観光庁観光地域振興部長

まずは、四月二十日発生の三陸沖を震源とする地震、四月二十二日発生の岩手県大槌町の林野火災により被災された全ての皆様に心からお見舞い申し上げたいと思います。 　委員から御質問のございましたこれらの災害が観光産業に与えた影響でございますけれども、一部の宿泊施設のキャンセルであるとか予定していたイベントの中止があったなど、個別の情報は承知しております。ただ、例えば、対前年度と比較してどの程度減少したかなど、定量的な測定はできておりませんので、これは整理が必要だ、こう認識しております。 　観光庁といたしましては、いずれにいたしましても、災害が発生した場合には、まずは、発生直後は、人命の保護を第一に、気象庁や内閣府防災担当など、関係機関から発出される災害情報を基に正確な情報発信を行うということ。その上で、風評被害の防止でございますが、地元自治体とも連携して、対象地域の安全情報や、宿泊施設、観光施

お答え申し上げます。 　首里城は、沖縄県民にとっての心のよりどころ、また歴史と文化の象徴でございまして、その普遍的価値が認められ、世界遺産として登録されているものと承知しております。観光庁といたしましても、本年秋に予定されております首里城正殿の復元完了を見据え、観光振興の観点から積極的に支援してまいりたいと考えております。 　委員御指摘の首里城周辺におけるオーバーツーリズム対策につきましては、一つは、観光バス、レンタカー等による駐車場の待機列の発生であるとか周辺道路における交通渋滞、こういった問題が懸念されておりまして、地域住民の方々の通勤通学といった日常生活への影響、また緊急車両が通りづらくなる、こういった懸念、こういったものが生じていると承知しております。 　こういった課題に対応すべく、沖縄県におかれましては、まず一つ目、首里城公園駐車場におけるバス駐車場の事前予約システムの導入

お答え申し上げます。 　コロナ禍における水際対策が終了して以降、インバウンドが急速に回復し、都市部を中心に観光客の過度な混雑やマナー違反による影響について取り上げられることが増え、社会的な関心が高まっているということは、観光庁といたしましても承知しております。 　こうした中で、昨年十一月、高市総理から国土交通大臣に対し、観光客の過度な集中の防止、地方分散の推進、マナー違反等のオーバーツーリズム対策の強化に向けた具体的な対策を検討するよう指示をいただいたところでございます。 　これを受け、観光庁におきましては、観光需要の管理のためのパーク・アンド・ライドの実施、需要に応じた入域管理や事前予約制の導入等の取組に加え、マナー啓発や違反行為の防止対策等への支援を通じ、過度な混雑やマナー違反等、個々の地域が抱える個別課題に対応していくこととしております。また、地域特性を生かしたコンテンツの造成

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、観光庁といたしましては、地域経済の活性化のためインバウンドの消費額の拡大も重要と考えており、先月二十七日に閣議決定された第五次観光立国推進基本計画におきましては、インバウンド数の目標のみならず、二〇三〇年インバウンド消費額十五兆円でございますとか、消費額単価二十五万円を目標に掲げ、具体的な対策に取り組むこととしております。 　また、この基本計画におきましては、観光客の戦略的な誘客と住民の生活の質の確保との両立に取り組む地域数を百地域つくり上げるということも、新たな目標として設定してございます。 　御指摘の国際観光旅客税の税収の使途につきましては、先ほど外務省からも答弁がございましたとおり、邦人保護経費に充てるほか、オーバーツーリズム対策の予算を増額して計上しております。 　観光庁といたしましては、このオーバーツーリズム対策の予算を活用し、

お答え申し上げます。 　国際観光旅客税につきましては、昨年十二月に閣議決定された令和八年度税制改正の大綱におきまして、税率を現行の一人一回当たり千円から三千円に引き上げることとされており、関連法案が今国会に提出されたところでございます。 　これにより、令和八年度の観光庁関係予算は、令和七年度の五百七十九億円から千三百八十三億円と大幅に増加となり、観光庁といたしましては、二〇三〇年の訪日外国人六千万人、消費額十五兆円の目標達成に向けて、必要となる施策を充実強化してまいりたいと考えております。 　御質問の施策でございますが、具体的には、過度な混雑やマナー違反等、地域が抱える課題に寄り添い、中長期的な視点に立ったオーバーツーリズム対策の実施、特定の都市、地域への集中是正、地方への需要の分散を促進するための交通ネットワークの機能強化や地域特性を生かしたコンテンツの造成、また、様々な国や地域か

二〇三〇年の訪日外国人旅行者六千万人、消費額十五兆円という政府目標を掲げる中で、沖縄を始め地方への誘客をより一層推進していくということは、我々の、政府としての大きな命題、宿題でございます。 　そのためには、地方空港、港湾といった我が国ゲートウェーのＣＩＱを含めた受入れ環境整備、これに取り組むことは大変重要な課題だ、こう認識しております。 　観光庁といたしましても、引き続き、関係省庁と連携しながら、この目標の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　観光庁におきましては、国立公園や世界遺産を始めとする、地域の観光資源の魅力を訪日外国人旅行者に分かりやすく伝えるため、平成三十年度から地域観光資源の多言語解説整備支援事業により、多言語解説文の支援をしてまいりました。 　委員御指摘の日高町の事業につきましては、国立公園日高町協議会から今年度事業として申請がなされたものでございます。観光庁として審査した結果、同地は、昨年六月に指定された日高山脈襟裳十勝国立公園の一部を成す地域でございます。今後、訪日外国人旅行者を誘致するため、外国語でその魅力を発信していきたいと御意向が示されたことから、これを採択したものでございます。

お答え申し上げます。 　日本の各地域で育まれてきた伝統工芸や伝統美術は、古来より大切に受け継がれてきた我が国の宝でございまして、訪日外国人旅行者からの関心も高く、更なる誘客、消費の拡大に向けて重要な観光資源である、こう認識しております。 　このような観点から、観光庁におきましては、地域の工房を訪れ、職人の手仕事を直接体験していただき、伝統工芸品の購入につなげるような体験型旅行商品、これの造成への支援でございますとか、日本政府観光局、ＪＮＴＯでございますが、このウェブサイトを通じ、伝統工芸品等の日本の文化に関する情報発信を実施しているところでございます。 　観光庁といたしましては、伝統工芸品や伝統美術品の魅力をより広く世界の方々に感じていただけるよう、取組支援を行っていきたいと考えております。

国際観光旅客税の税収額につきましては、令和五年度決算額で三百九十九億円、令和六年度補正後の予算額で四百四十億円、令和七年度予算額で四百九十億円となっており、出国者数の増加に応じて近年増加傾向にございます。 　また、国際観光旅客税の使途につきましては、国際観光振興法や関係閣僚会議で決定された基本方針に基づき、委員も御指摘の三つの分野に充当するというふうにされております。 　具体的には、ストレスフリーで快適に旅行できる環境整備といたしまして、入管、税関における共同キオスクの導入、我が国の多様な魅力に関する情報入手の容易化として、戦略的な訪日プロモーション、三点目、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足向上として、国立公園の磨き上げや文化財を活用した文化観光の推進に使っております。

国際観光旅客税につきましては様々な御意見があるということは承知しております。 　観光は我が国の成長の柱、地方創生の切り札でございまして、国土交通省といたしましては、持続可能な観光、消費額の拡大、地方誘客の促進を含め、観光立国の取組を強力に推進してきたところでございます。 　現在、二〇三〇年に訪日客数六千万人、消費額十五兆円の高みを実現するための施策を盛り込んだ新たな観光立国推進計画を今年度末までに策定するというふうにされておりまして、現在必要な対策を検討しているところでございます。 　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては引き続き観光立国の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。