担当ではないというか、原子力規制委員会ですから、済みません、いきなり聞いて。でも、日頃から経産省がどのくらいの認識を持っているかと思いましたけれども、大体今みたいな、原子力規制委員会が大丈夫と言っていますから大丈夫ですみたいなことですよ。大丈夫じゃないでしょう。原子力規制委員会に何でそんなテロの専門知識があるんですか。 　しかも、さっきも言ったようにアメリカを標的にするテロです。だから、世界最高水準のテロで、それが日本に来る、そこまで考えて、電力が足りないとか安定しているとかコストが安い、コストは安くないと思いますけれども、そういう理由でこの国の安全を極めて脅かす原発を私は動かすべきではないと強く申し上げたいと思います。 　私は、原発をやめられない理由は実は別のところにあると思っているんです。 　というのは、二〇一一年の福島原発事故以来、民主党の当時一期生十人ぐらいが集まって、二〇一

私はそういう認識は持っておりません。 　原子力を造る技術の保有についての御質問ということで、原子力の利用の私どもの法律の基本というものは、将来におけるエネルギー資源を確保する、そして、学術の進歩、産業の振興及び地球温暖化の防止を図る、そして、人類社会の福祉と国民生活の水準向上に寄与することを目的とすることが原子力基本法に規定されているところだと私は承知しているところです。 　原子力利用の際には平和目的に限るのが我が国の方針であって、原子力基本法にも「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うもの」と明記されているところでありますから、当然のことですけれども、核兵器を造る目的で原子力を利用しているなどということはないと思っております。

ここで大臣がそうだと認めたら大スキャンダルですから分かりますが、しかし、当時の二〇一二年のときも、改めて私は今日検索していろいろな新聞の記事とか見たら、財界とアメリカの圧力だという記事が多かったんです。財界もそうなんです。財界は、もちろんエネルギーは安定してほしいというのもあると思いますけれども、電力会社の強い意向もあると思います。それから、原発の製造に関わる産業があるので、そういう意向もあるんだろう。 　実は、私は電力会社のとある幹部の方と議論したことがあるんです。そのときに結構本音を言ってくれたんですけれども、電力会社とすれば、これだけのお金をかけてつくってしまったものを今更止めろなんてことになったら経営が傾くし、それはとてもやってられない、そういう思いが本音である。だとすれば、私は、国がこの際原発を買い上げたらいいんじゃないか。原発を国有化して、その上で廃炉にするなり、あるいは進め

お答え申し上げます。 　政府といたしましては、原子力事業の国有化をすべきというふうには考えてございません。こうした中で、今委員から御指摘いただきましたような国有化を行うことを前提として必要な予算を試算するということも行ってございません。

試算ぐらいしてほしいです、やる意思がないとしても。これは、学者の人たちもやったり、あるいは、私は民主党の後は民進党にいたり立憲民主党にもいたんですけれども、その頃は原発ゼロに結構熱心だったんです。私は、立憲民主党は党の綱領にまで書いていますから、それが今トーンダウンしていて、綱領にまで書いていることを取り上げないというか、力が入っていないというのは情けない話だなと思いますが、かつていたときに、実は八十兆円という試算を出したことがあります。 　大きいかもしれないけれども、私は出してもいいと思うんです。国債を発行して、これは国家の一大事というか、生きるか死ぬか、国家存亡の話ですから、私は、八十兆で原発を国有化できるんだったらやって、大臣にこの後お聞きしますけれども、止めるか進めるかはまた考えればいいですよ。まずは国有化して、原発という極めて国家の基盤となる、進むもやめるも国家の存亡に関わる重

今、政府といたしましては、原子力事業については、あくまでも、炉の設置者であり、現場に精通している各電気事業者が自らの責任の下で担っていくべきである。これが国有化すべきではないという形の考え方だと思います。 　他方で、原子力に対する様々な御懸念の声があることも真摯に受け止めていかなくてはいけないと思っています。それぞれの課題に対して国は前面に立って取り組んでいく。特に、廃炉ですとか使用済みの核燃料をどうするのか、こういう最終処分に至っての課題については将来世代に先送りしてはいけない話だと思っています。我々の世代で解決に向けて今後取り組んでしっかりと方向を出していく。 　そして、政府としては、事業者が安定的に安全対策や廃炉等に関する取組を行うことができるように事業環境を整えていく。ここをリアルに今考えてさせていただいているところであります。

経産大臣もそういうのがお得意そうな感じがするので、是非、電力会社の幹部と、あるいは労働組合とか、そういう人とでもいいですよ、一度腹を割って本音を話していただけたら、恐らく電力会社は、手放したい、買ってもらえるなら買ってほしいというのが本音だと思いますので、是非大臣もそれを聞いていただいて、もちろん大臣一人で決められることではないと思うので、石破総理に報告したり、あるいは、何世代かにわたる話だと思いますけれども、まず本音を聞くということは是非やっていただきたいなと思います。 　それで、原発をなくせない理由として皆さんが言うのは、エネルギーが足りなくなると。もちろん、火力とかはＣＯ2の話があるからそちらに頼れないということも分かっていますから、再生可能エネルギー、自然エネルギーをやるしかないわけです。 　ところが、この再生可能エネルギーがなかなか日本は進まないわけです。世界では相当なエネル

ありがとうございます。 　再生可能エネルギーについてですけれども、地域との共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入していくことが政府の基本方針であるのは変わりません。今回の七基でもそのような形になります。 　日本は国土の約七〇％が森林で、私のところも七〇から八〇％が森林であります。これは、再エネを推進するドイツやスペインの約二倍。洋上風力発電の設置が想定される海についても、海底地形が急峻な我が国の特性がありますけれども、着床式洋上風力の設置可能面積がイギリスの八分の一となっているところであります。 　こうした地理的制約の下でこれまでも再生可能エネルギーの普及拡大に取り組んできたところでありまして、具体的には、ＦＩＴ制度が導入された二〇一二年度からこれまで約十年で再エネ発電量を倍増させており、平地面積当たりの太陽光発電の導入量は既にドイツやイギリスよりも大きく、主要国最

しかし、あれだけの原発事故が起きて再生可能エネルギーが大事だと言ってもう十数年たっていながら、いまだに二〇二二年度の数字で二二％という数字を今持っていますけれども、各国を見ると、ブラジルは九一％、スウェーデンは八六％、デンマークは八一％、カナダは七六％、あと、先進国でいうと、ドイツは四八％、イギリスは四四％です。 　分かりますよ。今指摘された理由は私もさんざん聞きました。今挙げなかったけれども、よく言われるのがこの五つですかね。日本はコストが高いそうです。それから、天候、地形、地理上の問題、今おっしゃいました。それから、電源として不安定だ。天候に左右されないということで。それから、系統の制約がある。電力会社につなぐ送電網が空いていないとか。それから、調整力が必要だ。全部そうなんですけれども、これは本気になってやれば全部解決できますよ。 　要するに、予算をかけてしっかり本気でやれば解決で

御助言いただきましてありがとうございます。 　正直申し上げて、私どもの党の中でもいろいろな議論をしてきました。再エネ一〇〇％派もいましたので様々な議論をしていますけれども、私が当時事務局長をやっていたときに思ったのは、先生も聞いていらっしゃると思いますけれども、ＤＸとかＧＸの進展によって電力需要が増えてきますわな、ですから当初の見込みより大分変わっちゃいましたね、これをどういうふうに対応するのか。一方で、国民の安心、安全を考えると、いかに安定した電力、そして、できるだけ低廉な値段で国民生活を守っていかなきゃいけないという視点もあり、そういうことで考えると、再エネ、原子力も両方、これは対立事項じゃないですよね、両方とも必要なので。 　また、トランジションの世界の中で生成ＡＩの話もあり、そして自動車はどんどん進展していく。そういう形でいうと、我々としては、二項対立的な議論ではなくて、今は双