予算委員会第七分科会

ありがとうございます。 　本当に周知徹底も大切かと思います。御存じない欠損法人の方もいらっしゃいますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度における教育訓練費に係る上乗せ税額控除についてお聞きしたいと思います。こちらの適用状況を教えてください。こちらは会計検査院さんにお願いしたいと思います。

お答えいたします。 　会計検査院は、本年一月の国会及び内閣に対する報告におきまして、法人税の租税特別措置のうち、教育訓練費に係る上乗せ税額控除等の適用状況を報告しております。 　委員お尋ねの教育訓練費に係る上乗せ税額控除の適用状況についてでございますが、平成三十事業年度から令和三事業年度までに電子申告を行った法人について見ましたところ、大企業向けの措置は延べ二千百八十法人で適用され、その税額控除額は百四十八億三千百六万余円、中小企業者等向けの措置は延べ一万六百八十一法人で適用され、その税額控除額は百六十五億七百七十四万余円となっておりました。 　以上でございます。

ありがとうございます。 　私、実はこの制度を知りませんでした。ただ、租税の特別措置、いろいろ見直すところがあるんじゃないかなと思うときにこの御報告書を拝見しまして、今おっしゃっていただいた、かなりの数の法人、そしてかなりの金額があることを見ております。 　それが賃上げの後押しとなり給与を引き上げることになっていれば、あるいはリスキリングになっていればいいと思ったんですが、この報告書によると、教育費に係る上乗せ税額控除の適用法人、先ほどおっしゃっていただいた延べ一万二千八百六十一法人、税額控除額は三百十三億円なんですが、ここで表二を御覧いただければと思いますけれども、この一万二千八百六十一法人のうち七六・二％に当たる九千八百十二法人で、教育訓練費増加額を上回る金額の税負担が軽減されていて、その金額は二百十四億円に上るということでございます。 　従業員の給与を増やす、あるいはスキルアップ

お答え申し上げます。 　御指摘の教育訓練費に係る上乗せ税額控除でございますけれども、人的投資が生産性の向上ひいては賃上げの実現につながるという考え方の下、平成三十年度の税制改正において導入されたものでございます。 　この賃上げ促進税制ですけれども、企業が賃上げを行った場合に、給与等支給額の増加額の一定割合を法人税額又は所得税額から控除するという税制でございまして、この制度の中で、企業が従業員の教育訓練ですとか、女性活躍の推進、子育て支援などの人材投資を行った際には控除される割合を高めているということをしているわけでございますけれども、減税額が教育訓練費の増加額を上回ることは、御指摘のとおり、あるということでございますけれども、賃上げ額そのものを上回るということはないということで、制度の趣旨に鑑みまして、必ずしも過度な減税になっているというふうには考えていなかったところでございます。

ありがとうございます。 　先ほど会計検査院の佐々木様もおっしゃってくださったように、これは大企業でも中小企業でも一定使われています。よりよいものとなるように、あるいは正しく使われるように制度を変えていっていただけたらと思います。 　賃上げ促進税制に関しましては、今申し上げたように、税額控除が受けられる賃上げ率の数値を見直す、実際に七％に上げるというお話でしたけれども、そちらも物価上昇を見ながらということはあると思いますし、中小企業の六割を占める欠損法人への賃上げフォロー、あるいは、適切なものとなっていないおそれがあるものは即座に改善していくということが必要であると思います。見直していただけますでしょうか。

お答え申し上げます。 　賃上げにつきましては、全体としては着実に賃上げが進展してきたというふうに考えておりますけれども、引き続き、企業の規模ですとか業種、地域によってばらつきがありまして、より低い賃上げ率の企業の方が依然として多数存在しているという状況なので、賃上げの定着に向けて、まだ道半ばの状況というふうに考えております。 　さらに、令和六年度税制改正の適用も始まったばかりのところでございまして、この春の春季労使交渉の結果や今年度の適用実態等の状況を丁寧に見極めた上で、より実効的な効果検証に向けて、追加的なデータの収集、分析手法の検討の結果も活用いたしまして、今後ともよりよい制度となるように議論を深めてまいりたい、こういうふうに考えております。

ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、実際、産業によっても、あるいは企業規模によっても、かなり、賃上げができるかどうかということですとか、その状況というのは異なると思いますので、きめ細やかにフォローし、見ていっていただければと思います。ありがとうございます。 　次に、研究開発税制についてお伺いしたいと思います。 　研究開発税制については、立憲民主党からもいろいろな質疑が行われておりますけれども、改めて、この目的を共有したいと思いますので、お聞かせいただけますでしょうか。

研究開発税制の目的についての御質問がございました。 　研究開発税制は、将来の経済成長の基礎となります企業の研究開発投資、これを維持拡大することによりまして、イノベーション創出につなげて我が国の成長力、国際競争力を強化する、こういうことを目的にしていると認識しております。 　企業の研究開発の成果は広く経済全般に恩恵を及ぼすものである一方で、成果が本当に生まれるかどうか分からない、また、成果が生まれるまでの時間がかかるといったリスクを有するものである、したがって、市場原理そのものに任せるだけでは十分な活動が行われない可能性があるということを踏まえたものだと思っております。 　科学技術・イノベーション基本法第二十条におきましては、国は、我が国の科学技術活動及びイノベーションの創出に係る活動において民間事業者が果たす役割の重要性に鑑み、民間事業者の自主的な努力を助長することによりその研究開発

ありがとうございます。 　実際、そのとおりなんだと思いますけれども、この研究開発税制で減収と想定される金額というものがかなり大きいものですから、今おっしゃっていただいた目的にきちんとかなっているかということは、きちんと見るべきであると私は思います。 　私なりに見てみたというのが表三でございます。こちらは、二〇〇八年以降の税収がどの程度減収になったかということと、そういった研究開発費がある中で設備投資をどのぐらい行われたか、あるいは労働生産性がどの程度上がったか、あるいは実質ＧＤＰの成長がどの程度であったかということを見たものです。このほかにも、日本の競争力ランキング等も見ておりますけれども、かなり長いスパンで見てみましたけれども、効果が出ているとまでは言えない状況かと思いますが、いかがでしょうか。効果が見えないまま延長を続けているということで、理由は何か、教えていただけますでしょうか。

データの御指摘、ありがとうございました。 　先ほど申し上げましたとおり、研究開発税制は、将来の経済成長の基礎をつくっていくということの研究開発投資を後押しするということでございます。 　この税制そのものの効果ということにつきましては、民間企業の研究開発投資というものは、収益の状況でありましたり国際的な競争環境の動向など、様々な要因の影響を受けるということが考えられますので、今委員から御指摘いただいた労働生産性でありましたり実質ＧＤＰの成長率、こういったものを挙げていただいておりますけれども、それを、税制のみによって効果を定量的に測るということは難しいのかなということに思っております。 　ただし、最新の実績データでございますが、令和五年度の企業研究開発投資額、これは前年比で約一・一兆円増加をしております。十八・九兆円と過去二十年で最高の研究開発投資というふうになってきてございます。研究