予算委員会第七分科会

万博来場ＭａａＳサイトにおいて様々な機能を持たせ、また、関西の鉄道七社が作った関西ＭａａＳと連携していくということで、理解いたしました。 　次の質問に移ります。 　多くの方々が大阪・関西万博と言われる以上、大阪の万博会場に加え、関西全域で何らかの取組が行われる万博だと認識していますが、具体的にどのような取組を実施される予定でございますか。

お答え申し上げます。 　万博の開催の恩恵は、開催地である大阪のみならず、関西各地に波及させることが重要と考えてございます。 　御質問の大阪会場以外の取組につきましては、意欲ある自治体が万博開催期間中に関連イベントを開催することとしてございます。例えば、兵庫県各地において体験型プログラムを作る、ひょうごフィールドパビリオンという取組、鳥取県全体を万博のサテライト会場に見立てて魅力を発信する、とっとリアル・パビリオン、あと、けいはんな学研都市でございますが、そちらの方でも、けいはんな万博二〇二五という各地の取組が行われるという予定でございます。

了承しました。 　大阪だけでなく、関西全体に経済効果があることを期待しております。先ほど、大阪には四十三市町村あるというお話をしましたが、関西二府四県には百九十八市町村あります。全ての市町村とは言いませんが、多くの市町村において、何らかの形で万博への参画が実現することを期待しております。 　また、世界中から大阪の万博会場を訪れる人々に対して、関西のほかの地域を訪れることを促進する取組としてどのようなことを計画されておりますか。

大阪・関西万博は、日本の魅力を世界に発信する絶好の機会でございます。 　観光庁といたしましては、万博プラス観光として、海外からの万博来場者を、関西全域を始め日本全国へ誘客したい、このように考えてございます。 　このため、観光庁におきましては、全国のＤＭＯ、これは観光地域づくり法人でございますが、こちらに対して、博覧会協会が運用する観光ポータルサイトに各地域の魅力的な観光商品、旅行商品を掲載されるよう呼びかけ、また、その商品造成を支援するほか、ＪＮＴＯ、日本政府観光局でございますが、こちらを通じ、ホームページはもちろん、海外のインフルエンサーを通じたＳＮＳによる情報発信、また、海外の旅行会社を招聘し、万博プラス観光の商品造成、こういったものの取組を推進してまいります。 　特に関西におきましては、現在、全体の約三割を占める九十三件の旅行商品がポータルサイトに登録されてございます。具体的に

了承しました。 　最後に、大阪府万博子ども招待事業についてお伺いしたいと思います。 　この招待事業は大阪府の取組だと理解しておりますが、多くの来場客が予想される万博会場は学校単位で参加できるような体制になっているのでしょうか。つまり、多くの子供たちが集団で行動できるように、待機場所の確保や熱中症対策など、万全の体制になっているのでしょうか。

お答え申し上げます。 　政府といたしましては、学校単位で安心して万博に来場していただけるよう、学校職員等を対象にして説明会、あと情報提供等も行いまして、しっかり意見交換を行いまして、対応を進めておるところでございます。 　具体的には、学校単位で万博会場に来ていただく子供たちの待機場所、こちらについては、会場内に五か所の団体休憩所、あと、リング下の休憩コーナー、フードコート等を整備することとしてございます。 　加えまして、熱中症対策でございますが、屋根つきの団体休憩所、日よけテントなどにより日陰をつくったり、ドライミストなどの送風設備の整備、ウォーターサーバーなど水分補給体制の確保、それ以外に、予約制の導入により待ち時間を短くする対策、アプリや会場内放送による熱中症の注意喚起等を行うことにしてございます。 　加えまして、会場内の診療所とか応急手当て施設、これは計八か所設置して、診療所

会場内に医師や看護師を配置するなど、万全の体制であることが理解できました。 　個人的には、学校単位の学校行事の一つとせず、子供たちに無料入場券を配付し、家族単位で参加する仕組みの方が有意義であり、責任の所在が明確化されて望ましいと思っております。家族単位での参加にすると、混雑する土、日曜日が更に混雑するので、平日に分散するという狙いもあるのかと思います。 　大阪府においてだけでも百万人近くの子供たちが万博に招待される中、一つでも大きな事故が起こりますと、それ以降の学校単位での参加を取りやめることになるかもしれませんし、また、万博の全体的なイメージを損なうことになりかねません。非常に大変なことだとは思いますが、子供たちに対し、事故が起こらないよう、万全の対策をお願いいたします。 　ちなみに、私は、日本万国博覧会、つまり大阪万博に行きました。残念ながら、ゼロ歳のときでございますので、全く

これにて島田智明君の質疑は終了いたしました。 　次に、辰巳孝太郎君。

日本共産党の辰巳孝太郎です。 　前回二月十四日は、政府の半導体政策がアメリカの軍需に応える形で進められてきた問題を取り上げました。今日は、半導体製造の過程で欠かせない水の問題について取り上げます。 　半導体製造の三割が洗浄工程であり、大量の水が必要であります。政府が巨額の補助金で熊本に誘致したのが台湾の半導体受託生産企業、ＴＳＭＣであります。昨年の売上げは十三兆七千六百億円、最終利益は五兆五千八百億円の巨大企業であります。政府からすれば誘致した半導体企業でありますけれども、ＴＳＭＣの狙いは、熊本の水、つまり地下水ではないか。当然のことながら、その狙いに対する地元の懸念が高まっております。 　経産省に確認しますけれども、一・二兆円の補助金に加えて、熊本の地下水の存在がＴＳＭＣが熊本進出を決めた要因ということで間違いありませんね。

ＴＳＭＣが日本進出に当たって、製造拠点の立地先については、顧客のニーズ、インフラの整備状況、周辺に存在する関連のサプライチェーン、優秀な人材の確保のしやすさなど、様々な検討要素を総合的に判断し、熊本県に進出先を決定されたものと承知しております。その中で、地下水を始めとした豊富な水資源があったことも立地を決定した要因の一つであったろうというふうに聞いております。